その2　防災について

【１回目の質問】

　主に大地震発生時の対策について質問します。
　この点に関しましては、先の10日、五十嵐議員からの一般質問が行われております。そこで、発言通告致しました項目の中から、五十嵐議員と重複する点については省いて、２つの問題にしぼって質問をさせていただきます。その点、ご了承ください。

　第１点は、公共施設の耐震性についてです。
　五十嵐議員の質問に対する答弁の中で、春日部市では公共施設の耐震診断が、進んでいないという事実が明らかになりました。
　とくに、本庁舎に関しては、大地震発生時に来庁されている市民の皆さんの安全性の確保という面からも、ここで仕事をなさっている職員の皆さんの安全性という面からも、地震対策が不可欠であるにもかかわらず、耐震調査が行われていないということが、明らかになっています。
　市役所の庁舎ですけれども、災害発生時だけでなく、災害発生後も、災害応急活動や復旧活動の司令塔となるべき建物であると思います。平成７年に「建築物の耐震改修促進に関する法律」（耐震改修促進法）が制定されてすでに10年たっているのに、未だに耐震診断が行われていない、ということに対して大きな疑問を感じます。
　どの程度の耐震性があるのか、一刻も早く診断するべきではないでしょうか。

　併せて、公共施設のうち、市民の皆さんの災害発生時の避難場所となっている６６カ所、この66カ所のうち、建物の建っている施設の耐震診断はどのくらい進んでいるのでしょうか。
　また、その結果、耐震補強が必要、と診断された建物の補強工事は、どのように進められているのでしょうか、お示しください。

　第２点、災害発生時の避難場所について、４点についてお伺いいたします。
１　春日部市の避難場所の指定も含む防災計画は、何年ごとに見直しがなされているのでしょうか。
２　市民の皆さんに配布される「防災マップ」は、見直し毎に訂正版が作られているのでしょうか。
３　避難場所の訂正・追加等は、どのように市民の皆さんに周知徹底がはかられているでしょうか。
４　避難場所の一つに指定されている「旧谷中小学校」は、三分の一を残し、秋には三分の二が売却される予定となっていますが、売却後、旧谷中小学校の近隣に住む人たちの避難場所は、十分確保されるのでしょうか。
　とくに、隣接する武里団地に住んでいる方々の避難の受け入れ先は、十分に確保されるのでしょうか。

★坂巻財務部長の答弁
　
　耐震化のご質問のうち、管財課が所管する市の庁舎についてお答えいたします。
　先日、五十嵐議員のご質問にもお答えした通りでございますが、市の庁舎は、昭和45年に建設したものでございます。当然、耐震診断を行い、この結果によりまして、必要に応じた耐震改修を行う必要があることについては十分認識しているところでございいます。

　議員ご指摘の、なぜ耐震調査を実施しなかったのか、という種々のご質問ですが、その理由についてはいくつかの事情があったものと考えてございます。

　一つは、庁舎を開庁しながら耐震改修を行う場合、安全面から考えますと、非常にむずかしい問題があると考えております。たとえ各階ごとに行うにしても、一時的に仮庁舎も手当をしていかなければならない、というふうに見込んでいるところでございます。

　二つ目には、仮庁舎及び耐震改修に伴う財政負担も相当大きくなる、ということが容易に推測できるところでございますが、これに対する近年の財政状況の厳しさが、庁舎を他の学校などの施設より優先して大調査、あるいは耐震改修を行う施設とはなかなか至らなかったものと考えております。

　県内で、昭和30年代あるいは40年代に建てられた庁舎をもっております、人口10万人以上の10市に現況を伺ったところでございますが、いずれの市も、耐震改修までには至っていない状況でございます。
　春日部市の場合、築後、現在では35年を経過した施設でございますので、合併後、今後の庁舎の在り方については、十分研究してまいりたいと考えております。
ざいますので、是非ご理解をいただきたいと思います

★遠藤財務部長の答弁

　災害発生時の避難場所は66カ所あるわけでございますが、耐震診断、補強工事はどう進められているのか、という点について、答弁申し上げます。

　災害が発生した場合の避難場所に指定されているのは、ただ今申し上げましたように、現在66カ所でございます。
　そのうち、市が管理する施設は、県立高等学校4校、それから私立高等学校１校、私立短期大学１校を除く60カ所でございます。
　この中で、議員のご質問の中にもありましたが、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」及びその施行令に定められた規模、３階建て以上で敷地面積が1000平方メートルの施設で、昭和56年6月以前に建築確認を受けた建築物がこの法律の対象施設となるわけです。
　その結果、武里南小学校、武里西小学校を除く小学校16校と、緑中学校、大増中学校を除く中学校8校でございまして、24施設が対象になるものでございます。

　小中学校の関係では五十嵐議員の一般質問で、学校総務部長からの答弁にありましたように、今年度小学校4校、それから中学校2校の合計6校の耐震診断を予定しておりまして、今年度末で対象となる小学校16校、中学校8校の耐震診断がすべて終了するわけでございます。

　耐震診断を行った上で実施する耐震補強でございますが、現在小学校2校、中学校1校を実施している状況でございます。
　学校総務部長の答弁にもありましたように、新市発足時に庄和
地域にある校舎など、耐震診断等進捗状況や結果に基づき、学校施設整備計画を立てて、耐震補強、または大規模改修、あるいは改築による校舎の耐震化をはかってまいりたいということでご答弁申し上げました通りでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

★山崎助役の答弁

　「防災計画」の見直しは、というご質問でございます。
　「地域防災計画」の見直しの時期についてのご質問でございますが、「地域防災計画」の見直し時期に、特に何年ということはございません。
　たとえば大規模な災害で、教訓や内容が古くなったり、現実的にそぐわない、新たな対策が出て参りました場合などには、見直しを行っているところでございます。

　現在の春日部市の「地域防災計画」は、阪神淡路大震災を教訓に、震災対策を充実させるために従来の「地域防災計画」を平成10年5月に全面改定いたしまして、地震に対する態勢を強化したところでございます。
　現在「国民保護計画」も指示をされておりまして、来年、その改定をしなければならない状態でございますので、そういう面も合わせまして、今後、これらを基本として、合併もございますので、合わせて改正をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　この中にはいくつか、今となっては当てはまらない部分も事実あるわけでございます。従いまして、今後、合併のときにきちっとした修正と見直しを行いたいと思っております。

　「防災マップ」の改定でございますが、現在、当市が市民の方々に配布しております防災マップは２種類ございまして、一つは当市の避難場所をはじめ災害に備えた対策、災害時の対応などを掲載した「春日部災害マップ」、と二つ目には、災害に備えた対策、災害時の対応などのほかに、近隣市とか隣の町の避難場所を掲載し、いわゆる行政境に居住する方々に分かるように、避難場所を確認できる「広域避難マップ」がございます。

　「防災マップ」は平成13年の5月に避難場所が5カ所追加されまして、平成14年の1月に改訂版を発行して、現在配布されているところでございます。
　これらについても、合併を期に、時宜に即したものに改定しなければならないと思っております。

　次に避難場所の修正・追加等の周知・徹底についてのご質問でございますが、避難場所の修正・追加等があった場合は、一つには各地区の自治会に対して直ちに連絡をいたしております。
　二つ目には、市のホームページに直ちに掲載を致しております。
　三つ目には、市の広報紙に掲載すること。
　四つ目には各自主防災組織の防災訓練実施時に、参加者にお知らせをするなどの方法で、市民の方々に周知・徹底を行っているところでございます。

　それから、旧谷中小学校が三分の二、売却されますので、避難場所についてのご質問でございますが、今後における旧谷中小学校の避難場所としての扱いでございますが、住民の方々がまず、先に避難する場所は、体育館を中心に考えております。
　旧谷中小学校の体育館は、そのまま存続いたしておりますことから、従来通りの避難場所として指定いたしております。
　校庭分につきましては平成13年4月に、武里団地内の公園を、広域避難場所として指定しておりますので、近隣に住む方々の避難場所は十分に確保ができていると判断致しております。

　次に武里団地における、避難者を受け入れる近隣の場所の状況につきましては、現在、武里団地には指定避難場所が６カ所、広域避難場所１カ所がございます。
　指定避難場所としましては、武里南小学校、武里西小学校、旧谷中小学校、武里南公民館、武里大枝公民館、そして平成13年4月に追加指定いたしました、「健康福祉センター・ゆっく」の６カ所でございます。広域避難場所としましては、平成13年４月に追加指定いたしました、武里団地内公園でございます。
　このように武里団地には、平成13年４月に２カ所の避難場所等が追加指定をされておりまして、避難場所等の収容人員も屋内・屋外の合計で約1万6千人程度の避難者の受け入れが可能となっております。これはたとえば、一人2.5平方メートルがあれば大丈夫だろうという想定の中で計算いたしております。
　従いまして、17年4月1日現在、武里団地の人口が約1万3千人でございますから、想定された避難者の収容は可能であると考えております。

【２回目の質問】
　
　　防災対策について、いろいろ伺いたい点はございますが、時間がなくなりましたので、１点にしぼって伺います。
　先ほどの「耐震改修促進法」の中で、民間の特定建築物に対しては、現在の段階では、改修が必要なものについては、市が指導するというふうになっていますね。
　ところが、今度の秋には、中越地震やそういうものの例を受けて、今度は自治体が、民間の施設に対して改修命令を出し、さらに従わない場合には、その施設に対して公表するということも検討されているというふうに伺っています。
　そうしますと、民間の施設に対して、命令し、従わないものを公表するという立場にある自治体自身が、公共施設に対してきちんとした耐震補強工事を行わないということであれば、これは民間に対して命令を出す立場として、世間の常識からすれば、話がちがうんではないかと思います。

　さきほど、いろいろ、縷々、説明ありました。開庁しながらの庁舎の改修はむずかしい、あるいは、費用が膨大にかかるので、学校施設などに先駆けて市庁舎の改修をするというのはいかがなものか、というお話しもありました。確かによく分かります。
　ですからそれだけに、五十嵐議員に対する答弁も、先ほどの答弁もそうですが、やっぱり耐震調査、耐震補強に関しては、各所轄する部署がバラバラにやっている、という印象なんです。
　これだけ大地震ということに対する対策が騒がれている今ですから、やはり全庁的に「災害対策室」を「防災対策室」としっかり格上げして、そこで全庁的に、市の公共施設に対しての耐震調査、耐震補強をどうやっていくか、年次的に、厳しい財政なのはわかりますけれども、その中で、年間、これだけ当てて着々と進めていくのだ、という計画をきちんと立てていただきたいと思います。
　それで、公共施設に関しては、先ほど申し上げましたけれども、避難場所もそうですけれども、市民の皆さんが避難したり、救助対策、復旧などの指令塔になりますので、そういう意味で、きちんと計画を示していただきたいと思います。

★遠藤政策部長の答弁

　耐震診断を実施し、耐震整備が必要だということは、十分認識をしております。
　従いまして、市民の安全を最優先に考えて進める必要があると、このように考えておりますので、耐震診断の結果、危険と判断されたものから、準備整備できるように努力してまいりたいと思います。

　それから民間への指導、あるいは改修命令でございますけれども、いろいろな指針が出ると思いますが、動向を見ながら研究をさせていただきたいと思います。

　もう一つ、どこでやっているのか、バラバラではないかというご指摘でございますが、それらも含めて検討したいと考えております。

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