●2006年12月議会一般質問
ーその１ー緊急財政健全化計画」について

★ １回目の質問

　まず一つ目、お尋ねします。
この問題については、すでに何人かの議員からも質問が行われておりますので重複しないよう、質問いたします。答弁も端的にお願いいたします。

　12月定例会の直前に示されました、この「緊急財政健全化計画」ですが、ポイントとなるのが第４章「財政健全化計画」だろうと思います。

この第４章について、質問いたします。

　まず第１点です。
　これによりますと、この計画の期間は、来年度からの３か年とのことですが、「具体的検討事項」には、数値目標が掲げられていません。

　また、「具体的検討事項」としながら、「対策を検討し、実現可能な課題から順次実施していく」とあります。
　この記述に関して、少々不安を感ぜざるを得ません。つまり、「実現可能な課題から順次実施」というゆとりのある状態なのかどうか。「たとえ困難な課題であっても、実現しなければならない」という強い意思が必要な財政状況の段階なのではないでしょうか。

　昨日の新部議員の質問に対して、財務部長は､
「将来の財政的安定のためにこの計画を策定した」
　とのようなの答弁をされていましたけれども、「行財政改革」に先立って緊急にこの「財政健全化計画」を策定したということは、つまり、来年度からの民間企業でいうところの資金繰りが危ないから、という状況を踏まえての計画策定だったのではないでしょうか。

　以上の２点から、「具体的検討事項」について、どのように実現可能にする取り組みをするのかという点に対する具体的な計画と、さらにそれによって削減できる数値目標、この二点を併せて、お示しいただきたいと思います。

　２点目です。
「財政健全化」に先立っては、まず、このような厳しい財政状況に至った原因は何か、という分析が必要だと思われます。
　原因を正しく突き止めなければ、今後の対策を図ることは不可能だからと考えます。
　
　しかし、この「緊急財政健全化計画」に示されている原因は、今までの財政状況が厳しくなった原因で述べているような、相も変わらず、

　歳入に於いては、
・市民税、固定資産税が、長引く景気低迷や地価の下落により増収が見込めない
・ 国の進める『三位一体改革』の影響で地方交付税、臨時財政対策債が大幅に減少している
この２点をあげています。
　
　また、歳出では、
・人件費、扶助費、公債費等の義務的経費が増加している
　ということが上げられているのみです。

　春日部独自の特徴としては、
・過去の収支不足に対応してきたため、各種基金残高も年々減少してきている
　という点が、他の自治体と多少異なる点なのかと思われます。

　しかし、先ほどあげました歳入と歳出の原因というのは、どこの自治体でも同じように抱えている、現在地方自治体が厳しい財政運営を求められている原因でしかありません。
　このような状況の中で、他の自治体はそれなりに財政のやりくりをし、策を講じているはずなのに、なぜ、春日部市が来年度以降、この計画に示されているような巨額な収支不足に陥るのか、その春日部市独自の原因を突き止める必要があると考えますが、それについての見解をお伺いいたします。

★坂巻財務部長の答弁
　
　緊急財政健全化計画についてお答えいたします。
　この計画につきましては、「行政改革大綱」に先行し、財政健全化のための緊急対策措置を講じるため策定をしたものでございます。

　計画の中では、本市の厳しい財政状況の分析に加えて、平成１９年度から２３年度までの財政収支見通しを試算しております。

　この財政収支見通しは、過去の決算額の推移および今後の人口や経済情勢、制度改正など一定条件を基礎とする試算となっておりますが、平成１９年度には約３９億円の財源不足が見込まれ、その財源不足は年々増加し、平成２３年度には約７５億円になることが見込まれております。

　このように収支不足は年々拡大することにより、市民サービスの低下が懸念され、実現可能な課題から早急に、対策を講じる必要があるため、具体的な課題について検討を行い、財政の健全化を推進していくことを目指すものでございます。

　基本的な検討事項としまして、
・ 自主財源の確保
・ 税等の収納率の向上
・ 未収金の解消
・ 歳出全般の効率化
・ 事務事業の見直し
・ 受益者負担の見直し
　の５点について、課題の解決に向けて取り組んでいくものでございます。

　これらの対策による影響額についてでございますが、まず歳入につきまして、自主財源の確保の点からご答弁申し上げます。

　自主財源の確保についての影響額について、まず１点目の広告料等の新たな財源確保対策としまして、有料広告収入としまして、来年度、約１７０万円の歳入を見込んでいるところでございます。

　行政財産の目的外使用の適切な管理による新たな使用料の検討としまして、公共施設敷地内の職員等の駐車場料を有料化し、今年度より、概算で９１２万円程度の収入が見込まれるところでございます。

　３点目に保有財産、土地の売却等による財源確保としましては、売却可能な保有財産の調査、処分方法の検討を行い、保有財産の処分に関する基本方針を策定し、今年度公売を実施してきたところでございます。

　続きまして、歳出全般の効率化につきましては、１点目の電子入札による削減効果につきましては、今年度概算で８、７００万円程度を見込んでございます。

　公用車につきましては、今年度２４台の削減を行い、２００万円程度の削減となっているところでございます。

　委託料につきましては、今年度、委託内容を見直すと共に、改めて入札を緊急に実施いたしました。このことによりまして、今年度、約９、０００万円の削減となったところでございます。

　４点目に、本議会でも条例改正をお願いしておりますが、業務系ゴミ処理料金につきましては、平成１９年度７、８００万円、２０年度１億５、６００万円を見込んでいるところでございます。

　こういったところはすでに取り組んでいる課題でございますが、他にも現在継続して検討を行なっている課題も数多くありますので、今後も実現可能な対策から実施に移行できるよう努めてまいりたい、というのが計画の考え方でございます。

　次に厳しい財政状況に陥った要因といたしましては、やはり、歳入歳出の両面においての要因が考えられるところでございます。

　歳入におきましては、根幹となる市税収入の減少や、依存財源である地方交付税の大幅な削減が主な要因であると考えております。

　地方交付税の推移をみますと、国の三位一体の対策による抑制が大きく、１５年度の普通交付税と臨時財政対策債の合計額が１２４億６、０００万円ありましたが、平成１８年度決算見込みでは、８３億６、０００万円と見込まれます。
　約４１億円もの減額となっているところでございます。

　一方、歳出におきましては、社会状況を背景に扶助費等の義務的経費の増加は著しく、平成１3年度から平成17年度までの５年間で２７億円も増加しております。
　扶助費につきましては、その多くが国の制度改正によるものであり、義務的に支出をしなければなりませんので、削減することが難しいものです。

　また、春日部市の構造的な要因といたしましては、土地開発公社の経営健全化対策として、土地取得特別会計への土地取得をすすめてまいりました。
　こういった土地取得特別会計の繰り出しを含めまして、他会計への繰り出し金の増加も一般会計を圧迫し、厳しい財政状況に陥った要因というふうに考えているところでございます。

★２回目の質問

（２回目はこの質問を最後にしましたので）、時間が少なくなりました。
　具体的検討事項ですけれども、歳入の部分で今見込まれているのが1億円ちょっと。歳出削減で、今見込まれる分だけですが、ざっと計算して３億円程度ですよね。そうすると１桁違うのではないか、という気がします。

　また、春日部市の原因ですけれども、土地開発公社の健全化など土地取得等、特別会計への持ち出しが多いという風にお答えがありました。

　しかしですけれども、私は春日部市の今までの決算カードを分析してみましたけれども、やはり春日部市の今までの予算編成、官独特の予算編成をしていたせいにあるのではないかというふうに考えております。

　財政状況が厳しくなって、歳出をかなり厳しくカットしてきたんだというふうなお答えが何度もありましたけれども、財政状況を分析してみますと、地方税がもう右肩下がりになってきている、地方交付税も右肩下がりになってきている、ですから一般財源がどちらも右肩下がりになってきてるのに対して、歳出は右肩上がりになっているというグラフになります。そういうのが顕著に現われていると思います。
　
　つまり、歳入不足を、やはり市債の発行と資金の取り崩し等でまかなってきたという経緯があると私は思っていますが、この点についてどうご判断されているのかうかがいたいと思います。

　また、私はもう一つの要因として、合併することによって国の財政的な支援が受けられるということを挙げてきた、これも私は、財政状況を厳しくチェックしてこなかった要因の一つというふうに思っています。
　これについては時間がないのでまた改めてうかがいます。

　それで、財政を健全化するためには、やはりなんといっても普通建設事業、その中でも大規模事業について見直しをするというのがまず一番の歳出の削減につながるだろうというふうに思っています。
　私はこの新規事業は数年間凍結するというくらいの覚悟が必要な段階ではないかと、そして市債の発行を最小限にとどめて、公債費を、義務的経費の中の公債費を削減するという見直しが必要なのではないかというふうに思っています。

　で、現在の状況を見ますと、１８年度ですでに合併特例債事業ですけれども、庄和地域と春日部地域のネットワーク道路に５０億、そして南桜井駅前の事業に2億、粕壁３丁目Ａ街区再開発事業に約２７億、すでに合併特例債発行見込み額の３分の１がもう使われています。
　本当にこの合併特例債を使うことが良いのかどうか、私は真剣に検討していただきたいと思います。

　といいますのは、国は今後人口２０万人規模の自治体の約半数をいずれ地方交付税の不交付税にするということですよね。
　そうすると不交付団体にされてしまうと、元利償還部分を地方交付税の中に算入するということがなくなるわけですから、その合併特例債分も春日部が負わなければいけないということも考えなければいけないというふうに私は思っています。
　
　春日部が不交付団体になるのはありえないというふうにお考えだと思います。しかし、今までの決算カードをみましたけれども、市税収入が落ちてきて本来であれば基準財政収入額が減っていいはずです。
　今までの財政力指数、これは１．０だと交付団体になるわけですけれども、春日部市の財政力指数ですけれども、これが確かに平成６年から１２年度までは、税収が落ち込んでいるのにしたがって財政力指数は落ちてきているんですね。

　しかし、１２年度を境に１３年度１４年度と税収が減ってきているのに、交付税も減っているわけですけれども。財政力指数が高くなってきている、これは基準財政力需要額が減らされて、基準財政収入額が増えているというこの計数をいじってきているという実情がありますよね。
　そうすると、春日部が不交付団体にならないということは有り得ないことではないのではと思っています。

　合併特例債については慎重に使うべきではないかと思いますが、それは市長にもぜひご答弁をお願いしたいと思います。

★ 坂巻財務部長の答弁

　財政健全化計画につきまして何点かご質問いただきました。

　まず、交付税についてお答えをしたいと思います。
　不交付団体を今後増加させるということで、国の方では国と地方の税収比が１対1程度というふうになるように、地方歳出の抑制などを進めながら、人口２０万以上の半分程度が不交付団体となることを目指すと言われております。

　仮に不交付団体になれば、自治財源である地方税で財政運営ができるという団体になりますので、公債費も地方財源で消化するということになります。　

　県内で春日部市、トップの状態で現状続いているという状況を見ると、必ずしも近い将来そういうふうな団体に、私どもとしてはなりたいのですが、なれないだろうということで考えております。

　それから、現在、予算編成の作業の途中でございますが、健全化計画の中でお示ししております検討項目につきましても、それぞれ「等」という標記をしております。
　計画でお示しをしたそれぞれの課題は、今後当然取り組んで、検討の結果実施に移していきたいというふうに考えておりますが、それだけでは予算編成作業では全てをまかなうことは現実にできません。

　それで我々としても、そうとう厳しい対応を今後とっていかないといけないというふうに考えております。
　一次査定の結果、義務的経費を中心に査定を行いましたが、現時点で約４１億円の歳入と歳出の乖離がございます。
　こういう現実をふまえますと、相当厳しい対応になるであろうと予測をしております。

　また予算編成作業の中で、見直すべきものは見直しをして努力を継続して参りたいと、当面はそういった努力を続けながら、財政健全化に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。

★ 遠藤総合政策部長の答弁

　財政健全化の中で、大規模事業のご質問でございますけれども、合併後必要な事業には着手をしたところでございます。
　今後の進め方でございますけれども、現在、「総合振興計画」を策定中でございます。
　その中で、財政計画はもちろん策定するわけでございますけれども、それとの整合をはかりながら策定をしてまいりたいというふうに思います。　

　合わせて、実施計画の策定もするわけでございますので、制度改正、それから、めまぐるしく経済情勢も変わるかと思いますので、それとの整合もはかりながら策定をしていきたいと思っております。

　それから合併特例債でございますけれども、これはご案内のように７０％が需要額算入とういうことではございますけれども、いずれにしても、地方債でございます。
　返済をしなければならないといことがありますので、これの活用については慎重に考えていきたいということでおります。

★ 石川市長の答弁

　合併特例債を活用しての建設事業は負債を将来に残すことになるということで、極力抑制すべきということのご質問にお答えいたします。
市債を活用しての建設事業の進め方につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、真に市民が必要とする事業について、将来の負担とのバランスを考慮し、実施していかなければいけないと考えております。
今後とも市民ニーズを的確に把握しながら、効率的な財政運営に心掛けて行きたいと考えております。

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