●２０0４年6月

既成政党に挑戦！　「みどりの会議」がめざしているのは一度失ったら取り戻せないもの-命・環境-を守るための政治です（6月23日）

いよいよ明日、参議院選挙が公示されます。
　Ｓlow Small Simmple をモットーに「緑の会議」は、日本で初めての環境政党、そして市民政党を誕生させるために、今度の参議院選挙で、全国比例区に10人の候補者を擁立しました。
　経済性を追求する社会システムは、自然を破壊したばかりではなく、人々の暮らしや生き方から、ゆとりや、そこから生まれる精神的な豊かさを失ってしまいました。
　その究極が、資源の奪い合いのための戦争です。
・「持続可能な21世紀を創るために」、もう経済成長に頼らない社会システムをつくろう
・人と人が、人と自然が共生できる世の中をつくるための公正な社会システムをつくろう
　をモットーに、「みどりの会議」と、全国の無所属・市民派議員のネットワークである「虹とみどりの500人リスト」は、候補者選び、マニフェスト作成と、昨年の秋から共同作業を進めてきました。
　私たちは、良識の府である参議院に、本当に私たちの代表と信じられる議員を送りたいと運動を進めています。
　候補者のプロフィールやマニフェストなど、詳しくは、「みどりの会議」ホームページをご覧ください。
　明日からは、このホームページ上で、選挙に関する情報は、触れることができません。ご了承ください。

霞ヶ関の挑発「特区」
（6月23日）

　「地方政治改革ネットの例会は「構造改革特区」についての勉強会でした。
　なんと、わざわざ経済産業省の特区担当、鈴木英敬課長補佐が「私は特区を売り込むセールスマン」と、説明に出向いてくれました。
　いわく、「民間企業なら、投資して生まれた新製品を、できるだけ多くの人に買ってもらうようセールスするのに、税金を使って新しい仕組みをつくった役所が、それをセールスしないのはおかしい」というのが持論のようです。
　関西弁の語り口は、思わず「役人にしておくのはもったいない」というもの。
　「特区」は、今までともすれば「既得権益」を守るために行われてきた「規制」をとっぱい、「規制は国が決めること」いう考え方を抜本手金転換するのが、この「特区」だとのこと。
　社会の変化によって多様化するニーズに基づいた自治体経営が行われるために、「規制」をはずし、「民間の知恵」、「民間の持つ技術」、「自己責任」を柱に、地方や民間の実力で、地方からの変革を派ｙたし、地方・地域を元気にしたい、と言う情熱があふれて、嬉しい勉強会でした。
　しかし、霞ヶ関発のこの新しい制度も、地方が（自治体・民間・市民も含めて）、新の地域活性化のための道具として使おうとしなければ、なんにもなりません。
　「特区」を生かした「町おこし」に成功した事例も興味深いものでした。
　セールスマン鈴木は、求めがあればどこにでも出かけてくださるそうです。

「合併公約」は、新市の執行部も尊重すべきもの、とのことです（6月21日）

　6月19日付に書いた「新しい市長になったら、合併公約が必ずしも守られるかどうか」という点について、記録はどこにもなかったのですが、合併担当から説明がありました。
1 「合併公約」は、新市がどのような姿になるのか、現在の１市３街の首長を交えた「合併協議会」で協議し、まとめたものなので、新市になって、首長が変わったといえども、できるだけ守るべきものである。
2 ただし、市長選挙も民意の反映。もし、万が一合併公約に反対の旨の選挙公約を掲げた市長が当選した場合は、その市長を選んだ民意も尊重しなければならない、というケースもありうる、という慎重論を、述べたつもりが、1の前提を説明しなかったので、誤解を招いたかもしれない
　とのことでした。
　いつもは原則論に沿って説明する担当も、少人数の説明会で、懸念される点まで触れてしまった、ということでしょうか。

　本日の合併説明会は、合併期日を４月１日に変更する、という点だけで、重要な協議事項はない、とのことだったので、傍聴に行かなかったのですが、なかなか、議論があったようです。
　とくに、新市は「合併特例区」を採用しない代わりに、自治法改正によって誕生した自治区を採用する方向とのこと。合併特例区は、あくまでも旧市町単位の区割りになるのに対して、「自治区」は春日部市をいくつかの区に分けることも可能になります。
　この点については、合併が成立した時点で、本当に民意を反映したものにする努力が必要だと思います。

個人の生活と政治の乖離が怖い
（6月20日）

　午前中は、「ＣILわらじ総合協議会」の総会に出席しました。
　「CIL」というのは、「障害を持っている人も、家に閉じこもっていないで街に出よう！」というところから「わらじの会」が生まれてすでに25年以上たち、二つのグループホーム、二つの通所授産施設（抵抗がある呼び方ですが、行政上の区分で）、障害者雇用適応事業、職場開拓、そして介助システム等、活動や場が広がってきた「わらじの会」を束ねるところ、といったらいいのでしょうか。
　今まで基金で運営してきましたが、そろそろ基金を底をつき、今後どうするのかの節目になってきました。
　「わらじの会」のこの場の広がりこそ、障害をもっている人の生活を支えることの多様さを物語っています。と同時に、１人の人間にいろんな制度が張り付いている現在の行政の仕組みが、さまざまな場を必要とする原因にもなっています。
　「この人が生きていくために何が必要か」という原点に立ち返り、それを保障するシステムをつくることができれば、優れた（関係性を大事にできる）ケアマネジャーと財政支援があれば成り立つのです。
　「住民投票立法フォーラム」事務局長の今井一さんが、「ハードをつくる施策よりも、福祉といったソフト面の施策が重要になってきている今日、地方自治体は当事者参加という直接民主制を取り入れなければやっていけなくなる」と主張していますが、まさにその通りだと思います。
　現場を、現実を知らない人が机上の空論で法律や制度をつくる政治の在り方を、一刻も早く変えなければいけないことを実感します。

　午後からは暑い日射しと強風にあおられｂながら、県内の市民派自治体議員と「みどりの会議」の繁華街宣伝に。
「まっとうな政治を取り返すためには、まっとうな議員を国会に送ろう！」
「私たちがめざしているのは、一度失ってしまったら、二度ととりかえすことのできない、命・環境を守るために政治」
　等々、政治を変えるのは政治家でなく、有権者の民さん１人１人にしかできないこと！　と訴えて回りました（すみません。他の人の演説はもっと理論的です）。
　地方議員は地元の事を頑張ってもらわないと…、なんでそんなに夢中になるの？　国政のほうが好きなんじゃないの？　何もあんたがやらなくてもいいだろう、等々、たくさんの批判を頂きながら、「気がついた人から動こう」、「あきらめてしまったらなんにもできないけれど、夢を実現しようと行動し続けたら、実現のチャンスは大きくなる」ということを信じて動いています。
　政治は生活そのものですから。
　新聞で、自民党・民主党・公明党・共産党・社民党につぐ、第６の政党、という扱いをしてくれるようになったせいか、「みどりの会議って何？」という視線から、「がんばれよ」という視線が増えてきたように感じ、暑かったけれど、やって良かった、と思った半日でした。

合併後の新しい市長の公約が優先されるなら、「合併公約」は一体何？（6月19日）

●「公約」は守られないかも？
　午前中、団地自治会主催の「合併説明会」に参加しました。
　説明はいつもの通り、質問・答弁も似たり寄ったりかな、と思っていたところ、何と…。
「『合併公約』が守れなかった時の責任は、一体、誰がとのか。今の１市３町の首長か」という質問が出ました。今までは
「合併の是非を市民の皆三位判断して頂く、重要なお約束ですから、１市３町になって首長が変わっても、最大限守る努力を致します」という答弁が返ってきていました。
　ところが、今日、担当参事から飛び出た答弁は、
「新しく皆さんの選挙によって選ばれた市長が、自分なりの公約を掲げて選挙に臨み、結果当選したということになれば、公約は変わることもあり得る」というニュアンスの発言をしました（テープをとっていたわけではないので、現在議事録の確認をしています）。
　これが本当だとすると、１市３町の合併協議会で練り上げた「公約」はどうなるのでしょう。市民の皆さんが、「新しい町はこう変わる」という思いを共有し、合併に対する賛否を判断する唯一の資料が、合併後の首長の考え如何で守られるかどうか分からない、というのでは、賛否を決することができなくなってしまいます。

●市立病院の在り方、大胆な検討が必要です
　お昼、新しい病院が完成した「秀和病院」のオープンに出席しました。最初に院内の主要な施設を見学できるとあり、興味を持って見せて頂きました。
　まだまだ田んぼの広がる谷原新田の一画、入院患者さんには絶好のロケーションですし、この病院は、春日部駅から送迎バスが出ているので、通院や見舞いの便も悪くないことでしょう。
　新築ということもあって、ゆったりスペースの取られた院内や病室の素晴らしさはいうまでもありませんが、圧巻は億単位の最新の検査機器をはじめとする設備の素晴らしさです。PETという、数ミリ単位のガンまで発見できる機器も備わっているとのこと。
　こういった民間の病院を見ていると、つくづく、市立病院の在り方について、考えさせられます。以前から、近隣の病院と連携をとり、周囲の病院で十分な診療科は廃し、「この病気なら市立病院」という科に特化する、その上で、不採算部門で不足している小児科や、緊急性の高い救急に力を入れるとともに、生活習慣病の運動・食事プログラムつくりなど、治療以前の予防医学に力を入れる、と主張していますが、そのような抜本的改革が必要な時期に来ていると思います。

●どなたか一軒家貸してくださいませんか？　格安で
　最後は「かすかべ長屋」の例会でした。
　７月中にＮＰＯの申請が受理されそうな運びになってきたので、事務所の確保、具体的な事業計画にとりかかることになりました。
　元々は旧谷中小学校跡地利用を視野に入れたたＮＰＯです。事務所だけなら、どこかを借りて運営できますが、多世代交流た高齢者のいこい所のような事業を展開するためには、１軒家のようなところが必要になってきます。
　どなたか、格安でお貸し下さる方はいらっしゃらないでしょうか。

合併に対する賛否、まだ決めかねている私です
（6月18日）

　議会が終わってから、議会報告「風のたより」の作成に没頭しておりました。
　７月11日の参議院議員選挙と同じ日に、いよいよ「合併の是非を問う住民投票」が行われます。そこで、一般質問の内容も含め、合併問題に関する情報をなんとか11日までお届けしたいと、急ぎ、作成しているものです。
　昨夕、やっと印刷データを印刷所に届けてよくみたら、間違い発見！　急がなくてもまちがいがあるのに、今回は大慌てだったからなおのことです。
　報告をまとめながらも「賛成」「反対」、心は揺れ動きます。
★合併したら、合併特例債を使ってネットワーク道路の整備などの公共事業で、また国俊の借金が増えるばかりじゃないの。
☆それを考えると反対！　でも、新市建設計画は、住民代表も参加する『地域審議会』にもはかられるわけだし、予算は議会にもかけられるから、チェックは可能なはず。
★今までのやり方を考えたら、『地域審議会』なんて、アリバイつくりになるに決まってる。
☆アリバイづくりにしないために、本当に住民が主役で地域づくりを進めることのできる『地域審議会』にすることは可能なはず。

　国主導の、突然ふってわいたような合併話。なぜ人口20万余の春日部が合併しなければいけないのか。
　「人口32万、面積111平方キロメートル余の、越谷よりも大きい、埼玉で５番目の規模の市になり、中核市になる」まるでそれが目的のような執行部の話を聞いていると、だからどうした、という思いが強くなります。
　なのに反対！　といえないのは、とらえようのない閉塞感です。合併をきっかけに、春日部市の体質が変わるのなら、という淡い期待があるのです。
　合併する相手の宮代や庄和の議員と力を合わせて、本当に「市民主役」のまちづくりを考え、市が自治体として自信を持った行政運営をしてくれる体制を創ることができるのでは、という期待です。
　たぶん、春日部市単独では、10年はまたなければいけないであろう改革を求める声が、私を合併賛成に傾かせています。
　

最終日も是非、傍聴にお出かけください
（6月16日）

　６月議会が終了しました。
　最終日の今日、議案に対する賛成・反対討論が行われたのち、採決します。
　区画整理地内に埋設されている「産業廃棄物」撤去のための費用、１億９２０万円を含む「一般会計補正予算」案に対しては、共産党だけでなく、彩政会、新政の会からも厳しい指摘があり、まるで反対討論のようでしたが、
・撤去作業を進めることによって、投棄実行者につながる証拠が見つかる可能性があること
・現在進めている道路部分の作業が終わり次第、連続して工事を進めないとひようがかさむこと
・これ以上、区画整理事業の完成を遅らせるわけにはいかないこと
　という理由で、全員一致で採択となりました。

●「容器包装リサイクル法」の改正を求める意見書などが採択されました
　執行部提案の議案の採決が終わってから、議員提出議案の上程、質疑。討論、採決があります。議員提出議案といっても、ほとんどが国に提出する「意見書」です。しかも、大部分が政党から出されるもの。
　一つ目の「容器リサイクル法の改正を求める」意見書は、生活クラブ生協から出された請願を受けて出されもの。これは全会一致で採択されました。
　国会請願署名活動からずっと動いた皆さん、ご苦労様でした。
　しかし、本当に法律改正が行われるまで、今後も息の長い活動が必要ですね。
　「義務教育費の国家負担金の堅持を求める意見書」と、「介護予防の充実を求める意見書」も、全会一致で採択され、税源移譲を含む、真の三位一体の改革を求める意見書も、共産党提案のものを全国議長会から提案されたものに差し替え、全会一致で採択されました。

●趣旨がよくても、求める対策に疑問があったら、認められません
　会派の中でも対応がわかれたのが、「若年者雇用対策の拡充を求める意見書」です。「趣旨には賛成なんだから、細かい違いは合っても、賛成してい員じゃないか」とする意見もあったのですが、「地方議会が国に提出する意見書は、地方から国にどんな対策を求めるのかが大切」、との主張をし、と強硬に反対しました。
　そこで、次のような質疑を。

　「フリーターの増加については、提案理由にありますように、一つには本人の生き方の問題があります。さらに，不況によりリストラを進めた企業が、労働力の不足を正規雇用ではなく、パート等の有期雇用や派遣社員で補う傾向が強まったことが指摘されております。
　そのような状況を打開するために対策を求めるのが本意見書の本旨と思われます。
　この観点から本意見書をみますと、具体的に求める対策が４項目あげられていますが，そのうち２項目が、「学校教育の段階からの職業教育を求める」項目になっております。
　そこで，２点お伺いいたします。
　フリーターの増加の一つの原因が「自分がどんな風に生きたらわからない」とか「どんな仕事をしたらいいのか分からない」といういわゆる「自分探し」をする若者が増えていること、さらに、人間関係がうまくいかず、仕事についても長続きしない若者が増えていることなどを考えますと、今、学校教育で充実すべきは、むしろ、職業教育ではなく，アイデンティティの確立を可能にする、即ち今の総合的学習の目標としている、「生きる力」を育てる教育であり、一方では社会性を涵養する人間関係を育てる教育ではないかと思います。
　職業教育というのは、その土台の上に、学校教育のみではなく、家庭や地域社会が負うべきものであろうと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
　さらにもう一つ、企業の正規雇用の抑制がフリーター増加の要因となっていることの対策も重要であると考えます。再々ILOの勧告も出されているように、同一労働同一賃金等、均等待遇を実行する等の施策を求めることが、この問題の解決には不可欠と思われますが、その点についてはいかがでしょうか」

　しかし、「指摘はもっともだけれど、趣旨を酌んで賛成してほしい」というような答弁だったため、「市議会が国に挙げる意見書は、きちんとした対策を求めるものにすべき」という立場から、反対しました。
　賛成したのは公明党・民主党以外のみで不採択となりました。

「50周年」とケアシステムと合併と
（6月13日）

●50年の歴史を合併につなげるのでしょうか
　朝から、「春日部市施行50周年」式典に参加。
　30年ほど前から移り住んだ私たちとしては、戦後間もない頃の春日部の街の光景にはある種の美しさを感じ、改めて、急速にベッドタウン化してしまっった乱開発の問題点を感じるのですが、では、代々春日部に住んでいる方の思いはどうなのか…。改めて、「春日部らしさ」とは何なのか、考えさせてくれるきかっけになった式典でした。
　合併論議も、すでに市民の過半数を占める「移り住んできた人たち」の視点で考えることも必要、と思っているのですが…。
　式典後、豊野中学校の吹奏楽の演奏がありました。中学生とは思えない見事な演奏。学生時代、達者なブラスバンドの生徒たちを前に、「とてもこんな子たちを指導するなんてできない！」と思って教職に就かなかった私ですが、同級生たちはどうしてるんだろうと、指揮棒を振る若い教師の姿をみながら思いはちょぴりフラッシュバック。

●支援費制度の問題点と向き合う
　午後から、「ケアシステムわら細工」の総会へ。
　支援費制度がはじまってまだ２年というのに、すでに「介護保険」との統合論議がはじまっています。
　重度の障害者の暮らしを24時間支える、ということなど念頭にないように思われる「支援費制度」です。支援費では賄えない部分を、春日部市が越谷市とともに残した「全身性介護人派遣制度」を利用し、さらに「わら細工」で補いつつやりくりしてきた経過の中で、制度の不備にあえて立ち向かうために、支援費制度の「基準該当事業所」の認定を受ける方向で、2004年度の事業計画が可決されました。
　知り合いから知り合いへ広げることからスタートして「ケアシステム」、支援費制度のはらむ最も大きな問題点は、介助者に「資格」を要求していることです。人との関係性で成り立つ「介助」が、公費から費用がまかなわれる制度になったとたんに「資格」が必要となる矛盾を、単に「じゃ資格をとったらいいんじゃない」と片付けるわけにいかないのは、「介助」その含んでいるからなのですが、果たして、制度を設計する人たちに、その思いは伝わるのでしょうか。
　春日部市との「全身性介護人派遣制度」の存続をめぐる話し合いの過程の中で、ずっとそんな問題を話合ってきました。顔の見える範囲では理解できることも、当事者から遠いところで制度が定められると、使えない制度になってしまう、もし、本当に地方分権の言葉通り、地方自治体に権限が任されたら、「地方発」の素晴らしい施策が実現できるのか…。
　「合併」によって、その受け皿となる自治体が誕生するのか…。

●仕上げは合併論議です
　夕方、長女が嫁ぎ先からもってきてくれた野菜で、休みで帰宅していた次娘がつくってくれたおいしい夏野菜カレーを一口ほうばり、八木崎の中央公民館へ。ミニ集会的な学習会の合併に関する議論では、「あくまで国策として合併を進めることの危険性を忘れてはならない」という厳しいご指摘も受けました。
　確かに…。地方議員として迷うのは、こんな時です。あくまで「反対」を貫くよりも、避けられない問題であるなら、合併をきっかけにして、どうしたら理想に一歩近づくまちづくりを進めることができるのかを考えるべきなのか…、少なくともこの合併論議の中で、その可能性を探ってきたつもりです。　
　私の中では、「合併協議会」の論議をリードした側面もある、「住民会議」代表の公募委員の議論をみていると、「市民主役」が合併公約の第１に挙げられている点を尊重し、それを実効性のあるものにすることが、合併の正否の鍵を握るという思いが強くなっているのですが…。

合併に賛成か反対か、未だに心の定まらない私です
（6月11日）

　８日、一般質問が終わり、すぐ、このページで結果をお知らせしたい、と思っていたのに…。
　まとまらないのです、気持ちが。「市町村合併」１本に絞ったのですが…。

●地域審議会の下に６地区ごとの組織の設置が実現しそうです
　合併後は春日部・宮代・杉戸・庄和の各地域に地域審議会が設置され、合併公約で「合併後に調整」とされている事項や、「新市建設計画」の実施計画等について協議することになります。
　しかし、人口２０万６千人の春日部に「地域審議会」が一つとは！
　そもそも「合併特例法」に定められた「地域審議会」の目的は、合併前の市・町の規模の違いからくる不公平を是正するための措置です。
　しかし、春日部・宮代・杉戸・庄和の１市３町の合併協議会は、さらにこの審議会に「住民主役」のまちづくりを進めるための機関という意味づけも与えました。だったら、旧市・町に一カ所、という設置では、いつまでも合併前の旧市・町という地域意識をひきずるのでは？
「『住民が主役』を進めるための組織とするなら、せめて『地域』と実感できる、人口規模が３町と同じ程度の、現在総合振興計画などで分けている６地区の審議会にすべき」という趣旨で質問。「法の縛りがあるとしても、下部組織として設置するのは可能なはず」。
　担当参事からも、市長からも、「その方向で検討する」との答弁を引き出しました　

●特例債という借金を使う事を前提にした新市建設計画は問題
　「新市建設計画」の中で一番気になっているのが、「人口３０万の中核市になることによって、都市核が向上し、人口が２％増え、税収は３％アップする」とする街づくりです。
　「よそから人が移り住みたい街は、そこに住んでいる人が住み続けたいと思う街」であるはずです。
　玄関口の駅前（春日部駅、東部動物園駅、南差くらい駅）整備と、春日部ー宮代、春日部ー杉戸、春日部ー庄和をつなぐネットワーク道路の整備に、巨額な合併特例債をつぎこむことになったら、生活道路の整備や老朽化七している公共施設の建て替え当の緊急課題は後回しになるのではないか、と言う疑問は、質問後も消えていません。
　答弁はあくまでも「中心市街地の活性化とネットワーク道路の整備によって財政的な効果も生まれる」というもの。
　「集客力のある商店街」なんて、これから付け刃的に投資してもむずかしいはなし、むしろ「地域コミュニティ」を形成していくことが地元商店街や地場産業の活性化につながるはず、との観点でつっこみましたが、完全なすれ違いです。

　詳細はできるだけ早く、「議事録」で紹介します。

●他町では、合併慎重論が生まれるのは当然
　一般質問が終わった日の夜、１市２町（残念ながら杉戸はメンバーがいないので）の改革ネットのメンバーで、今後の対応について話し合いを持ちました。
　こうして情報交換していると、それぞれの地衣帰依の「住民説明会」での説明の食い違いがわかり、いかに行政が「合併賛成」に誘導しようとしているのかがみえてきます。
　「少なくとも、この矛盾だけは明らかにしなくては」という点で一致しました。

●あくまでも対等合併です
　翌９日の読売新聞に、春日部市議会では合併論議が低調だとの記事が載りました。
　なんと、私の発言の中の「春日部市民の中には、合併してもしなくても、春日部は変わらないと思っている人が多いのでは」という部分だけが引用され、そのあとある議員は「３町では『春日部に吸収合併されるのでは』と不安をもっている人がいるが、春日部にはいない」との発言が紹介されているのですから、読みようによっては、私があおっているように思われかねない記事、１日落ち込んでしまいました。

　早速「風のたより」をまとめて、２４日までは情報発信したいているのですが、正直、思いは千々に乱れます。今のままで、春日部が大きく方向転換できる期待がもてないのだとしたら、合併をきっかけに「市民が主役」の街づくりを進める方がいいのでは、というのが、今回の合併にはいろいろ疑問を持ちながら「反対」と言えない大きな理由です。
　しかしそのためには、合併の賛否を問う住民投票を含めて、市民の皆さんの主体的な参画が必要です。
　ご意見お聞かせください。

現実と報道のギャップの大きさ
（6月6日）

　第15回の「ぴーすうぉーく」、今回は、「自衛隊の撤退を求める6.6全国こうどうの」の一環として行ったので、朝日新聞が報道してくれました。
　あいにくの雨で、いつものメンバーの顔は少なかったのですが、「新聞を見て」という方が8人も参加してくださいました。
　いつものように小さいビラを手渡しながらアピール。

　その後、教育会館一橋ホールで開かれた、首都圏集会へ。
　メインは、現地イラクで取材を続けているフォトジャーナリストの広河隆一さん、そしてこの間身柄を拘束された郡山総一郎さんと、佐高信さんのパネルディスカッションでした。
　現地を知っている人たちからみたら、日本のマスコミ報道では真実がほとんど伝わっていないこと、その中で、私たちは何をすべきなのか、考えさせられました。
　橋田さんが日本で治療を受けさせようと尽力したモハマド君は、無事、日本にくることができました。しかし、日本には無数のモハマド君がいること、そして、バクダットの病院の医師が訴えていたように、今のイラクでは、もうNGOの手で医薬品を届ける事はむずかしいことを考えると、駐屯地から外に出られない自衛隊を、何百億円もかけて派遣するなら、むしろ負傷した子、劣化ウランの被害に苦しむ子を日本に連れてきて、治療することのほうが、よほど有効な人道支援ではないかと思ってしまいます。
　自衛隊が「多国籍軍」と名前を変えた、英米連合軍参加に加わる前に、もっと一緒に考えましょう。声を出しましょう。
　「週刊金曜日」という雑誌をご存知でしょうか。「ウソ発見誌」と名乗るこの週刊誌、有料広告を一切掲載していないことから、一般の雑誌とはちがった視点で問題提起してくれる週刊誌です。この「6.6行動」も「案内板」で紹介してくれました。
　その６月４日号に、重信メイさんとインリンさん（台湾生まれのタレント）の「皆さん、もっとしっかりしてよ!!!」という対談ガ載っています。読んでいるうちに、日本で育った若者との違いを感じてしまいました。平和憲法に守られ、戦争で自国民が殺されたり（一部の外交官やジャーナリスト以外の）、他国の人を殺したりしたことのない日本では、戦争や平和は自分たちの生活とは遠いところに思っているのでしょうか？
　でも間接的には、すでに武力攻撃に協力しているばかりでなく、直接参加できる国に変えようとしている動きがつよくなっていることを、もっともっと若い世代には真剣に考えてほしいと思います。
　メイさんの「「いまの日本の人は、窓を真っ黒に塗られたバスにのっているみたい」という表現は、言い得て妙だと思いました。彼女は続けます。「外が見えないまま、ぼーっとバスに揺られるのは楽かも知れません」。さらに「乱暴な運転でバスが谷底に突っこむ恐れもあるのだから、『窓を開けて！』『目的地はどこ？』と声を上げることが必要、そして行きたい方向はどこなのか意思表示しよう」、とも。
　あなたの行きたい方向はどこですか？

委員会の代表の意味
（6月3日）

　「業務核都市構想」に照らして「事業提案型競技」とする、とされた売却、その「募集要項」や応募のあった事業を選定する「審議会」が設置されることになりました。
　所管の総務委員会から、その「審議会委員」として２名参加することができます。
　「選考方法を」、という委員長提案に対し、公明党の中川議員から、「総務委員会を代表して、委員長、副委員長でいいでしょう」との提案あり。
　選挙したところで、委員会の構成メンバーでは、結果は見えています。そこで、「総務委員会を代表するというのなら、必ず、審議会の前に総務委員会を開き、そこで出た意見をまとめて臨んでほしい」との意見を述べました。
　「そこまで必要はないだろう」という反対意見が出る中、副委員長から「この委員会には地元の議員が３人もいるのだから、自分は辞退し、そのうちのどなたかに」との申し出がありました。
　選挙の結果、「校舎を取り壊して売却止むなし」が持論の、中川議員が４票で、選ばれるという結果に。
　いろんな意見があるから議論するのが議会、その議会の代表という意味をどう考えるのか、納得がいきません。
　今後は、他の審議会メンバーと連携しつつ、動いていく必要があります。「議員の責任」とよく言われるけれど、少数意見の場合は、ほとんど市民の皆さんと同じ立場になってしまうことがあることも、ご理解下さい。

正論と情勢のはざまで悩んだ補正予算案審議
（6月１日）

　本日は、本会議出、議案に対する質疑がありました。
　６月議会は議案そのものが少ないので、本会議の質疑は本日のみです。
　自分の所属する委員会に付託される議案の質疑は、本会議では控えることになっているので、私は「児童館設置及び管理条例案」についてと、補正予算の中の「埋設された産業廃棄物撤去費用」１億１千万円弱の２点について質疑しました。

★運営協議会が形ばかりのものにならないように
市側は、「市民の皆さんが待ちに待った」と胸を張っていう、牛島の「郊外型児童センター」が、８月に完成、オープンの予定です。
　しかし完成間近になっても、「郊外型と言っても、屋内に工作室やパソコンルームを設置するなど、『外で伸び伸び、自然に触れて遊ぶ』という本来の趣旨に反しているのではないか」などの不満はまだ、アップ。
　屋上の芝も、むしろ「郊外型なら屋上を駐車場にして、駐車スペースを幌場にして開放したほうが、管理費などを考えるとよほど有効なのでは」と言う声も根強くあり、市民の皆さんが期待して臨んだワークショップなどの意向はどの程度反映されたのか、疑問だらけの児童センターです。
　しかし、もう建物はできてしまいました。今後の運営次第で、児童センターの価値も大きく変わってくるというもの。
　「運営に当たっては、利用者等を含めた『運営協議会』をもうける」、と今までの答弁にあったのに、この条例案には盛り込まれていません。その点を糺しました。
　「運営協議会」の設置は確認できたものの、問題は人選です。当事者も含めた「協議会」にするよう、要望しました。

★当初予算で拒否した段階から、少しも進展していない産廃撤去問題
　拍子抜けしたのは、補正予算の中のこの産廃撤去費用に関する質疑が、たった３人しかいなかったことです。
　議会が要求して設置された「調査委員会」の中間報告が出されたのが４月３０日のこと、しかし、膨大な資料を提出されたその日に質疑、と言われても…。要望した全員協議会で改めて質疑を、という点のそのままで補正予算が提案されました。
　どう見ても曖昧さが残る「中間報告」、間に入ったという元市議の存在、なぜ、「瑕疵担保責任放棄」の条文を入れなければ土地の交換には応じられないと、相手方の業者がしたのか、その辺があいまいなまま、「事務手続き上の重大なミス」で、済まされるわけはありません。
　質疑をしても「あくまでも調査委員会であり、取り調べではない」とのこと。３月議会に引き続き、「調査委員会には第３者を」と要求しましたが、調査委員会だから内部のメンバーで、との見解です。
　３月議会のときとなにも変わっていないのですが、「撤去を進めないことには証拠となる者も発見できない」、「区画整理事業が延滞することになれば、市が負担する損害賠償は多額になる」との２点から、撤去やむなし、という方向になりました。