2002年8月

いつになったら、どうしたら、基本的人権が認められるの?(8月29日)
埼玉障害者市民ネットワークの総合県交渉が、29日、30日の2日間にわたって行われます。私は29日の、しかも午前中しか参加できないのですが、「心のバリアフリー」という総論的なテーマだったので、参加しました。
しかし、要望書への回答が進むにつれ、愕然としました。
毎年、毎年、同じ事の繰り返しはやめようと、わざわざ学校問題では教育局交渉も重ねてきたのに、「オウムがえし」のように、「交流をはかり、理解を深める」というもの。相変わらずの「車椅子体験」「アイマスク体験」が、理解を深める方策!
「分けないで、一緒に! そこからはじめて関係性が生まれる」というノーマライゼーションの基本など、どこを捜しても見つかりません。
参加者の中から、「結局、障害者を市民として認めてないんだ」という怒りの発言がでるのはもっともです。
「措置する」ことをやめ、福祉の利用を「契約」にする支援費制度を導入するといっても、これでは制度の名前が変わるだけ。仏つくって魂入れず、と言わざるをえません。
しかし、個人の基本的な人権がジワジワと侵されていく法律が、次々に作られる今の日本に、障害を持っている人の基本的人権を求めるのは無理なのかもしれません。
あらゆる人の人権を守らなければ、結局自分の人権も危ういものになるのだということを、もっと真剣に考えなければいけない時代になっているのだと、改めて思いました。

癒しの求められる時代ということ
(8月28日)
通所施設である「暮らしセンターべしみ」に、元XjapanのToshiがやってきて、「アコースティック・ライブ」を開くという情報が。「本当かな」と思いつつ、施設長に用事があったので、ヤジ馬根性半分ででかけたところ、まさにライブの真っ最中。
あとで子どもたちからは「Toshiは自己啓発の新興宗教の看板になってるんだ」とさんざん馬鹿にされました。
それにしても「MASAYA」と組んだ癒し系の音楽、「自分はコンプレックスの固まりだった。人気者になれば、日本一になれば、幸せになれると思ってた。だけど、それでも幸せになれなかった……」などのトーク。若者が心惹かれるのも無理ありません。
オウムなどの問題、そしてネオナチに代表される民族主義、アウトローの時代。若者が、そんな世界や癒しに、自己回復を求めることの意味を、きちんと考えなければならないのでしょう。
そして、現実に生きている世界の中で、癒し癒されながら自己実現できる社会とは、どういうものなのか、一緒に考えたいものです。

まず、市民の皆さんへの周知徹底を!
(8月27日)
午後から、「住民基台帳ネットワークシステムの接続については、個人の選択を認めること」についての要望書を、春日部市・宮代町・久喜市に提出しました。今まで要望書を提出した市(八潮市・三郷市・吉川市・越谷市)も含めて、文書で回答をもらうことになっています。
その回答次第では、次の行動が必要になるでしょう。
それにしても、ネットワークシステム稼動に向けて「住民基本台帳法」が改正されたとき、「個人情報保護法」の制定とともに、国民に対する周知徹底が前提となっていたはずなのに、大部分の人がコード票が届いて「これは何?」という状態なのも、大いに疑問です。
9月議会で追求する予定です。
夜は、市が主催した、武里地区の「合併問題市民懇談会」に出席しました。
説明のあとの質疑では、ずいぶん活発な質問・意見が飛び交いました。それに対する、出席した大石助役の答弁は、ずいぶん活発なもので、実りのある懇談会だったと思います。
出席した市民の皆さんの声を集約すると、「合併は避けて通れない」ことの根拠、「合併することで春日部の街づくりが夢多いものになる」ことの根拠、それが不明だから、具体的に示してほしい、ということになると思われます。
市長は、合併の相手が決まらないと、新市構想は示せない、としています。片や市民感情としては、合併そのものの賛否も含めて、市民の間の議論を求めたい、このすれ違いを、どのように埋めていくのか、大きな課題と思われます。
これも、9月議会の、宿題となりました。
市側も、市民の皆さんに徹底して議論に加わってほしい、と言っています。それに対して、7回の地区懇談会はあまりにも、回数が不足。しかし、10人程度集まったら、いつでも説明会を開く、ということですから、ぜひ、自主的に説明会を重ねたいものだと思いました。

一人ひとりの力を合わせて成功させたい「軍隊をすてた国」上映会(8月26日)
「パレスチナの瓦礫の中から」の報告会の折、平和について考えるために「軍隊をすてた国・コスタリカ」の上映会を開きたいのだけれど、と呼びかけたところ、何人かの方が手を挙げてくれました。
そこで、下調べをしたところ、なんとか一人ひとりが少しずつがんばれば出来そう、という見通しが立ったので、今日、「上映実行委員会」の準備会を開きました。
「パレスチナ報告」をしてくれた西川彩さんが実行委員長を引き受けてくれ、10人の方が実行委員会に名乗りを上げてくれました。
いろんな団体に呼びかけを、とも考えましたが、今回は、「是非、この映画を観たい」、「一人でも多くの人に観てほしい」と思う個人個人が実行委員になって進めることにしました。
同じ思いの方、是非、実行委員に名乗りを上げてください。
現在決まっているのは、次の通りです。
日時:10月19日(土)1回目、2時〜3時半、早乙女愛さんの講演、3時半〜5時、1回目の上映。2回目、6時〜6時半、早乙女愛さんの挨拶、6時半〜8時、2回目の上映。
会場:春日部市中央公民館(東武野田線、八木崎駅)
料金:前売り1000円、当日1200円。
実行委員会は、毎週月曜日、午後3時〜5時、片山宅で行います。

来年の地方統一選挙で、地方から風を!
(8月25日)
24日、25日は、「虹と緑の500人リスト」の総会と、政策研究会に参加しました。
総会では「虹と緑」の今後の政策目標・課題を決める「オープンテキスト」の検討で議論続出。しかし、オープンテキストだから、今後議論を重ねて、よいものを作り上げていこう、ということになりました。
関西から、20代の女性が、府議会議員に、市議会議員に立候補表明し、来年の地方統一選挙では、また、新しい風が吹きそうです。
若い人たちの立候補については、「人生経験もないのに」という批判もありますが、私は次代を担う人たちの代表が、一定程度参加することは、非常に大切な事だと思っています。
25日の政策研究会第1部は「地方から政治を変える」というテーマで、市民派・勝手連が選挙活動して当選した、国立市の上原市長と、中野区の田中区長のトーク。圧倒的に少数の与党に支えられて、議会との関係、役所との関係、苦慮しつつ、自分の理念を生かそうとする二人の姿は、心強いものでした。
<国立市の上原市長を囲んで、埼玉の仲間と>

話し合うことから始まる
(8月20日)
春日部市の、障害者計画の策定懇話会の委員を中心とした、障害当事者団体と、障害福祉課との話し合いがもたれました。最初は、テーマは「支援費制度」と「障害者計画の実施計画」について、としていたのですが、20数名集まったみなさんから、一言ずつ問題提起していく中で、様々な問題が出てきて、とてもとても、2時間の設定の中では徹底した議論ができない状態となりました。
しかし、それだけに、見落とされがちな、養護学校に通っているお子さんたちの問題や、独居で高齢化しつつある身体障害のある方の問題、そして今年度から市の障害課の管轄となる精神障害の問題などが提起され、障害者計画を進める上で、障害福祉課だけでなく、庁内のさまざまな部署が連携をとらなければならないことが確認されました。
しかし、支援費一つとっても、今までの行政手法を踏襲し、行政主導で考えている障害福祉課と、契約制度になるからこそ、当事者や地域の人たちもまきこんだ制度に、と思う障害当事者との温度差もくっきりしました。参加した人たちは皆、これから話し合いを積み重ねていく必要性を、感じたと思います。
忙しい時間をさいて、この話合いを設定してくれた障害福祉課には感謝、感謝です。この話し合いが、これからの第一歩となればよいなと思った日です。

住民基本台帳ネットワークシステムで、要望書を提出します(8月19日)
この問題について、「埼玉東部地方政治改革ネット」の人たちと、対応を練ってきました。その結果、次のような共同アピールを行い、それぞれの首長に要望書を提出することになりました。
要望書を提出にあたっては、同じように疑義を持つ市民の皆さんと行動を共にしたいと考えています。賛同いただける方は、ご連絡ください。
●住民基本台帳ネットワークシステムの稼動に疑義をもつ自治体議員の共同アピールについて
埼玉東部地方政治改革ネット
事務局 0489-77-5996(高橋正久方)
8月5日の住民基本台帳システムの稼動について、私たちは自治体議員として様々な疑義を持ち、地元の自治体との交渉、議会での質問を重ねて参りました。
しかしながら、大半の自治体は、@国の定めた法によるものであることから、自治体の独自の判断や見解による接続延期はむずかしい、A今回提供する個人情報は「個人確認情報」のみであり、これは現在も公開されている項目であるので、プライバシーの侵害には当たらない、等の理由から、5日に接続を開始しました。
しかし、接続に際して「住民票コード」が送付され、個人に届いた段階で、市民の皆さんからさまざまな疑問や不安の声が寄せられております。とくにコード票の発送が世帯単位であったこと、ハガキによる通知ではコード番号が容易に読みとれる状態のものもあったことなどから、このようなプライバシー保護に対する意識で個人情報が管理されるのは不安、という声が強くなっています。
そこで私たち「埼玉東部地方政治改革ネット」の有志は、その声を元に、各自治体の首長に宛てて、添付の要望行動を起こすこととしましたので、お知らせいたします。
1 要望先自治体 三郷市、八潮市、吉川市、越谷市、春日部市、宮代町、久喜市
2 賛同人 三郷市議・村上香代子、八潮市議・矢澤江美子、吉川市議・鈴木順一、越谷市議・中村譲二、春日部市議・片山いく子、新部裕介、宮代町議・加納好子、林 恭護、久喜市議・猪股和雄
なお、今回の要望行動については、市民・町民で賛同する意思のある方と、連名で要望したいと考えております。
●住民基本台帳ネットワークシステムへの接続は、
本人の選択とすることを求める要望書
8月5日の住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という)の稼動に伴い、住民票コードが送付されてきました。
この住基ネットに関しては、以下のような疑義が持たれ、接続を拒否する自治体や、選択制をとった自治体があるほか、国民的に不安の声が高まっています。
1.住民票コードという11桁の番号によって個人情報を1か所に集められることによって、国民の個人のプライバシーを守る権利を侵害するおそれが飛躍的に高まります。
まして、入力ミスなどの人為的トラブル、誤作動等による機械的トラブルは避けがたく、いかにクローズされたシステムによっても、基本設計データの流出やサーバーの取り扱いによって、100%データの流出を防ぐことは不可能とされています。
2.プライバシーを守る権利の基本は、自己情報をコントロールする権利の保障です。
個人は自己の情報の提供を、必要最小限にとどめることを求める権利を有していますが、今回の住基ネットの実施により、個人情報が当該個人の手を離れ、コントロールする術を失うことになります。
3.今回の住基ネットへの個人情報の提供は限定されているとはいえ、法の構造が「政省令」委任形式を取っていることから、行政側の都合によって提供される情報が拡大されていく可能性が非常に高く、当該個人が知らない間に、個人情報の目的外利用が広げられていく危険性があります。
したがって、自己情報コントロール権を失わせることにつながる住基ネットに、国民を一律かつ実質的に強制参加させることは認められません。
4.住民基本台帳業務は自治事務であり、各自治体は住民の個人情報を保護する立場から、住民個人個人の住基ネットへの参加(情報提供)をする場合、住民個人の意思を尊重し各々の意思を確認した上で実施するべきです。
上記の理由から、以下の2点を要望するものです。
記
1.住民基本台帳ネットワークシステムに個人情報を接続しようとするときは、本人の選択とする。
2.住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を拒否した市民の住民票コードは、削除すること。
以上

なぜ、議会が先走って合併推進を?
(8月19日)
議会が、合併に関する協議会をつくることになりました。この協議会については、8月2日に準備会が持たれました。そのとき、協議会の性格について議論があり、「議会として合併をスムーズに進めるため、推進協議会という性格のもの」という意見が多数を占めました。その結果、共産党が参加しないことになり、任意の協議会とすることになったとのことです。
代理出席してくれた新部さんと話し合った結果、これから市民懇話会が持たれ、アンケートがとられるのに、議会がその結果を待たず、推進協議会をつくるのは、納得できない、という点で一致しました。
さて、その後が問題です。だからといって、この協議会に参加しないことにすると、議会の大半が参加する協議会でどのような議論が行われるのか、まったく蚊帳の外になってしまう、というのはまずいだろう、と思われます。
私も新部さんも、市長があくまでも合併を進める、と意思表示した以上、議会としてはその方向性が市民の皆さんの思いと大きくずれてはいないか、合併に伴う諸課題によって、市民の皆さんに大きな影響を与えることはないか、などをチェックすることが第一義になるだろうと思っています。
だとしたら、決定的に路線が異なることがはっきりした段階で協議会を脱退することを前提に、最初は参加したほうが良いのではないか、と思います。
今日の各派代表者会議では、率直に迷っている、と伝えました。最初は「あくまでも推進が目的の協議会だから、合併に疑問をもつ立場の会派には参加して欲しくない」という空気が濃厚。しかし、話合う中で、「みどりネット」の言っていることも分かる。この協議会で、反対意見を述べられても、聞き入れることはできないが、いろんな立場の人がいることも大事では、という意見も出てきて、次のような合意を得ることができました。
市民アンケートの結果などで、市民のみなさんの大多数が合併に疑問をもったときには、推進を見直すこともあること、協議会名を推進にせず、単なる「合併協議会」とすること。会の目的を「合併を円滑に進めることをはかる」とすること。
これであれば、市民の皆さんの態度によって、合併がスムーズに進まなくなったときは、円滑に進めるためにどうするべきか、と議論する余地も残っています。
最初から参加しないのではなく、協議会が協議を進めていく中で、どうしても歩調を合わせることができなくなったら、その時点で脱会すればよい、との合意も得られ、とりあえず参加することにしました。
苦渋の選択ですが、最初から「合併反対」を唱えるのではなく、疑問は疑問として投げかけ、その情報を広く公開することで、皆さんと一緒に、合併問題を考えていくことを、改めて新部さんと確認しました。

老後と言わず、今から!
(8月18日)
世間がお盆休みの間は、とくに予定が入らず、亡父にいただいた御弔意のお礼の挨拶回りや資料の整理をして過ごしました。
今日はこの春備後東にオープンした、フリースペース「黄色い家」を夫と訪れました。いろんなことをやりたい思いで、知人の一軒家を借りてオープンし、現在は喫茶室と、ギャラリー、教室などのフリースペースになっています。
ギャラリーでは、着物を洋服にリフォームした作品と陶器の展示即売が行われていました。
このスペースを立ち上げた一人、友人のKさんと話していると、事故で四肢に障害を受け、現在コンピュータのマウススティックを駆使して、コンピュータグラフィックの作品を生み続けている、大関康二郎さんのお母様が新しい絵はがきを持ってみえました。3カ月かけて完成したという、バイクの絵ハガキを分けていただきました。
夫とKさんは「シネマサークル」をつくりたい、私と夫は「コンピュータで自費出版するためのコンピュータ教室を、といろいろ夢はふくらみます。知人のお二人は、織物の教室を開いています。介護サポーターズクラブ出身の中村そのえさんは、自分で納得できる介護を、と事業所を立ち上げました(7月29日参照)。
こういった人たちのゆるやかなネットワークをつくって、情報を交換することからはじめたいと思いました。このWebをそのために使っていただくのも、大歓迎です。

住民基本台帳ネットワークシステムに強制的に組み込まれたくない! という声を上げませんか(8月12日)
埼玉東部地域「地方政治改革ネット」の仲間と、住民基本台帳ネットワークシステム稼動に伴って、各自治体から送られてきた「住民コード」をどうするかについて話し合いました。
「セキュリティ対策についての不安」、「個人情報保護法が制定されていない」、法の制定の前提になっていた「国民に周知徹底させる」ことが実際には徹底されていないことなど、問題点は多々あります。
どんなにクローズされたシステムであっても、たとえば、基本設計が漏洩されていたら情報は簡単に流出すること、端末ではなく、サーバー側のコンピュータで情報が操作されてネットワークにつながった場合は、漏洩の危険があることなど、どんなにセキュリティー対策は万全だといっても、100%の安全性はありえないことは、確かに大きな問題です。
一度、個人情報が流出してしまったら、どんなに厳しい罰則規定があったところで、取り返しがつくわけではありません。
それよりも何よりも、個人が自分の個人情報は自分で管理したい、国家や自治体に管理を委ねたくない、というプライバシーを守る権利は、個人個人の側にあることを考えると、ネットワークシステムに自分の情報をつなぐかどうかの選択権は、国民一人ひとりに存在することは、きわめて当たり前の論理、というほかありません。
そこで、東部地域の「地方政治改革ネット」として、自分の個人情報をネットワークにつなぐかどうかは、個人の選択に任せてほしい、という要望を、自分の住んでいる自治体に宛てて要望することにしました。
詳細は決まり次第、お知らせします。

若い人たちの素直な感性に感激した「パレスチナ報告会」(8月10日)
「春日部☆市民の風」の皆さんが企画した、24才の西川さんの「パレスチナ報告会」が行われました。西川さんの素直な感性、そして一緒にパレスチナを訪れた様々な年代の人たちも参加してくれて、今戦場になっているパレスチナの現状から、平和について考える、よい機会をもつことができました。
参加者50数名、若い人たちが沢山集まったこと、とてもうれしく思いました。そしてその若者たちが「知ること、知ったことを回りの人に伝えることから、一緒にはじめたい」と次々に発言したことを、とても心強く感じました。
冒頭に流した、パレスチナの子どもたちとイスラエルの子どもたちが一緒に学ぶ学校のビデオで一人の子どもが言った言葉「私たち子どもは仲良くできるのに、どうして大人は仲良くできないの?」これが私の心に残ったように、同じように感じた人たちも多かったようです。そのどうして、を一緒に考え、仲良くできない状況を一つひとつ取り除いていくこと、それが、西川さんたちのような行動であり、それを追体験し、共感しながら語り合い、できることから行動していく、柔らかなうねりこそ、平和を築いていく力になるだろうと思った日です。
「平和」という言葉には、ある種のうさんくささを感じることもありますが、やはり平和を求める気持ちは人類共通のものだろうと思うとき、それを守っていくのは、一人ひとりの力であり、思いであり、それがどんない小さくても、集めていったときに大きな力になることを信じて、これからも行動していこうと、改めて決意しました。
このような会を力を合わせて開いてくれた「春日部☆市民の風」の皆さん、一生懸命準備してくれた西川さん、新部さん、遠くからかけつけてくれたみなさん、そして、暑い中集まって、語り合ってくださった皆さんに感謝します。

住民基本台帳ネットワークシステムに不安をお持ちの方、ご意見をお寄せください(8月8日)
住民基本台帳ネットワークシステムの接続に伴う住民コードが送られてきました。しかも見事に予想通りというか、世帯単位で! 住基ネットの稼動にあたっては、何より個人情報の保護の問題が最も大きな疑問点になっていたはずなのに、入り口段階でこのプライバシー保護の感覚のなさは一体、どういうことなのでしょう。
市役所に問い合わせた人の話によると、個人宛の発送は、「経費の面で難しいから」との答えだったとのこと。経費が個人のプライバシーを守ることよりも優先されることに、事の本質が見え隠れしていると思いませんか?
「日本中、どこでも住民票の交付が受けられる」という個人の利便性はつけたしで、あくまでもお役所が個人の情報を一括管理できる、というお役所の論理優先のこのネットワーク・システム、やっぱり国民一人一人がYESかNOkを選択できないのは問題です。
というわけで、来週から、近隣の自治体議員と一緒に、この問題をどうするか、行動する予定になっています。ご意見、お寄せください。

分けないで! という願いがなぜ、届かないの?
(8月7日)
4月から教育基本法施行令が改定、9月から施行ます。
障害をもっている子が入学するにあたって、従来までの「入学先は本人及び保護者の意向を尊重する」という方針を変えないでほしい、と2月に県の教育局に提出した要望書の回答を受け取りに、仲間と県庁に出かけました。
7月24日の「母さんの視点」参照してください)……。
今日の回答はまったくの”公式的な見解”で、県庁の講堂を埋めた100人近くの仲間から、次々に不満の声があがりました。
ここでは逐一報告できませんが、「いくら本人・保護者の意向尊重」、と言葉でいっても、就学指導委員会で、「盲・聾・養護学校が望ましい」と判定された時点で、「通常学級に通いたい」ということ自体が、「わがまま」という認識につながってしまうこと。親がいくら「地域の通常学級」に通わせたいと思っても、介助者や教師の加配などの措置がとられない状況の中で、やむを得ず地域の学校をあきらめてしまう例が多いこと。
結局、”ノーマライゼーション”を目指すなら、「統合教育」つまり「原則は一緒、だけど条件整備が整わないから、しばらくは……」という立場をキチンと打ち出さない県の姿勢が、如実に現れていると言わざるを得ません。
対応に当たっているのが、特別教育支援課というのも問題。つまり、県立の盲・聾・養護学校を統括している課である以上、市町村がある程度の権限をもつ、通常学級に通う障害児たちの問題について、責任のある回答を示せるわけがないのです。
質疑の中で特別教育支援課側から、「学校だけに責任を負わせないで」という発言が出ました。その通りです。障害をもっている人が、生涯、住み慣れた地域で、みんなと共に暮らしていくためには、学校教育だけでは不十分だからこそ(この点は障害を持っていない子も同様ですが、障害の無い子は自然に地域との関わりの中で育っています)、住み慣れた地域の学校で、近所の友だちと一緒に育つことが必要なのです。
分けてしまうからこそ、新たな理解のためのさまざまなことが必要になり、わざわざの交流が必要になるのです。最初から分けないで! 自然に一緒に育ち合いたい! という要求が、そんなにわがままなのでしょうか。
いずれにしても、責任のある回答が必要と判断し、県知事・教育長との交渉の場を設けてもらうことを要求して終わりました。(詳しくはTOKOメール版をご覧下さい)。

命の重さについて考える
(8月6日)
私ごとですが、父が7月30日に永眠し、31日から1週間、郷里の秋田に帰省しておりました。92才と高齢であり、また、1年半前に脳梗塞で倒れて以来、意識が戻ることがありませんでしたから、覚悟は決めておりましたが、たくさんの方からお悔やみや励ましをいただきましたこと、改めて御礼申し上げます。
という事情から、5日の住民基本台帳ネットワークシステムの稼動に併せての行動が一切できませんでした。しかし、これからでも遅くありません。改めて、個人の情報がネットワークシステムによって、国家管理されることの意味について、皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。
今日は広島の原爆の日。昨年に引き続き、秋葉広島市長の「報復の連鎖を断ち切る」という誓いの言葉に、感動しました。
朝日新聞朝刊に国際平和シンポジウムの記事が。辺見庸さんの基調講演の一節「<人間はいったいどこまで非人間的になれるのか>これが100年間で戦争・紛争で約1億人の命が奪われた20世紀の負の遺産なら、21世紀は<人間はどこまで人間的になれるのか>、これをテーマとすべきで、そのためのテキストが日本の平和憲法である」と。
たった一人の肉親の死に涙を流すのが人間であるなら、戦争によって理不尽に命を奪われる他者に思いを馳せ、あくまでも平和を求めるべきだと、改めて思った日です。
埼玉新聞に、10日の西川彩さんの「パレスチナ報告」の紹介記事が掲載されました。若い人たちと一緒に、平和について考える機会になればと思っています。
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