その１　国勢調査について

【１回目の質問】

　国勢調査は５年に１回行われ、日本に住む人、全世帯（一部の例外を除く）への調査を行うことによって、人口・世帯について、社会経済の変化や人口構造の転換などによる変動の最新の実態を明らかにして、各種施策への最も基礎となるデータを得るため、とされています。
　今年はこの国勢調査の年に当たり、9月20日より実施されることとなっています。

　この調査は第１回目が大正9年からスタートしました。今年は第18回目にあたるそうですが、スタート以来85年の長きにわたり、ほとんどその調査方法が変わらずに行われてきたため、すでに25年ほど前から、調査方法、調査内容等について、様々な疑問の声があがり、改善を求める運動が起こっております。
　とくに、５年前の前回調査から、国民のプライバシーに関する意識が高まったこと、社会生活の変化から、調査票の直接手渡しや回収が困難になってきていることなどから、見直しを求める声が大きくなってきていると聞いております。
　国勢調査を実施するのは国ですけれども、調査に当たるのは、実際には事務を受託した市町村です。
　そこで、この国勢調査に対する、春日部市の見解と、今回の実施に当たっての方針について、お伺いいたします。

　まず第１点、実施態勢についてお伺いいたします。
１　前回は「国勢調査実施本部」をおきましたが、今回も本部は設置するのでしょうか。その人員の配置は、どうなるでしょうか。

２　指導員についてお伺いします。
　指導員は原則として民間人となっておりますけれども、前回、春日部市では約半数が民間人、半数が職員でした。
　国勢調査後の実施状況報告書によりますと、春日部市の意見として、「できれば全員職員が望ましい」とありましたが、その理由はなぜでしょうか。
　また、１１調査区に一人、指導員を配置するとなると、全部職員で対応すると約１５０人近くの職員の配置必要になります。その人員配置はだいじょうぶでしょうか。

３　調査員の選定について伺います
　調査員は何人、どのような方法で選定するでしょうか。
　また、調査員が訪問する調査区は、どのように決めるのでしょうか。
　この国勢調査で問題になりますのは、とくに、「顔見知りの方が調査員になると、調査票を提出するのにとても抵抗がある」という声が非常に大きいことです。
　前回の調査では、春日部の場合、居住する同じ地区の調査員に配置されている例が1317人中65人で約５％ですけれども、隣接する調査区に配置されている例が730人で55％にのぼっています。この点について、今回は改善がなされているでしょうか。

　第２点として、現行の国勢調査に対して種々指摘されている問題点について、春日部市としてはどのような見解か、お示しください。

�氈@悉皆調査の意義について伺います。
全世帯をもらさず調査するというのは、統計上の意味はあるでしょうか。
とくに、国勢調査に要する経費、今回はどのていどが見込まれているのでしょう。その経費に見合った効果があるのでしょうか。
さらに調査票の配布･回収が、手渡し困難になっていることとの兼ね合いから、それでもまだ、悉皆調査を行なわなければいけない理由について、どうお考えでしょうか。

２　項目について伺います。
今回は、小規模調査とのことで、１７項目となっています。この１７調査項目中、明らかに国が統計上必要な項目は、どの項目とお考えでしょうか？
また、春日部市として、市の施策を展開する上で必要な項目は、どの項目というふうにお考えでしょうか？

３　配布の仕方と回収方法について伺います。
これに関しては、プライバシー保護の観点から、調査員が回収し、記入漏れを調査員がチェックする方法について、抵抗感をもつ人が増えています。
前回の５年前の調査段階でも、前回から封入提出というのが認められているのですが、この封入提出が全国平均で約２５％、４世帯に�汾｢帯、世帯数ではなく、枚数とのことですけれども、あったことのことです。春日部市では１８,０００件、市役所に持参した例が１２０件、郵送が３０件とのことですけれども、やはり25％くらいになると思います。今回は、もっと封入希望や郵送が増えると考えられます。
このような状況を考えますと、今後、回収は全世帯郵送、あるいは封入方式をとることは検討されているでしょうか。

★小林総務部長の答弁

　まず国勢調査は、国のもっとも基本的な統計調査として、５年毎に行われておりまして、今年はその５年後にあたり、10月1日を基準日と致しまして、全国一斉に行われるものでございます。
　調査対象となる人は全国で約１億2800万、世帯で約4900万世帯が対象となりまして、国勢調査員をはじめとする調査関係者は100万人をこえる規模になるものと思われます。
　また、春日部市では対象となる人が約20万6000人、世帯で約8万世帯となるところでございます。

　ご質問の国勢調査に対する見解と、今後の実施に当たっての方針、ということでございますが、国勢調査は、国が「統計法」に基づいて実施する調査でございまして、春日部市はその事務の一部を受託し、実施するものでございます。
　これらに対しまして、私どもが意見ということでございますが、やはり意見を述べる立場ということにはございませんので、それはご理解いただきたいと思います。

　また、実施方針につきましては、「統計法」あるいは「国勢調査令」などの関係法令や、総務省統計局作成の「市町村事務要領」に基づいて実施はしてまいりたいと思います。

　次に国勢調査実施本部の設置とその人員配置についてでございますが、国勢調査の実施に伴いまして、全回と同様に「国勢調査春日部市実施本部」を5月1日に「春日部市商工振興センター」に設置してございます。
　現在、総務課調査統計係の担当がその事務局として、国勢調査の準備に当たっているところでございます。

　また態勢ですが、私、総務部長を実施本部長といたしまして、副本部長に総務部の次長、総務課長、市政情報課長、事務局長には総務課主幹、事務局次長に総務課主査、それと国勢調査指導員に市職員86名が入ります。あとは事務局員として、統計調査関係の係員が3名となっていまして、前回時よりも係長級１名の増員をはかっているところでございます。

　続きまして、指導員についてございますが、議員のご指摘の通り、指導員の選考については、原則としては、民間人の中から一定の要件を考慮して選考する、ということになっております。
　前回の「実施状況報告書」に、「指導員はすべて市職員が望ましい」とした理由は、ということでございますが、平成17年国勢調査においても、指導員の選考は原則として民間人となっておりますが、指導員の事務については、調査困難な地域やあるいは苦情の問い合わせ、あるいはそれらに基づきまして、必要に応じて現地に出向くことが多いこと、さらにその対応は夜間が多いことから、不測の事態も想定され、市職員が対応することにより、よりスムーズな解決がはかられるものと考えらていることから出たものと思います。

　また、指導員全員を市職員で行うことについては、「市町村事務要領」で、平成17年国勢調査実施についても、原則として民間人となっていること、また10月1日に1市1町の合併があり、全庁的に事務の増大が見込まれ、指導員を148人全員を市職員により確保することが困難な状況などから、今回の国勢調査についても、やはり民間人が62名、市職員86名により対応したいと考えております。

　調査員の人数と選定方法でございますが、調査員の人数につきましては、1320人の調査員となっているところでございます。
　また、調査員の選定については、調査員は担当調査区の各世帯を訪問して、世帯の人と面接して調査する事務を行うことになりますので、この点を考慮の上、原則として民間人の中から一定の要件を踏まえて選考することになるものでございます。

　また、調査区の決定については、総務省統計局で示された、「一般調査区」、「特別調査区」、「水面調査区」の３種類といたしまして、それぞれの基準により設定してまいります。
　で、調査員が訪問する一般調査区は、一調査区内に含まれる世帯数が、原則として40世帯から70世帯の範囲内の設定とするものでございます。
　調査員が顔見知りの世帯に対する調査表の配布あるいは回収方法の取り扱いということでございますが、調査員には世帯の秘密保護やプライバシーの意識に対する適切な対応をはかる必要があるというふうに考えておりますので、取り扱いについては、説明会で指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。

　次に悉皆調査の意義についてでございますが、国といたしましては、精度の高い統計調査を得ることができて、その結果を活用し、よりよい施策づくりを行うことが全数調査の目的であろうと考えているものです。
　国勢調査に要する経費につきましては、県から春日部市への委託金として平成17年度国勢調査事務委託金、9963万2000円を当初予算に計上させていただいております。

　また、これらの経費に見合った効果ということもあると思いますが、国勢調査を実施し、その効果がすぐに目に見えて形として現れ、役に立つという調査ではないと思っております。
　国勢調査から得られる、男女、あるいは年齢別などの人口構成、仕事の有無、あるいは産業、職業などの経済活動の状況、核家族世帯、高齢者世帯などの世帯構成と世帯の居住状況などは、これらは社会保障政策、あるいは雇用・失業政策、交通網の整備計画、あるいは住宅建設計画などをはじめ、いろいろな分野で広く活用をされているところでございます。

　また、悉皆調査を行わなければいけない理由、ということでございますが、この調査は「統計法第４条」の規定により、全数調査となっております。市町村は法定受託事務となっておりまして、これらの変更をする裁量権はありませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

　続いて、項目についてでございますが、調査項目については、「国勢調査令第５条」によりまして、世帯員に関する事項で12項目、世帯に関する事項で5項目、計17項目に決められていることころでございます。
　また、国勢調査は国の指定統計であり、原則的に国の政策づくりの基礎データとなるものでございます。市の施策を展開する上では、市は直接市民と直結する自治体でありまして、その性質から国勢調査データを参考に活用しても施策の展開については、市民のニーズを把握しつつ進めることが原則になるものというふうに考えているところでございます。

　続きまして、配布と回収方法ということでございますが、国勢調査は「国勢調査令第９条第１項」に、「国勢調査員または国勢調査指導員が世帯毎に調査票を配布及び取集することにより行うこと」というように規定はされております。
　平成17年度国勢調査について、10月1日を基準日といたしまして、9月23日から10月10日までの期間に、調査員が調査票の配布及び回収を行うことになっております。

　また、封入提出につきましては、今回調査から全世帯に、調査票と一緒に、整理用封筒を配布することになっておりまして、その封筒を利用して、調査票を封筒に入れて封をして調査員に提出することもできることになったため、封入提出の制度について、周知をはかってまいりたいというように考えております。

【２回目の質問】

　１回目のご答弁の中で、調査員の配置について、一般調査の調査区の世帯数などは合ったのですが、先ほど私がお聞きしました、顔なじみの方の配布は抵抗があるということに対するお答えが無かったように思います。

　前回の国勢調査のあとのいろいろな意見でも、実は「顔なじみの方の方がいい」というのと、「顔なじみの方は困る」というのと、二通りあるんです。それを分析しますと、調査票を配布されるときには、顔なじみの方の方がいろいろ聞きやすい、だから顔なじみの方がいい、ということで、回収段階におきましては、やはり調査漏れとかを調査員がチェックしますので、顔なじみの方は困るという意見が非常に多くなっています。
　それで、できれば本当は、配布のときには同じ居住区の調査員が行って回収は別の地区の方が、というのが望ましいんでしょうが、それはちょっと無理と思いますので、調査区を選定する場合にそれをどう考慮するのかということを、先ほど申し上げましたけれども、隣接する調査区、といってもどの程度になるのか。備後東１丁目と東２丁目が隣接することになるのか、40〜70世帯ということですので、住宅密集地区ですと、隣接する調査区に配置したとしても、顔なじみの方がなることが多い、ということがあると思いますので、是非その点について、今回は考慮していただけるのかどうか、お聞かせ頂きたいと思います。

　それから、全数調査の意義ということ、先ほどいろいろ説明いただきました。
　ただ、統計学的に、たとえば、合併に関する市民意向調査でも、５％あれば有効なのだということが示されておりまして、必ずしも全数調査が正確な調査なのか、ということに疑問が生じると思うんです。
　たとえば、記名して回答しなければならないので、調査項目の中で、非常に抵抗を感じる項目というのは、婚姻関係、今回は含まれていませんけれども学歴、それから勤務先というのが上げられています。勤務先がなぜ、産業動態とか勤務形態調査に必要なのか、という疑問もあるわけですけれども、そういう点で、調査項目の見直すと同時に、春日部は今回１億円弱、前回が約9300万円と聞いておりますので、全国的には、前回700億円前後と聞いておりますので、今回も全国ではそのくらいの経費が使われるのかなと思います。
　このコンピュータ時代になぜ、全数調査、しかも、指導員はなぜ職員がいいのかという説明の中で、調査困難事例の対応とか、現地に出向いたり、夜間困難事例に対応したり、ということ上げられていて、合併を控えて大変な時期に、かなりの態勢がこの実施本部にさかれるということになりますし、係る経費とか、人的なものも含めて、今この時代に、全数調査をしなければいけないのかという議論をするべきときに来ているのではないかというふうに考えますが、その点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

　その全数調査に対してですが、先ほど部長が人口構成とか、仕事の有無、産業構成、世帯の構成、家屋の状況などは、春日部市のもっているデータ、「住民基本台帳」とか「市民税・固定資産税台帳」そういったデータでとれるものだと思うんです。
　で、お話しによりますと、そういう市がもっている情報を、実は他の目的のために使用することはできないんだというお話しでした。
　それはよく分かります。個人情報保護の意味から、生データの利用というのはだめだと思いますが、それを統計的な数値にして、数値にしたものを利用するということは、これから考えてもいい時代ではないかと思います。
　なんのためのＩＴ推進なのか、ということも含めて、前回の春日部市の「実施状況報告書」の中に、「これからはＩＴ国勢にするべきだ」という意見もきちんと書かれていました。
　そういう観点で、お考えを伺いたいと思います。

　それから先ほど、「これは国の法に基づく調査であって、市町村は意見を述べる立場にはないのだ」、ということでしたが、実際に調査をした主体の自治体が、きちんと「実施状況報告書」という形で意見を述べる機会はあるというふうに思います。
　ぜひ今回は、もう85年たっても同じ調査方法で、ということはちょっと時代に合わないのではないか、という観点で、きちんと意見を述べていただきたいと思います。

★小林総務部長の答弁
　
　まず、調査員の配置、あるいは顔なじみの方に対しての取り扱い、ということですが、自治会の調査員の説明会におきましても、調査が夜間に渡りますことから、あまり遠い調査区を担当させることはふさわしくない、との制約の中で、打ち合わせを行ってきております。
　自治会からは、隣接してお住まいの方を調査員として選びたくない、ということもあがっております。また、顔なじみの方の調査はしやすいという逆の意見もありまして、この二つの考えがあることは、議員のご質問の通りだと思います。
　で、調査員の安全確保も重要であると考えておりまして、記入済みの調査票の回収時におけるプライバシーの保護ということが重点になるかと思いますが、調査員の選定の問題というふうには私どもは考えておりませんで、むしろ、封入制度のＰＲによりまして、これらは解決できる問題かな、というふうに考えております。

　また、全数調査・悉皆調査ということですが、私ども先ほども答弁させていただきました。やはり、国としてもこういった精度の高い調査によることが、よりよい結果につながるであろうと、政策の上でもつながるであろう、ということで、全数調査を実施しているものと、私どもは思っております。
　これらに基づきまして、市も、やはりそういった全数調査のものを踏まえながら、市民意向等も確認できる、というもありますので、これらについては私どもも疑問ということではないのですが、やはりこれらの活用を十分にはかっていきたいと考えております。

　続きまして、国への要望の関係でございますが、先ほども答弁申し上げましたように、国勢調査は国が「統計法」に基づいて実施する調査でございまして、春日部市はその事務の一部を受託している、というところもございます。
　ただ、市が実施するものでございますので、今回実施しました後に、国、あるいは県に対して要望しなければならない、あるいはできるものにつきましては、要望してまいりたいと思っております。

　また、統計的な数値の話ございました。要するに住民基本台帳、あるいは税情報等をみればよいのではないか、とういことでございますが、やはりこれらにつきましては、議員が先ほどご質問にありましたように、プライバシーについては、職員であったとしても、それを覗き見ることは、許可を得た者以外はできない、ということにもなってございますので、それらの利用につきましては、私どももむずかしいし、できないというように思っています。
　ご理解のほど、お願いいたします。

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