一般質問・その２

学校支援員について（１）

【１回目の質問】

 　今回、学校支援員について、と通告いたしましたけれども、これは現在、さまざまな名称で、各学校に教員の助手として配置されている方々の総称とさせていただいていますので、ご了承ください。

　この支援員の配置を文部科学省が「特別支援員制度」として打ち出したのは平成19年と伺っています。

　全国の小中学校に在籍している発達障害児を含む障害のある子どもたちを適切に支援するためには、教師だけでは無理であるとして、学習支援、あるいは安全の確保などのサポートを行なう方を「特別支援教育支援員」という位置付けで配置することとし、財政措置を行なっているということです。

　2年目にあたる今年度、平成20年度は、全国約3万校あるすべての小中学校に一人、この「特別支援教育支援員」を配置するための財政措置をとった、ということです。

　そこで、春日部市の実態を伺いましたところ、春日部市では文部科学省が「特別支援教育支援員」制度をはじめる前から、「普通学級支援助手」を配置し、平成20年度は小学校24校全校に1名、中学校は13校のうち７校に１名、計31名配置しているとのことです。

　これは教育委員会が機械的に配置を決めているのではなく、各学校の希望を取りまとめて、障害のある児童生徒の支援助手に限定せず、個別学習の支援助手、図書館活動の支援助手等、各学校で力を入れたい分野、、もしくは手の足りない分野を補完する支援助手を配している、とのことです。

　普通学級支援助手こそ全校ではありませんけれども、特別支援学級のある小学校13校、中学校5校、合せて18校のうち、県が特別加配している5校以外にも市単独で特別支援学級支援助手として加配していると伺いました。

　以上、合せて40名の支援助手を配置されている、ということですから、文部科学省の基準以上に加配してくださっていることになります。

　このような人数の点、あるいは、学校現場の実情に合った配置をする、としている点は、まず評価いたしたいと思います。

　ただ、残念なことに、この支援助手の方々からは、県の加配分については県費負担の教員ということですけれども、それ以外の方については、市の臨時職員としての採用になっている、ということが、支援員をされている方や父母の皆さんから、なんとかならないものか、という声が上がっています。

　なぜか申しますと、臨時職員の採用では、半年ごとの契約になります。再契約して１年間は延長できますけれども、1年助手として勤めたあとは、半年間は間をあけなくてはいけない、という決まりになっています。　　　

　このことから、実際に助手を勤めている方からは、せっかくやりがいを持って仕事をしているのに、仕事の上で積んできた様々な経験を生かしたり、継続性があれば知識の向上をはかりたいけれども、不安定な状態ではそれもままならない、という声も伺っております。

　また、障害児をもっているご家庭からは、せっかく人間関係ができたところで支援員さんが変わってしまうと、それまでの積み重ねが振り出しに戻ってしまう、という声も聞かれています。

　そもそも、この「特別支援教育支援員」が配置されるようになった背景には、子どもたちのもつ障害の多様性があり、知的障害をもつお子さん、あるいは情緒障害、発達障害をもつお子さんの中には、人間関係を結ぶことが苦手なお子さんも少なくありません。
　せっかく1年かけて人間関係をつくりあげ、その上に立って他の人との人間関係も広げていけるようになるその段階でまた一からやり直し、というのは残念なことと思われます。

　またこれは他市の例ですけれども、学生ボランティアなどを活用している自治体の現場からは、様々な人が入ると、そのボランティアさんとのコミュニケーション、あるいは指導、問題認識を共有するための努力など、かえってエネルギーが余分に必要になる、という声をお聞きしております。
　ボランティアさんではなくても、このような支援助手の方が半年、あるいは1年で交替してしまうということは、学校の様子を把握したり、教職員の方とのコミュニケーションをうまくとっていく、という観点からも、もう少し長期に入っていただいたほうがメリットが大きいのではないかと考えられます。

　たとえば、同じ学校の現場では、福祉になりますけれども、放課後児童クラブの指導員さん、あるいは教育現場でも相談員さんなどいるわけですけれども、そのような方々のように、市の臨時職員ではない採用の仕方はできないのかについてお伺いいたします。

★関根学務指導担当部長の1回目の答弁

 　普通学級支援助手等を他の任用形態にできないか、のご質問ですが、はじめに現状を述べさせていただきます。

　本市では、平成18年度に学校教育支援事業をスタートし、児童一人ひとりに応じた肌理細かな指導の実現と学校の多様なニーズに応えるため、普通学級支援助手を配置いたしました。

　事業を開始した18年度は17人の配置でしたが、平成19年には24人、本年は29人と順次拡大してきたところです。

　現在、個別の学習支援や障害のある児童生徒の支援、図書館教育支援や情報教育支援など、支援の内容は多岐にわたっております。

　これは学校によって状況や課題が異なることによるものです。

　教育委員会においては校長の求めに応じて学校を訪問し、実状を把握し、求める支援について確認した上で登録されている臨時職員の中から資格や経験、特技などを勘案して配置しているところです。

　校長先生からは、児童生徒一人ひとりの指導が充実した、きめ細かな支援に保護者の方から感謝の言葉をいただいた、図書館など学習環境の整備・充実が図られた、といった声が寄せられており、国が進めている「特別支援学級支援助手」に先駆けて事業を推進し、学校の実情に即した対応が可能である普通学級支援助手の配置は効果的な事業であると自負しているところです。

　また、任期を1年とすることですが、学校においては毎年学校運営の評価、改善を行い、年度の重点を定めること、また、児童生徒の卒業、入学に合わせて実態の変化があるなどの実状があります。

　そのため、学校の求める支援が年度によって異なることに対応によるもので、実状に則したものと考えているところですが、ご質問にもありましたように、児童生徒、お一人おひとりによって状況が異なり、個別の対応が必要になることもあると認識しているところです。

　本事業は平成18年度にスタートし、3年目の事業ですので、まずは現行制度のもとで一層の充実を図るとともに、課題を一つひとつ解決するために、できる限りの配慮と努力をしてまいりたいと考えております。

　ご質問の任用形態につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

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