●2004年3月

ネコの気持ちが分かってなかった！
（3月30日）　

　昨夜は、深夜２時過ぎまで仕事をしていたのに、次男坊ラーンが帰って来ませんでした。
　「ネコ窓」を開け、まだ外に出していない「リブ」を寝室に閉じこめようと思ったのですが、寝室のドアが開いていたらしく、朝、リブの姿が見えない！
　県庁から都内に回り、夕方帰ったときもまだ、家に帰っていないとのこと。外は段々雨足が激しくなってきました。
　ご近所を一回り、「リブ」と呼びながら探し回ると、排水路を挟んだお宅の生け垣から「にゃー」という返事。
　ところが、テリトリーをはずれたリブはすっかり警戒心が強くなって、近寄って来ようとはしません。長女ネコ「ネル」もびしょぬれになりながら、「帰っておいで」というように「にゃーにゃー」鳴いて呼んでくれるのですが…
　やっとのことで、そのお宅の粗大ゴミを積み上げた一角に逃げ込んだリブを捕まえたと思った瞬間、思いっきりひっかかれて、逃げられてしまいました。
　がっくりするやら、後悔するやら。抱っこしたら安心すると思ったのは、とんだ勘違い。リブにとっては、すべて恐怖の的だったのでしょう。
　土砂降りの雨の中、どこかで雨宿りをして夜を過ごしてくれることを祈って、ネコ窓の下に置いたカウチで仮眠（出入りするたびに私の体の上を通ることになるので）。
　長女「ネル」は何度も外に出て、探してくれているようでした。２時、びしょ濡れネコが帰ってきました。また、ネルかと思ったら、リブでした。
　たかがネコ一匹でもこんな気持ちになるのですから、幼い子の連れ去り犯罪など許しがたい、と思ってしまいます。

市民との共働ということ
（3月28日）

　（法）つぐみ共生会の評議員会。
　来年度から、越谷市にハローワークができることにより、その一角に、就労支援センターが、早ければ17年度に設置されることになりそうです。
　「職場参加を考える会」と、越谷市の生活支援センターの委託を受けているつぐみ共生会も、その準備のテーブルにつく予定で、そのため、法人のデイケア施設、くらしセンターべしみの人員配置も換えなければいけません。
　障害をもっている人の就労支援は、生活支援もセットでなければむずかしいものです。越谷の就労支援が、そのモデルになるといいなと思います。
　ところで、障害をもっている人の介助が、「措置」から「支援費制度」に移行してほぼ１年、最初は重度の障害を持っている人の場合は24時365日の介助を保証する、と言っていたにもかかわらず、利用制限が設けられ、とても支援費だけで生活を支えることはできない状況です。
　にもかかわらず、ホームヘルプ事業は、給付費が予想の2倍以上に伸びて、突然、厚生労働省は国庫負担率を2.8％カットするとのこと。
　自分たちが決めた制度なのに！
　介護保険もそうですが、今まで家族のシャドーワーク（無償労働）に支えられてきた介助や介護、これを一気に、民間の営利企業も含めた事業者に任せることにした無理が、表面化してきています。
　もっともっと、介護（介助）される人もする人も、安心して暮らせる制度にしなければならないと思います。そのためには、事業所だけでなく、地域の人たちが築き上げてきた仕組みも含めた体制づくり急務、と思います。

これぞ大人の花見！
（3月27日）

　旧谷中小学校跡地をお借りして、「最後の花見にしたくない」と花見の宴を。
　当初は、開花予報が20日ごろだったので、「散り際の花もいいよね」といっていたのですが、花見に合わせるように、寒さが戻って花も足踏み。でもちょっと足踏みしすぎでしたね。
　２分咲き状態、朝から冷たい風、と案じていたのですが、午後からはすっかり風も収まり、絶好の天候となりました。
　たった１本あった、７分咲きの木の下で、60人ほどが集って、話はここが残ったらこんなことをしたい、あんなことも、と、やっぱり、ここを売らないでほしい、という思いが募るのです。
　ランタン二つの薄暗がりの中で、手作り獅子舞と三線が、ちょっと場を盛り上げてくれましたが、それ以外は気のあった人たちで語り合う、地味な、大人の花見は終わりました。

　今度は5月2日、谷中小学校跡地でフリーマーケットを行います。是非ご参加ください。
　

さあ、新しい政治の流れを！
（3月26日）

　埼玉東部地方政治改革ネットの例会は、先月に引き続き、「予算書の読み方」の勉強会でした。レポーターは、越谷市議の中村譲二さん。
　いつものことですが、他の議員が積み重ねてきた物に裏打ちされたレクチャーは、本当に勉強になります。

　例会後、浦和駅で「みどりの会議」の街頭宣伝。
　今日は代表委員の中村敦夫参議院議員は委員会が長引いて間に合わなかったので、私と川口市議の菅さんの二人が交代でマイクを握りました。
　冷たい北風が戻り、マイクを持つ手も声も凍えそう！　でも「みどりの会議」が環境問題を柱にして目指している、新しい政治の流れをまとめたリーフレットの受取りが結構よくて、ホッとしました。

　持続可能な社会のために、スロー（ゆっくりでいいじゃない）、スモール（大きくなくたっていいじゃないか）、シンプル（見せかけの豊かさでなく、簡素でも満ち足りた生き方を）それを合い言葉にしています。
　政治や制度、法律は、本来は弱い立場にある人を守るためのものです。
　それがそうでなくなっているのは、政治家のほとんどが、お金や地位や組織を持った人たちであること、だから「持っている人による、持っている人のための政治」になっていることが、大きな問題です。
　「持っていない人による、持っていない人のための政治」にするため、「みどりの会議」では、今度の参議院選挙の全国比例区に、市民運動矢環境問題に取り組んできた人、平和運動を続けてきたひとなど、10人の候補者を立てようとしています。
　魅力的な候補者が名乗りを上げだしていて、今後が楽しみです。

親心
（3月24日）

　昨日は、武里西小学校の、そして今日は武里南小学校の、ともに新設校、第１回目の卒業式に出席しました。
　我が子の小学校の卒業式は、もう７年前の末っ子のときのこと。少々緊張気味の子どもたちの姿に、なつかしさを覚えます。

　ところで、この数日、テレビは亡くなられたいかりや長介さんの追悼番組が目立ちます。
　二男と二女が言うには、「私たちはこんなに偉大な存在だって分からなかったよ。だって、『８時だよ、全員集合』見させてもらえなかったもの」とのこと。
　私自身、「テレビもマンガも必要なし」、という親の元で育ち、仲間外れになりがちだった経験から、子どもたちにはそんな思いをさせたくない、と思って育てたつもりだったのですが…。どうしても、食べ物を投げつけたり、意味無く人を叩いたり、弱い物いじめのようなギャグで笑いをとろうとしたりする番組は、拒否反応があって、子どもたちに見せなかったのです。
　子どもたちには不満が残ったかも知れませんが、それぞれの親の思いの元に育ち、成人してから本人がそれをどう軌道修正していくか、子育てとは修正して自分らしさをつくっていく力を育てる過程かもしれない、と思ったりします。

発想を変える、見方を変える
（3月23日）

　朝は武里西小学校の卒業式に出席。

　午後は、障害福祉課と「職場実習」についての話合いに参加しました。
「当事者団体」委員の参加でまとめられた、「春日部市障害者プラン」は、県内でも高い評価を受けていますが、その後、支援費制度の実施、そして合併と、「実施計画」が手つかずのままになッてしまっています。
　そこで、この障害者プランの重点課題である「生活支援センター」「就労支援センター」実現の第一歩に向けて、まず、市役所内での職場実習ができないものか、話し合いをしました。
　志木市や越谷市の例を参考に、前向きに検討してもらえそうです。

　夜、毎日新聞論説委員長、菊池哲郎氏の講演会に出かけました。
　いきなり後援側を代表して挨拶した三枝市長の「中心市街地活性化推進」にかみついて、「春日部がこれ以上、きれいな街になるのはどうか」と切り出したあたりから、興味が湧きました。
　私も常日頃、中心市街地のコンセプト「劇場形都市・春日部」ということに疑問をもっているからです。イベントや商店街によそから人がくる街、をめざすより、ベッドタウンとして開けた春日部なら、そこに住む人が、安心して豊かな生活を送ることができる街づくりを進めたほうがいい、と思うからです。
　続いて菊池氏は、ニューヨークを目指すヒューストンの街づくりに、ちょっと中心街をはずれれば、見渡す限り豊かな大地が広がる彼の地で、高層ビルをなぜ建てるのかと疑問を呈しながら、次々にいわゆる”常識”をくつがえす発言を。
　スポーツ界も政治家も、そしてマスコミも、その判断基準が「文句を言われないこと」、「批判されないこと」になっていて、日本全体が萎縮しているのではないか、とする菊池氏の発言は、爆笑の渦の中進み、多少乱暴かな、と思うほど大胆でしたが、「景気」、「経済」にとらわれないで、何が大事か、どんなことをしたいのか、市民がきちんと判断しなければいけない時代なのだということを、考えさせられました。
　ことに「国」「国家」というのは、都合のよいときに使われるけれど、じつは実態はないもので、「国」を構成しているのは一人ひとりの国民なのだという認識は、こんな時代だからこそ、大切なものだと思いました。

想像することの大切さ
（3月21日）

　朝は、古利根川の清掃に参加しました。
　古利根の川清掃は、毎年コミュニティ推進協議会が主催して行っているのですが、水鳥が最も多く見られる、右岸の護岸していない箇所は民有地のため、清掃区域になっていません。そこで、３年前から、「生態系保護協会春日部支部」と「川クリーン会」が共同で、許可をいただいてこの地域を清掃することにしています。
　今年は、はじめて掃除した一昨年と同じくらいのゴミの量にびっくり。
　毎月１回の川清掃でも気になるのですが、ビン、缶、ペットボトルといった、飲料水容器のポイ捨てがいかに多いことか。限りある資源を大量生産で無駄使いし、大量のゴミを出して地球を汚すことの愚かさは、もうやめなければいけない時期なのに…。
　自分たちが住んでいる地域を汚しておきながら、大金をはたいて風光明媚なところに出かける矛盾。
　今年は清掃の時期が早かったせいか、たくさんの藪椿を見ながら清掃作業をして、そんな事を考えていました。
　この区域は、本当に私の好きな場所です。しかし、民有地ですから、いつまで屋敷林があるのか保証の限りではありません。
　カップリングがはじまるのか、鳴くカワセミの声を聞きつつ、いつまでもカワセミが巣作りできる河岸であってほしいと願わずにはいられませんでした。

　午後は、「介護保険チェアクラブ」主催の講演会＆ライブに出かけました。
　講演は、宇都宮にある痴呆のお年寄りの通所介護施設「デイセンターさくら」の総括責任者である新井さんの「一人ひとりに寄り添って」というお話しでした。
　「ある日突然痴呆になるのではないこと、そしてひとりひとりが多様な人生を歩み、痴呆老人とひとくくりにできないこと、痴呆の症状が出ても、そうでない部分がたくさんあることなどから、一人ひとりの状態や思いにどれだけ寄り添ってケアできるのか、が鍵」というお話しは、介護の基本だと思いました。
　栃木では小規模ケアネットワークがつくられているとのこと。この「さくら」のような小規模多機能の施設が地域にたくさんできなければ、住み慣れた地域で安心して老後を送ることはできないだろう思います。
　今日の講演会は、介護保険課とのいわば共同事業（後援ではありますが）、一緒に考えていきたい課題です。

　ライブは、アフガニスタンに滞在した経験を元に、音楽を通して「平和」を呼びかけたり、アフガニスタンの子どもたちの絵を紹介したりしトーク＆ライブを行っている今川夏如さん。今川さんはアフガニスタンで写した写真をポストカードにし、その売り上げを、戦禍に遭ったアフガニスタンの子どもたちが「職業訓練校」に通うための資金にしようという活動もしている青年です。
　ギター伴奏と共に、素晴らしいハーモニーを聞かせてくれたゆうたさんは、偶然、八ッ場ダム集会で歌ってくれた青年。
　今川さんがアフガンでつくったという「戦争しか知らない子どもたち」という歌を聴きながら、もし我が子がこの子たちと同じような運命だったら、と思わずにはいられませんでした。
　今川さんの写真や活動は、「夢歌」のサイトに紹介されています。今川さんやゆうたさんたちは、いろんな人たちと一緒に歌声をつくりたいと、「みんなの夢の音楽隊」というNPOを準備中で、10月に春日部でうた祭を計画しているとのことです。興味のある方は是非、ご参加ください。

税金を使った復興支援だからこそ、私たちの納得のいく支援を（3月20日）

　１日たって、前日のこの欄を読んでみると……。ごめんなさい、誤植の数々。深夜の更新には、気をつけましょう！

　今日は、本来であれば、「ケアシステムわら細工」や、「わらじの会」の今後について話し合う「拡大くっちゃべる会」に参加しなければいけなかったのですが…。やっぱり「World peace now 3.20」に参加したくて、謝りまくって日比谷公園に。
　途中、娘から「埼玉は雪」とのメールあり。日比谷は雪こそ降らなかったものの、冷たい雨。
　それでもたくさんの人が集まって、11時半からのビラ配りも好調。
　12時半からは「みどりの会議」の仲間と、市民団体と合流し、劣化ウラン弾の即時禁止と、イラクの現地調査を求めて「NO ＤＵ」の人文字をつくりました。
　現地情報によると、劣化ウランに汚染された土壌などの撤去を要請されたオランダ軍は、「任務外」として拒否したとのこと。もし日本の自衛隊が要請されたら、どうするのでしょう。
　アメリカ、イギリスは、劣化ウラン弾の使用を認めていながら、その被害については沈黙したままです。被爆国である日本がイラクの復興支援で最も貢献できるのは、劣化ウラン弾の被害調査、汚染の除去、そして、被害に遭った、子どもたちを中心とする白血病やガン患者たちの治療だと思わずにはいられません。
　もし、医療チームの派遣が危険というのであれば、日本に子どもたちと家族を呼び寄せて治療することもできることでしょう。巨額な自衛隊の派遣費用や、復興支援費を負担するのであれば…。
　雨でやはり昨年より人出が少なかったのか、日比谷公園から出てデモ更新するまで3時間待った去年よりスムーズに、１時間ほどで出発することができました。
　冷たい雨にうたれての5時間でしたが、イラクの人たちの現状は、こんなものではないでしょう。遠い国の出来事ではなく、税金を使って「復興支援」に手を貸している今だからこそ、本当にイラクの人たちの支援を、と声を上げていきませんか。

合併が吉と出るか凶と出るか…
（3月19日）

　午前中は、全員協議会。第14回合併協議会の報告、午後は、22日に開かれる土地開発公社と学校建設公社の評議員会に向けての勉強会、その後、「ケアシステムわら細工」を中心とする障害者と障害福祉課との話し合いがありました。

★メリットの羅列では不十分、「合併公約」
　合併協議会の報告、本来は協議内容等の質疑にとどめるべきなのでしょうが、全戸配布されて、「合併に関する住民投票」の貴重な判断材料になる「合併公約」が示されたため、それに関する質疑が集中しました。
　私が気になっているのは、「新市建設計画」主要プロジェクトの大部分が、「合併特例債」という借金、をあてにしている点です。
　また、「財政見通し」が、あくまでも現段階での地方財政計画を元に建てられているのも気がかりです。来年度は、地方交付税も国庫補助金も大幅にカットになります。このペースで地方財政計画が大幅に削られていったらどうなるのか、というシミュレーションは示されていません。
　その点を明記すべきと質疑。
　答弁は、「その点は、説明会で触れる」というもの。しかし、全市民が説明会に参加するわけではありません。「口頭で説明する、というのであれば、但し書きでも記すべき」と主張しました。
　相変わらず、「サービスはできるだけ高く、負担はできるでけ低く」という答弁にも疑問。サービスが高くなれば、当然、負担も大きくなるはず。ここは、「サービス水準を高くしても。できるだけ負担が大きくならないよう努力をする」というべきだと思います。

★バブルのツケはいつまで
　土地開発公社の議案を眺めると、出るのはため息ばかりです。
　新聞にあった、「時価８千万強の土地と簿価4億7千万の土地の交換」に象徴されるように、バブル全盛期に土地開発公社が取得した土地を、市が買いもどすたびに、巨額な簿価差金を負担することになります。
　つまり、「土地開発公社健全化計画」は、すなわち、一般財源の巨額な持ち出しになるのです。
　そもそも、一般会計で借金できないものを、無理矢理「土地開発公社」という別法人をつくって借金して土地を買いあさったツケが、今回っているというもの。無理な借金は慎むべし、と肝に銘ずるべきだと思うのですが…。

★障害者の暮らしを支えているもの
　障害者の介助を受ける事業所、介助者といった基盤整備が不十分なままスタートした支援費制度。それをカバーするためにつくられた、「みなしヘルパー」資格。
　今日の話し合いは、その認定の締め切りが３月末と迫った段階で、障害当事者が認める介助者を、市が認定して県に「みなしヘルパー」として申請してほしいと要望するためのものでした。
　重度の障害をもっている人が２４時間３６５日、地域で一人で暮らすためには、「支援費」、そして春日部市が越谷市と共に単独事業として継続した「全身性介護人派遣制度」、プラス生活保護の「他人介護加算」を原資に、「わら細工」のような民間介助システムを通じて、様々な人が介助に入って支えているのです。
　その現実を踏まえると、「資格」ではなく、「経験」や介助される人・する人の「関係性」で、「みなしヘルパー認定」をしてもらわなければ、重度の障害者は地域で生きていけないのです。
　当事者がその現実を訴え、障害福祉課に検討していただくことになりました。
　福祉は制度ではない、とつくづく思います。

何のための意見書か、しっかり考えたい
(3月18日）

　3月議会も今日が最終日です。各常任委員会での執行部提案の議案審査ついての委員長報告の後、討論、採決。
　その後、議員提出議案があれば、その提案説明、質疑、討論、採決ということになります。
　今議会は、全会は一致で、産業廃棄物撤去の問題に関して、調査委員会を設け、徹底糾明を求める決議案が出されました。
　その後、次々に議員提出議案の審議となりましたが、これは国に対する意見書です。
　私たち新政の会は、「国民保護法の整備に関する意見書」（民主党１名と新政の会、計８名のみ賛成で不採択）と、「配偶者からの暴力の防止に関する法の改正を求める意見書」（全会一致で採択）のみに賛成しました。
　この意見書に関しては、地方自治体の議員として、国に必要な施策を求めるものを上げるのが筋と思っています。
　たとえば、「65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書」（新政の会のみ反対で採択）では、「継続雇用制度を企業に義務づける」という施策が現実的なものかどうか、きっちり考えなければなりません。
　一方で、「青年の雇用拡大を求める意見書」（共産、公明、民主、社民賛成で不採択）にも賛成するというのであれば、不況の中の雇用問題に関して、きちんとした視点が必要と考えます。定年後の再雇用の問題も、学校を出た若者の就職率の低さも問題ではありますが、現在、最も深刻なのは、子育てさなかの中高年の失業問題だと思います。
　「国民保護法」については「国民統制法」ではないかと反対論が起こっていますが、今回の意見書では「住民保護のため、地方公共団体に幅広い権限を与えることを求める意見書」だったので、賛成しました。
　「ＤＶ法の改正」は、保護命令対象を、元配偶者、子ども、親族などに拡大することを求めるものです。

　今回は、意見書の提案本数が多かったため、「質疑・討論なし」と各派で申し合わせたとのことですが、やはり、質疑討論ののち、賛否を決するべきではないかと、不満は残りました。

　夜、お花見会の打ち合わせ。今後旧谷中小学校跡地利用を視野に入れたＮＰＯの立ち上げに向けて動くことになりました。行政が動かないのであれば、市民が動こうではないか、という趣旨です。
　関心のある方、是非、お仲間に！

ふつうの市民の感覚が大事
（3月17日）

　時間があいた時は、お花見の呼びかけチラシをポスティングしています。
　大きな声では言えないのですが、腱鞘炎をかばって自転車に乗るのを控えているうちに３Kg太ってしまいました。
　加えて、運動不足で筋力が衰えたためか、腰痛が再発。ますます動けない上に、議会中は座りっぱなしの毎日、という悪循環で、とうとう５Ｋg増えて、大ピンチ！
　いつも議会中は２〜３Kg太り、次の議会までそのぶんやせる、という日々を送っているので、９号サイズと11号サイズの二通り用意しているのですが、その11号がパンパンに。
　季節は春、もうコートでごまかすわけにはいかない！
　というわけで、チラシ配りは、絶好のチャンスです。

　今日は暖かく、お庭の手入れをしている方がたくさんいらっしゃいました。「最後の花見にしたくない、という思いをこめて」と声をかけながらお渡しすると、「そうですよね」という言葉が返ってきます。
　今日は、朝の占い、特に超ラッキーではなかったのですが、何たることか！　偶然、ＮＰＯの話を具体化するときに力を貸してほしいと思っていた方3人にお会いしました。どなたも、私と同じように、「２億円もかけて活用できる校舎を取り壊すのはもったいない」、「市民に取って４億は大金だけれど、市がなんとかできない金額ではないだろう」とおっしゃいます。
　最後には、「一般家庭や民間企業なら、とっくに破産している状態なのに、まだ、借金して新しい建物を造ろうというのはどういうことか」という怒りに変わっていきます。
　どうしてこういう思いが役所や議会の中では伝わらないのか、不思議です。

あきれて、物が言えないというのはこういうことでしょうか
（3月16日）

　昼、各会派から出された意見書の勉強会の予定でした。ところが、例の市所有の土地に産廃が埋まっていた問題で、前回の説明資料に誤りがあったとのことで、その説明も加わりました。
　土地の権利関係に誤りがあったとのこと。あまりのずさんさに、本気で調査しているのか、と言いたくなります。
　また、昭和45年、ｎ
　議会としては、４月末までと期限を切って、調査の中華報告を求めることになりました。
　私としては、もう役所内部だけの調査に任せておいてはいけないと思っています。第三者を加えて、それがむずかしければ、最低、議会代表を交えて、調査委員会を設けるべき、と主張しているのですが、議会の大勢は、先ず、庁内の調査委員会の報告をまつ、というものです。
　本当にそれでいいのでしょうか。

参議院選に向けて、始動！
（3月14日）

　一般質問も終わり、土日は、ちょっと自分へのお休みも交えて、東京の会議へ。
　昨年の衆議院選挙が終わってから、「無所属・市民派」の議員と市民のネットワーク、「虹と緑の500人リスト」では、国政とどうかかわるか、ということを真剣に討議してきました。
　結論として、参議院議員の中村敦夫さんが代表委員をつとめる「みどりの会議」と連携して、「地方から政治を変える」集約として、候補者選びから政策までを共に練り上げて、選挙戦臨むことになりました。
　今日はそのスタート・アップ集会。
　まだ予定候補者は５人ですが、中村さん以外はそれぞれ、地域で、自分のスタンスで活動してきた人たちです。あと５人、こういう候補者が名を連ねたら、これは一つの政治の流れをつくるための風を起こすことができそうです。
　二大政党論が大きな政治潮流かも知れませんが、私たちはなぜこの流れに棹さすような動きをするのか、それは、どちらの政党にも、「持続可能な社会」というスタンスが感じられないからです。
　多くのふつうに暮らす市民の目線の延長で政策を考えることのできる議員を国会に送りたい、組織に頼らず、市民のネットワークで国政選挙を戦って議員をおくることができる…、衆議院選挙では力及びませんでしたが、今度こそ、比例区で、全国的にうねりをつくっていきたいと思っています。
　そしてそれはできるかも知れない、とくに若手の予定候補者が、自分の言葉で、気負わずに立候補の弁を語るのを聞いてそう思いました。

　ところで、ネットワークの政策は、4月中旬まで意見募集してまとめられることになっています。関心のある方は、みどりの会議のホームページをご覧ください。
　そして、「是非ともこういう政策を」、という方は、ご意見を！

「さくら」は卒業式にぴったりの歌
(3月13日）

　子どもたちの母校、中野中学校の卒業式に参加。
　毎年、その学年によって、雰囲気が全く違うのは、面白いものです。
　ところで、今年の卒業生の歌、一曲は、森山直太郎の「さくら」。聞いているうちに、ウーン、この歌は本当に卒業式にぴったりの歌だ、と思ってしまいました。
　こうして巣立つ子たちを見ていると、我が子の姿と重なり、「自分らしく輝いて生きてね」と祈らずにはいられません。

自分の力のなさにおちこんだものの…
（3月12日）

　一般質問が終わりました。「ＩＴ推進施策の諸問題について」、「旧谷中小学校跡地問題について」、「ゆとり教育について」の３点について質問しました。
　なるべく早く議事録をアップしたいと思いますが、概略をまとめてみました。

★ＩＴ時代の問題点を、庁内全体で認識してほしい
　本当は、パソコンを、ワープロの延長の編集機として使うのがやっとのパソコンオンチの私としては、避けたい質問でした。
　しかし、パソコンに精通している他の議員たちは、住基ネットの問題点が解決しないまま、「公的個人認証制度」という利用拡大への道が進んでいることに対する」危機意識はないようなので、思い切って質問しました。
　例によっていＩＴ推進の立場からは、万全のセキュリティ対策をとっている、とのこと。しかし、100％のセキュリティ対策はあり得ないこと、市民の個人情報をネットワークにつないでしまった瞬間から、情報漏洩の危険性はある、という認識をもつことが、とても大事なポイントになってくると思います。
　また、財政改革という観点からも、今までのように全面的に業者委託するのではなく、市役所内部にきちんとシステムエンジニアをおくこと、庁内全体がＩＴ時代、ネットワーク時代の電子文書システムについての認識を持つべきだと要望しました。
　１市３町の合併をめざして、今までのホストコンピュータシステムから、クライアントサーバー方式に全面的なシステム変更を行う時期だからこそ、事務量が膨大になる一時期以外は、市役所内部で日常的に管理できるシステムの構築をすることが、市民に対する責任の第一歩だと思っています。

★真のゆとり教育の実現を目指してほしい
　「ゆとり教育」が実施されて２年足らずなのに、もう「ゆとり教育」が学力低下の原因のようにいわれ、見直しの声が大きくなっています。そこで、教育委員会に、その「ゆとり教育」批判をどう考えているか質問しました。
　教育委員会としては「ゆとり教育」の効果として、「主体的に授業に取り組む態度がめだつようになったことを上げました。さらに『学力』には『見える学力』と『見えない学力』があり、『ゆとり教育』、『見えない学力を育てる』もの。そのどちらも大切」。との答弁でした。
　突っこんで質問する時間が無かったのですが、再質問では、「『見える学力』と『見えない学力』は別のものではなく、本当の『見える学力』は『見えない学力』に支えられて育つのではないか、という観点から、今後、本当のゆとり教育が行われるようにしてほしい」と要望しました。

★どうして様々な角度からの検討が不可能なのか分からない、旧谷中小学校跡地問題
　今回は、校舎をこんな風に活用したい、というＮＰＯや団体の申し出があったということ、そして、さらにその計画が、総務省が16年度から予定している「地域再生プロジェクト」のうち、「地域コミュニティ形成」のモデル事業に符合することを上げ、財政的には「コミュニティファンド」などを活用して、やりくりできるのではないか、と質問しました。
　しかし、コミュニティファンドといっても、出資者がいるかどうか分からない」、「この事業は最初から、谷中小学校跡地を売却することを前提に進んできたもの」という答弁にがっかり。
　前提となった売却はあくまでも「一部」であり、昨年「三分の二」と示された段階で、
・まだ活用できる校舎を２億２千万円かけて取り壊すこと。
・しかもそれで市に残るのは４億３千万円、ということ。
　が明らかになり、改めて市の示す売却計画に疑問の声が上がっているのです。
　校舎を残し、二分の一売却しても４億２千万円にはなる、という声も検討されず、なぜ、当初の計画にこだわるのか、自治会の役員の合意は得られているから、「住民の皆さんに理解頂いている」としていいのか。
　今後、売却先を公募する際、「業務核都市」構想の一環として「提案型」の事業計画を添えることを条件にするとのこと。その一角に、なんとか思いをつなげる提案のでき組織を模索しようと思っています。
　ネバー・ギブアップ、ゴングが鳴るまで、もう一踏ん張りです。
　27日は、そんなこんなの思いのたけを、谷中小学校の桜の下で、語り合いましょう。たくさんの方の参加、お待ちしております。

できるだけ、アドレスお知らせください
（3月10日）

　昨日から一般質問がはじまっています。
　今議会は、議員30人のうち、議長と監査委員を除く全員、28名が質問するので、毎日7名ずつ登壇します。
　他の議員の質問を聞いていると勉強になるのですが、辛いのは１日中ただ座ったまま、話を聞いていなければいけないこと。一度、体験してみてください。興味のある（あ、ごめんなさい。全部興味を持たないといけませんね）話の場合はメモを取りながら聞いているのですが、やっぱり地域限定の信号機や道路整備の話なんかになると、つい……。さらに、もう何度も聞いた話、というのはひたすら、睡魔との戦いになります。
　私も、子守唄にならない質問を心掛けたいと思います。

　ところで、このページにメールを下さる方のほとんどが、アドレスを記してくださっていないので、お返事の差し上げようがありません。最近、本文が何もなしの空メールが多くなってます。折角メールいただけるのでしたら、出来れば何か一言…。差し支えなかったらアドレスもよろしく。

合併公約がまとまりつつあります
（3月8日）

　第14回合併協議会を傍聴しました。
　今日は、「新市建設計画」のうち、「合併プロジェクト」、「財政計画」などの案が示されました。
　
　合併プロジェクトについては、「住民アンケート」で、市民が最も望んでいる施策が、「保健・健康・福祉」、「環境」であるのに対して、事業案では「まちの顔創造プロジェクト（駅前の整備等）」と地域活性化プロジェクト（企業誘致促進事業やネットワーク道路の整備）」に、約1千億のうちの570億がさかれていることに、異議申し立てがありました。
　事務局や他の委員からは、「保健・健康・福祉等はハード面の整備でなく、ソフト面の整備であるから」、「そういった施策は市単独ではなく、国や県とのつながりのあるものだから」といった説明や意見がありましたが、合併特例債の性質上、合併後、旧自治体間の一体化を促進するための事業に使われる、と目的限定の借金なのですから、こうなるのは当然です。
　むしろ、現在の財政状況の中で、特例債という借金にたよってインフラ整備することをどれだけ抑えることができるか、ということが、大きな課題になると思います。

　合併後に１市３町の地域間の格差をなくし、均衡を図るための「地域審議会」についても、「公募委員を5人以内としないで、もっと枠を広げるべき」という意見が出された一方、「幅広い人材を含めるため、団体代表も必要」という意見も。
　ずっと協議会を傍聴している限りでは、公募委員さんたちの熱心な勉強ぶりや、住民の視点にたった発言が、「春日部・宮代・杉戸・庄和の合併協議会はすごい」という評価につながっているような気がします。団体代表の委員も議会選出の委員も、もっと闊達に議論に参加していいのでは、と思ってしまうのですが。

　議会は明日から、一般質問がはじまります。

春を食べました
（3月7日）

　午前中は、ぴーす・うぉーく、記念すべき１周年です。
　細々ではありますが、毎月１回、「地域から平和を考えよう」というメッセージを投げかけてきました。
　今回は、「無防備地域宣言」を是非埼玉で、という思い出、次のようなメッセージをチラシにしました。

無防備地域宣言」という聞き慣れない言葉を知っていますか？
　「武力紛争時に「無防備地域」を宣言すると、その地域への攻撃は一切禁止され、それに違反すると戦争犯罪として処罰される」
　ジュネーブ条約という国際人道法は、1977年に追加した第一議定書で、このようにさだめています。すでに161カ国が加入し、日本もこれを批准する方針だということです。
　「無防備地域」を宣言できる条件は、�@戦闘員と移動兵器の撤去�A固定した軍事施設などの使用禁止�B敵対行為の禁止�C軍事行動を支援しない、の四つ。
　日本の安全が脅かされているということが盛んに言われ、有事法制だ、テロ対策だと軍事力によって防備を固める必要性が言われてきました。
　しかし、そうやって守りをかためていくことが、本当に「安全」につながるのでしょうか？９・１１同時多発「テロ」事件後、国内でもっとも狙われる可能性があるとされたのは、一番安全なはずの米軍基地周辺ではなかったでしょうか？
　平和や安全を守るためには、まず自分たちが「無防備」を宣言する。一見矛盾することのように思えるこのことが、「殺し合わない」世界をつくるための基本になると思いませんか？
　私たちには「殺さない・殺されない」という“平和的生存権”があります。しかし、有事法制など、国民が戦争に協力させられる体制が作られる先に、「国家の守り」という発想はあっても、国民を守る視点はみられません。
　だからこそ今、市民の側からそれを守っていく取り組みが必要になってきています。
　今、皆さんが暮らしている町から、「無防備地域」を宣言していきませんか？

　午後は「教育フォーラム」の小島さんからお誘いを受け、幸松第２公民館で行われた「春を食べる会」に参加し、久しぶりにヨモギ餅をつくりました。
　上新粉をこねる、ふかす、つく、あんこを包む。地元のベテランの指導を受け、いろんな話を聞きながら、子どもも大人も楽しんでつくり、できたてのヨモギ餅に下鼓。
　家庭だけではできなくなってきた、こんな体験の場があるのは素敵なことです。
　「教育フォーラム」では、５月30日に、本場の阿波踊りの方々を招いて、イベントを行います。その準備として、阿波踊りの練習もはじめているとのこと。興味のある方、是非、yuuji@siren.ocn.ne.jpまでお問い合わせください。

こんなにも素敵な人たちが！
（3月6日）

　午前中は、「ＴＯＫＯ・どの子も地域の学校へ！」のおしゃべり会に参加。
　学校法施行令改定以来、特殊学級を「特別支援教室」に、盲・聾・養護学校を特別支援学校にすることで、さらにＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症の子のみならず、問題行動をとる子、といったくくりで、古いわけが進んでいくことの危機感がある中、自治体レベルでしっかり運動を進めていく必要性が、ますます高くなってきています。
　県議会での「二重学籍」問題に関する質疑を含めて、話し合いました。
　会場になったＳさん宅は、ふるくからの「わらじの会」でお付き合いがあり、お世話になっているお宅です。たくさんの手料理によるお昼まで御馳走になり、夫の分の弁当まで持ち帰り、心温まるおしゃべり会でした。

　午後は、障害をもっている子の居場所、「白いキャンバス」に仕事を回してくださっている、ハートさんたちが設立の準備をしている「ＳＯＨＯまちづくり協議会」の準備会におじゃましました。
　このＮＰOがめざしているもの、「企業支援」、「障害者の仕事場」、「リタイアした地域の人材の掘り起こし」等によって「ＳＯＨＯによる地域経済の活性化、福祉の増進、環境保全」は、まさしく旧谷中小学校を残して地域コミュニティの拠点に、とＮＰＯの立ち上げを考えている私たちの思いと一致します。
　今後、連携しつつ運動を広げていこうということになりました。
　たくさん、素敵な人たちがいることを実感した、うれしい１日でした。

委員会質疑・パート2
（3月5日）

　総務委員会の質疑をまとめようと思いましたが、建設委員会の一件を聞いて、朝から頭に血が上ってしまいました。
　新聞にも掲載されていましたが、私が本会議で「契約後、問題点が見つかったときの売り主責任〔瑕疵担保）は結んでいたのか」と質問したときには、「結んでいない」との答弁でした。「一般の商取引では常識なのになぜか」と尋ねると、「上積みされた廃棄物は撤去されていたから問題ないと考えた」との答弁でした。
　こういう契約自体が問題なのに、それどころか、「問題点を発見しても、損害賠償を請求できない」とする条文をわざわざ入れていたとのこと。絶句！　です。あのとき、契約書の内容を追及すべきだったと、追及の甘さを反省。それにしても証拠を突き付けない限り本当の事を言わない、というのでは、信頼関係は保てなくなります。
　また、再三「地下は掘っていないので、気がつかなかった」との答弁を繰り返していたのに、委員会では「４カ所を約１メートル掘ったが、何も出なかったので、この条文を入れた」と答弁したとのこと。これでは議会で嘘の答弁をしていたことになります。
　この問題が発覚したときから、「産廃が埋設されていることが分かって１年半たって、撤去費用を予算計上する、という形で議会に報告したこと自体が、議会軽視と問題になっていました。さらなる追及が必要になってきました。

★変です、国や自治体の借金の仕方
　予算の質疑では、歳入のうち、国の地方交付税と財政対策債（赤字補填債）の減額に関して、今まで国が、地方債の元利償還の補填をするとしてきたことの関係について質疑しました。　
　地方交付税は減額になっているが、そのうちの公債費は増えているので、約束通り補填されているとのこと。
　ということは、けっこよく、交付税自体が減っているのにその中の借金返済に充てる割合が高くなり、経常経費や投資的経費がだんだんカットされていくということにほかなりません。
　この調子で、平成17年3月まで多くの自治体が合併し、合併特例債を活用したらどうなるのでしょう。
　春日部市を含む１市３町の合併、8日の協議会で「財政計画」が協議されます。
　合併した場合としない場合の比較について、シビアに、合併しないで交付税が減らされ他場合と、合併して、特例債を使った場合の元利償還部分と交付税の関係について、示して欲しいものと思っています。

★庁内だけで検討される、行政評価システム
　15年度から検討が進められている「行政評価システム」は、16年度に試行段階に入ります。
　市町村の行政評価は、国や県よりも具体的な事業に関する評価が必要になるため、「市民にどういう影響を与えたのか」という成果指標の基準が重要になってきます。
　どういう検討を進めてきたのか、という質疑に対しては、先進事例を元に、コンサルタント会社の支援を受けたとのこと。
　コンサルタント会社の選考にあたっては「単に評価するだけでなく、それが次の予算編成や、人事考課に生かせるシステム」を示し、かつ、委託料の比較で日本総研にしたとのこと。
　結局は、庁内だけですすめる行政評価システム、ということになります。

★疑問のあるＩＴ推進
　合併を前提に、春日部市は、従来までの「ホストコンピュータシステム」を「クライアントサーバー方式」に変えます。これによってアウトソーシングが可能になり、外務委託による経費の節減、パッケージ側で更新できる利便性が力説されました。
　日立からＫＴＣに変わることについても、今まで経費をつぎ込んできたデータのほとんどは、手直しで使えるとのこと。
　これに関しては、引き続き一般質問で聞いていきます。
　

委員会質疑・パート１
（3月4日）

　委員会の議案審査がはじまりました。
　委員会開催前に、予算案の中から、産業廃棄物撤去費用のうち、道路部分を除いた費用の減額修正を求める要望書を提出するということで、各派代表者会議が行われました。
　会派にその文案が示され、熟読したところ、「予算の執行に当たっては、厳正な調査を進めた結果」となっていたので、「執行ではなく計上にしてほしい」と要望。
　再度の各派代表者会議の結果、文案が訂正され、急遽本会議の招集となりました。
　執行部から「予算緒訂正」がしめされましたが、「質疑はなし」という申し合わせに、一部異議の声が。本会議で質疑はなかっのですが、今後、建設委員会で、厳しい審査が続くと思われます。

★合併に関する住民投票条例案
　総務委員会に付託された議案のうち、まず争点に成ったのは、「合併に関する住民投票条例案」です。
　これについては、本会議で様々な質疑がありましたが委員会で出された主な質疑と答弁の要旨は次の通りです。
Q なぜ告示まで10日間としたのか。
A 市議選の選挙期間は7日間、町議選では5日間。統一の方向性を探ったが、合併特例法施行令の「合併法定協議会設置に関する住民投票条例」では10日前の告示、という先例があったことから、10日前とした。
Ｑ せっかく、18歳、19歳、永住外国人元雨氷できることになったのに、投票所が２カ所というのは、１票の重みという観点から、機会均等に反するのでは。
A 18歳、19歳、永住外国人合わせて400人程度。先進事例や合併先の３町では投票所が１カ所という事を考えても、春日部は２カ所にしたという点にご理解をいただきたい。
Ｑ 春日部市民の間では、「もう合併はするもの」という声も多く、必ずしも関心が高くないように思われるが、18歳、19歳も含めて、投票率をあげるための情報提供は？
Ａ 土日を中心にした説明会を重ねると共に、10人程度の市民の皆さんが集まった場への出張説明会など、提供する情報量を、質量共に、今まで寄り踏み込んで提供するつもり。若い　世代に対しては、高校、大学、予備校等にぽいスターを掲示するほか、協力が得られれば出張説明会も開きたいと考えている。
Ｑ 一方的な説明のみでなく、市民が意見を交換するためのシンポジウム等の開催の予定は？
Ａ特に開く考えはないが、説明会の場で自由に意見交換出来ると考えている。
　私は、次の３点について質疑しました。
Ｑ 「住民投票」を常設ではなく、「合併に関する」と限定した条例にしたのは？
Ａ住民投票は、議会制という間接民主主義を補完する制度。将来の市の方向性を決めるなど、住民投票を行う事案に関してはその性格からそのつど条文を定める必要性があることから、「常設条例」としなかったもの。
Q この条例は１市３町の協議の結果、大きな歳はないとされているが、議会の審議の中で修正等が出された場合はどうなるのか。
A 基本的には、条例の精神は変わらないので、問題はないと考えている。
Ｑ 本会議では、「18歳、19歳、永住外国人の投票所を２カ所に限定した理由について、１カ所60万円ていどの費用が必要で、費用対効果を考えて２カ所とした」、との答弁だったが、仮に後３カ所増やしても180万円、４カ所増やしても240万円、費用対効果というなら、これで若い人たちが市政や合併に積極的に関心をもつなら、その方がより費用対効果が上がると考えられるのではないか（予算質疑で）。
A あと数カ所増やすとなると、地区割りをどうするかなど、むずしい問題がある。
　若い人には、充分な情報の提供に努めて、より経費をかけずに効果が上がる方法を考えていきたい。
（投票率の目標は？と尋ねたところ、「50％以上」とのことでした。
　予算案の質疑については、明日、まとめます。

まだまだ納得がいかない産廃問題
（3月3日）

　昨日で本会議での議案質疑が終わり、今日は明日からの委員会質疑に備えての議案調査日です。
　質問に備えて、国の地方交付税と、様々な、国が後に元利償還部分の一定割合を地方交付税に算入する、約束してきた借金との関係を整理したいと、財務部からレクチャーを受けている内に、28日の「母さんの視点」に記した中で、交付税の減額と補助金の減額がゴチャゴチャになっていたことに気がつきました。今日訂正しましたので、ご容赦ください。

　一般会計予算案については、１日の月曜日に３点にわたって質疑しました。

1.子育て支援（ブックスタート）について
　乳幼児期から、お父さんやお母さんが赤ちゃんに、絵本の読み聞かせをしましょう。というこの運動の主旨自体は賛成です。
　しかし、なんでNPOブックスタートが全国的に仕切っているのか。NPOブックスタートから、「絵本２冊、絵本リスト、よだれかけ」の入ったバックをセットで買わなければならないのか。それが大いに疑問だと思っていました。
　春日部市では来年度から実施すそうで、子育て支援策の新規事業として、重点施策となっています。
　NPOブックスタートで主張している４カ月ではなく、10カ月健診時にしたこと、よだれかけはやめたこと、他の春日部市の子育て情報も含める、という天は評価しました。
　しかし、なんで絵本を２冊渡すの？　子どもによって、絵本の好みはいろいろ、手渡された絵本に興味を示さなかったら、「うちの子は絵本がきらいなのか」と思ったり、「私の読み聞かせがへたなのかしら」と自信を無くしたりしかねません。
　予算としては147万円弱ですが、生きた税金の使い方として、乳児向けの絵本セットを用意して、公民館など、地域ごとに「読み聞かせ教室」などを実施した方がよいのでは、と要望しました。

2.教育関連では
・学校いきいき推進員
　国の雇用対策として、今年度に引き続き、小中学校１校に一人配置されます。しかし、国の予算が半減するため、年間60日が36日に減らされます。そこで、地域の人たちのボランティアで、是非継続、充実してほしいと要望。
・適応指導教室
　大沼中学校にあった、市内全域の不登校の子たちが通っていたクラスが、今年度から「適応指導教室・そよかぜ」となり、小学生も対象になりました。
　不登校といっても様々で、一概に学校に行けるようになることを目的にしてはいけないと思いますが、今年度は中学生11名でスタートしたこの「そよかぜ」、現在中学生４名、小学生３名となり、それは、完全に学校に戻った子が１名、部分的に学校に戻った子が11名となった結果だとのこと。
　不登校に関しては、小学校の時期からのケアが大事だとも言われています。教室に通って来る子の対応だけでなく、親御さんとの相談業務もあり、体制を強化・充実できるか尋ねたたところ、職員を１名増やす計画があるとの答弁でした。
・小学生自然体験事業
　これも今年度から新たに実施された事業です。市内の小学６年生80名だけを対象にするのではなく、林間学校と臨海学校のどちらかを選べるようにしては？　との質問には、「林間に比べ指導者を増やさなくてはいけないこと」、「県内で臨海学校を実施しているところは無いこと」などが実施がむずかしい理由としてあげられました。
　しかし、趣旨からすると、特定の一部の子だけでなく、臨海学校にすべきだと思います。調査・研究を要望しました。

3.緑化推進事業
　公園の金網フェンスを、老朽化したところから生け垣に変えていく事業です。
　生け垣に用いる木の剪定は、どうしても「病虫害に強いこと」、「美しさ」など、単一の樹木になりそう。
　昔から春日部で生け垣にしていた木などを参考に、できれば造園業者任せでなく、市民ボランティア、環境保護の活動をしている団体と協力して、「春日部らしい生け垣」を、と要望。
　ここまで要望が多くなったのは、産業廃棄物の問題で時間が取られて、再々質問する時間が無くなったからです。

4.産業廃棄物処理費用
Ｑ　産廃が投棄されていたときから、市民からの通報があったと聞いているが、その時点で対応しなかったのは？
A　通報があったということは聞いていない。
Ｑ　土地開発公社が土地を交換する際、上積みされていた産廃を撤去させたとのことだが、そういう土地であったら、契約時に「現況報告書」を交わし、虚偽申告があったときに責任を追及できるようにするべきであったのでは。
A　そういうことはしていない。
Ｑ　トラックに1,000台分もの量の投棄がされているのなら、周辺の住民の方々に聞けば、投棄した車の会社名など分かるのでは？
Ａ　これから調査したい。
Ｑ　前の所有者が落札した値段は？
Ａ　5億800万円。
Q　その１年後に、開発公社と3億5千万円の価値の土地と交換し、さらに市がその３年度に7億5千万で買い戻ししているというのは、不自然。
Ａ　3億5千万円というのは実勢価格。交換した土地を開発公社が買った時の値段と経費、利子を計算した簿価で、市としては買い戻さなくてはならない。
　？？？だらけ。以後は建設委員会に追及の場は移りますが、まだまだ納得できない点があるので、「調査委員会」を設置して徹底的に調査し、逐次報告して欲しいと要望しました。