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一般質問（2008年3月12日）
その1・庄和綜合支所有効活用について
１回目の質問（二）
２点目、構造上の制約が出てきたのは、複合施設とすることからではないか
昨日の答弁の中で、旧庄和町役場を設計した設計事務所と、関係する庁内各課が検討して、現在基本計画書をまとめているということでした。しかし、現段階では、「災害時の避難経路や火災時の排煙設備等、消防法などを遵守し、さらにセキュリティ対策を考慮すると、構造上一定の制約があり、今の段階で、この基本計画書を示すことができる段階ではない」
と言う旨の答弁がありました。
私はこれを聞いていて、とても違和感を覚えたのですが、旧庄和町でまとめられた基本計画に沿って、１階部分とそして２階の議場部分を図書館として整備する、という構想であれば、この構造上の問題をクリアしていたのではないか、と考えられるわけです。
構造上の制約が出てきたのは、昨日の答弁では、あたかも児童センターも併せた複合施設にすることによって、構造上の制約が出てきたかのように受け取れますが、実はこの制約というのは、庄和町時代につくられた基本計画を見直し、１階に図書館と支所機能としての執務スペースを併せもつフロアにするということから生じたものではないのか、というふうに私は疑問を持ちました。
だとするなら、児童センターとの複合施設とすることによる制約とは思えないように考えましたけれども、その点について、明確にお答えいただきたいと思います。
また、新しい建築基準法によると、図書館の蔵書を当初の計画通り10万冊以上にすると、600Kg/１?を支える構造が求められ、基礎杭を入れた補強が必要になり、莫大な経費が必要となる、とのことでした。
これは蔵書の冊数の問題だけなのでしょうか。
あるいは児童センターも設置した複合施設とした場合、たくさんの来館者が訪れる可能性がありますけれども、そのような場合は、従来の300Kg/1?加重で十分なのでしょうか。
奥沢綜合政策部長の答弁
構造上の制約が出てきたのは、1階に図書館と総合支所を併せ持つフロアにすることから生じてきたのではないかということですが、この計画は新市建設計画に記載された総合支所庁舎を活用した図書館整備により、施設の多目的利用を図る、というところからスタートしております。
その後、先ほど申し上げたような経過を経て、図書館、児童センターの複合施設という計画になっておりますが、当初から、総合支所庁舎を有効活用するという基本は変わっておりません。
総合支所庁舎の最も基本的な機能は、総合支所としての機能です。
総合支所には、お年寄りや体の不自由な方をはじめ、さまざまな方がお見えになります。
総合支所のすべての機能を２階に上げてしまう、ということになると、住民票や印鑑証明、税の証明など、市民の皆様が総合支所にお見えになる、最も基礎的な用事まで、すべて２階に上がらなければ用が足せない、ということになって、それでは非常に不都合なことというふうに考えて、１階に図書館としてできるだけ広い面積と充実した機能を整備しながら、一定の総合支所機能を１階に残す、というふうに考えているところです。
で、構造上の制約の原因が施設配置にあるのではないかというご指摘ですが、そのことにつきましては改正された建築基準法等の影響もあり、施設配置のみを理由とするものではなく、よりよい施設整備にするために必要な課題であるというふうにとらえております。
次に、児童センターでたくさんの親子が訪れることを想定したときに、１平方メートルあたり300kｇで大丈夫なのか、ということですが、児童センターにつきましては、人が主体の部屋として、物が主体の図書館とは異なる積載荷重の検証を行なっております。
まだ、基本計画がまとまっていない現段階での検討経過という前提ですが、具体的には日本建築学界の建築物加重指針というものがありまして、これを参考にして１平方メートルに集中する人数を設定して、その動きに応じた割増し係数を乗じて、積載加重を算出したものです。
具体的には、今回の児童センターにつきましては、利用者が集合したときの最大の人数として１平方メートルあたり児童１〜2人、体重40kｇとして80kg、さらにその部屋に１平方メートル当り５kｇから10kｇの家具等の物品があるというふうに仮定いたしました。
その上で、児童が遊んだり走ったりする移動時の割増し係数ということで、指針の中では集中係数、衝撃係数という係数がありまして、それぞれ、1.6、あるいは1.0から1.5を乗じて得た積載荷重について、総合支所庁舎の床の積載加重である１平方メートル当り300kｇ以内であるということから、問題がないということです。