春日部市保育所条例の一部改正について
反対討論（2008年6月19日）

　この条例改正は、公立保育所に指定管理者制度を導入するためのものです。

 　その理由として、第一に経費の削減が挙げられ、さらに質疑の結果、その削減は主として人件費の縮減によるものである、との説明を受けました。
　根拠としては、公立保育所の保育士の給与と民間保育所の保育士の給料の差があげられました。

 　いうまでもなく、保育所は主として親の就労等によって日中の保育に欠ける子供たちを、家庭にかわって健全に育てるための施設であり、人が人を育てる場です。

　保育サービスを支えるのは、まず保育士さんによるところが大きいのは自明の理です。

 　すでに、保育所、保育園の運営を指定管理者にゆだねた自治体の例では、保育士の平均年齢が低くなる、すなわち保育士としての経験の浅い保育士が多くなる傾向がみられています。

 　いうまでもなく、春日部市の保育所の保育内容は、県内でも高い評価を受けており、その保育内容は、経験の豊かな保育士さんによって継承されてきました。

　市長が「子育て日本一をめざす」ことを重要課題として掲げる春日部市が、子育ての核となる保育所の運営を、経費削減という観点から指定管理者にゆだねてしまうことは、重大な問題であると指摘せざるを得ません。

 　部長の答弁では、保育士の配置などは、保育内容が低下しないよう、募集要項等でチェックできるようにするとしていましたが、指定管理者となった事業所等が保育士を募集し、配置するのは指定が決まってからであり、募集の段階から市がしばりをかけることははなはだ困難であると言わざるを得ません。

 　また指定管理は、３〜5年の契約となることから、民間事業所では、契約が切れた後の経営の観点から、なるべく正規雇用を抑える傾向がある、などの問題点も指摘されています。

 　このような不安材料を含んでいる条例改正であるにもかかわらず、議会には、単に条例改正のみが提案されているだけで、不安が払拭できるだけの応募や選考の基準等が一切示されておらず、このような状況で、議会としては責任のもてる判断はなしえない、という点も指摘いたします。

 　以上の理由から、本条例の改正には反対いたします。

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