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一般質問の日程が決まりました
（2月24日）
本日、一般質問の日程が決まりました。
今議会も、27人の議員が質問します。
・3月8日（火）新部裕介、内田勝康、山崎進、山口保、白土幸仁、石川勝也、飯田力の各議員
・3月9日（水）秋山文和、蛭間靖造、利根川吉蔵、中川朗、栄康次郎、阿部喜一、村松君子の各議員
・3月11日（金）片山いく子、松本浩一、河井美久、卯月武彦、武幹也、栗原信司の各議員
・3月14日（月）五十嵐みどり、渋田智秀、大山利夫、石川良三、並木敏恵、小島文男の各議員
という日程です。各議員の発言内容は、議会ホームページをご参照ください。
私は、
1 住民基本台帳の大量閲覧について
４月から個人情報保護法が実効します。しかし、自治体はこの法律の適用外となり、悪質業者の利用などが問題となっている、住民基本台帳の閲覧は規制を受けないことになります。
そもそも住民基本台帳の管理は自治事務であるのに、「住民基本台帳法」に規制がないからといって、自治体が独自に市民の個人情報を保護できないのはおかしい、という観点から、全国の自治体の取り組みを参考に、個人情報の保護ができるように改善すべき、という点から質問します。
2 公共性について・旧谷中小学校跡地利用を例として
「公共に資するもの」という要項が定められて募集した事業提案だったはずなのに、売却される跡地の三分の二に、建て売り住宅が建つことになりました。
何のための募集要項？ 何のための選考委員会？
もっと行政は、事業内容をリードできたのではないか、そんな疑問を質問します。
明日から、17年度、一般会計予算案の質疑に入ります。
43もの議案が上程された３月議会
（2月23日）
21日から3月定例会が開かれています。
21日の会議の冒頭、まず市長から、平成17年度の市政運営方針が示されました。
新聞紙上で連日報道されているように、県内の各自治体は、いずれも前年度よりも厳しい、緊縮予算が組まれているようです。
春日部市では、一般会計予算が、平成16年度に行われた、平成7年度・8年度の減税補填債借換分を除くと、実質的には16年度よりも1.7％増、7億6千万円増額の454億3千万円です。
これに特別会計と水道・病院の公営企業会計を加えると、977億9千772万円強の予算となります。
主な施策は（ ）内は予算額、一万円単位に四捨五入
★第３期高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の策定（547万円）
★知的障害者施設等支援事業の拡充（約4億3千829万円）
★児童センター「エンゼルドーム」の充実（2千869万円）
★幼稚園・保育所一体化の促進（２園スタート）（7千88万円）
★市立病院再整備計画の方向性を位置付ける
★高等看護学院の市立看護専門学校への移行（1億2千419万円）
★東中学校の改築に向けての各施策（5千万円）
★春日部駅西口見真美土地区画整理事業の完了（5億98万円）
★粕壁三丁目A街区の市街地再開発事業着手に向けての調整（１億140万円）
★武里内牧線の延伸（1億4165万円）
★春日部駅周辺鉄道高架・連続立体交差事業の都市計画案の作成（1千200万円）
★北春日部駅エレベーター設置（7千230万円）
★春日部駅〜豊野工業団地へのバス路線運行（1千214万円）
★旧倉松第１調整池整備（8千400万円）
★栄町三丁目地区の浸水対策（
★消防団第六分断車庫の新築（2千326万円）
★携帯電話からの119番通報を粕壁消防本部で受信可能に（92万円）
★古利根緑道ネットワーク拠点の川久保公園の総仕上げ（1千400万円）
★斎場の改築（1億2千96万円）
★中心市街地活性化推進（1千650万円）
★市民意見提出（パブリック・コメント）制度の効果的な運用（
★庄和町との合併の実現（合併準備事務337万円、電算システム統合17億4千11万円）
★旧谷中小学校跡地を再利用した地域コミュニティ施設整備（1千695万円）
等々です。
その他の議案は、特別会計・公営企業会計の17年度予算と、一般会計・特別会計公営企業会計の16年度補正予算。また、他市町の合併に伴う種々の改正、法律の改正に伴う条例改正等です。
また、県の福祉センターが市に無償譲渡とされることになりました。それに伴う条例の制定も議案となっています。
「商工センター」とし、「商工振興の拠点」にする、という構想ですが、とりあえず来年の1年間は、今までと同じく、会議室等を有料で貸し出し、18年度以降に、用途を決めて改修するとのことです。
議案に対する本会議質疑は、24日と25日、28日、3月1日の4日間となります。17年度予算は25日と28日の2日間になると思います。
関心のある方、是非傍聴にお出でください。
赤字をどう解消するのかと、病院の再整備はセットで論議すべきでは（2月17日）
病院運営委員会がありました。
今日の議題は４つ。病院再整備計画のうち、「経営主体と事業方式の検討」。16年度補正予算案、17年度予算案、そして市立病院の付属から春日部市立となる看護専門学院野17年度予算案です。
●病院の経営主体の検討
病院経営主体をどうするのか、という点については、
1 公設直営（現在と同じ）
2 公設運営を業務委託
3 公設民営
4 民設公営
の四通りについて、それぞれメリットデメリットのまとめられた表が資料として提出されました。
ところが、民営のデメリットは、
「医療サービスの内容が医業収益の業績によって左右される」
「不採算部門が切り離される可能性がある」
など、これでは公立病院としての存在意義がなくなると思われるもの。
そこで、「それでも民営に切り替えている自治体があるのはなぜか」と質問しましたが、「他に公立病院があり、不採算部門をそちらで受け持っている」、「専門的な医療内容にしぼっている」などというもの。
これでは総合病院は「やはり公営でなければ」という結論に導くようなものです。
では公営のデメリットは？ というと
「経営体質の抜本的な改革はむずかしい」
「経営の効率化などのインセンティブが発揮しにくい」
「サービスが官僚的になりやすい」
というもの。これでは、「再整備検討委員会」を設けてまで、市立病院の在り方はどうあるべきか、という検討をしてきた意味がないではありませんか。
そこで、
「今回の再整備の検討は、赤字をできる限り解消し、経営改善することが求められていたはず。その点についての改善策が示されない再整備計画は、市民には受け入れられない」
と質しましたが、答えは
「このメリット・デメリットは、一般論」
というもの。
「私たちは一般的な公立病院の再整備を論じているわけではなく、あくまでも春日部市立病院の再整備を論じているはず。とにかく、経営改善策とセットで示してほしい」
と要望しました。とにかく、この論議を通しては、資料の不備に憤りを感じるばかりです。
ところで、公設公営のメリットとして、「合併特例債の利用が見込める」とありました。
合併特例債の限度額は250億円弱です。仮に限度額いっぱいの事業が認められたとしても、「新市建設計画」を見る限り、春日部駅周辺整備や、南桜井駅周辺整備、そしてネットワーク道路の建設で、この250億円はいっぱいいっぱいです。なのになぜ、180億円といわれる病院建設費に合併特例債を充てる見込みが立つのでしょうか。
合併という大事業が、「捕らぬ狸の皮算用」の上に成り立ってはいないか、厳しいチェックが必要です。
そして、今回の運営委員会にも市長は出席しませんでした。
●16年度の赤字は約6億円
16年度補正予算案は、最近ささやかれていた7億円の赤字が縮小し、約5億９,800万円。
しかし、年度末の運転資金のやりくりがつかず、一般会計から7,400万円の補助金をつぎこむことになったので、それを加えると、6億6千万円強の赤字ということになります。
●17年度の当初予算も赤字で
そして4月からの当初予算ですが、昨年にひきつづき約3億7千万円ほどの赤字予算です。
来年度からは、看護学院が市立の看護専門学校となり、特別会計となって、一般会計から１億2,400万円余りが繰り出されるため、これを考えると、看護学院が病院会計となっている今年度と、また同額の赤字がでるとも考えられます。
そこで、「当初から赤字で組むのは、事業会計としては問題があると今年度指摘があった。それをどう改善して、その結果、どのような理由でまた赤字予算となったのか」と質しましたが、「このような予算に問題があるとは思っているが、いたしかたない」というものでした。
もう、公営企業法を全部適用し、きちんと独立採算にして、経営感覚をもって頂く以外に方法はないように思うのですが…。
ところで、来年度予算は、病床数を300床とし、ベッドの稼働数を85％とするもの。
これは看護士の補充が間に合わず、フル稼動が見込めないことから、というもの。ではなぜ、病院再整備後はベッド数350床にこだわるのでしょう。
人件費比率70％超なのに、看護士の補充が間に合わないという現実。それなのに、毎年１億数千万円をつぎこんで、看護専門学校にしたのか。等々、追及しなければいけない問題点は多々あるのに、一方で再整備計画は着々と進んでいきます。
私は議会内に特別委員会の設置を求めていますが、再整備計画をまとめる期限は17年3月。これがネックになりそうです。
庄和町との合併が決まりました
（2月14日）
庄和町との合併を決する（廃置分合の）臨時議会が終わりました。
結果は、予想通り、24対6という圧倒的多数の賛成で議案は可決され、これで正式に、春日部市と庄和町は今年の10月1日に合併することになりました。
さて、今回の合併では、住民投票は行われませんでした。
その代わりに住民の意思確認のため、といって行った18才以上の市民1万人を対象とする「市民意向調査」ですが、その結果の完全な報告がないまま、今日の臨時議会となりました。
そこで、質疑では、この点に集中して尋ねました。
「合併という大きな問題に対しては、住民の意向を問う必要がある」として行った、先の7月11日の住民投票。しかし、今回の庄和町との１市１町の合併では、１市３町の合併協議を踏まえており、前回の投票で賛成票が大きく上回ったことから、改めて住民投票する必要はない」というのが行政当局の考えです。
しかし、１市３町と１市１町、枠組みが大きく変わり、更に、市長が協調していた、「埼玉東部の中心的役割を果たす中核市を目指す」という先の合併の前提が大きく崩れた今回の合併を、１市３町の合併と同じ、とみなすのは、どうしても納得がいかず、では、市民の皆さんはどう思っているのか、そこが一番知りたいところでした。
だからこそ、行政が意思を確認したかった、○印を付ける欄の回答（これについては、前回の全員協議会で集計が渡されました）だけでなく、皆さんがこの合併にどんな思いを抱いているのかが現れるはずの、回答者の4割、2440人以上の方が書かれたという自由記入欄の集計結果が、欲しかったのです。
せめてそれに目を通してから臨時議会に臨むのが、議員として義務とも思います。「合併に賛成、という方が７割以上だった」ということだけで、信任を得たとするのは早合点というものです。
それが事前に出なかった、ここに、「住民意向調査の結果を待たずとも、合併を決めてよい」とする今回の合併の進め方の強引さが現れています。一体、何のために、経費をかけて、手間をかけて、「市民意向調査」をおこなったというのでしょう。
というのは、いろいろな方の声を聞くと、合併に賛成という方の中には、
「いずれ１市３町が合併するんでしょう。今回はそのために、まず、できるところから合併するんでしょう」という意見が圧倒的に多かったからです。
「理想は１市３町の合併で、人口30万人の中核市となること。今回の合併はそのためにの第一歩」と市長はことあるごとに力説し、市が行った住民説明会の資料にも、わざわざ囲み欄でその旨が記されていました。これでは市民がそれを信じるのは無理ありません。
前回の住民投票で賛成票を投じた方が、「１市３町の合併なら賛成。しかし庄和町とだけの合併には魅力を感じない」と思っていたとしても、「今、庄和町と合併しておいたら、いずれ宮代町・杉戸町も加わるんだな」と思ってしまい、賛成したとしても不思議はありません。
１回目に、その点について追及し、集計できたところまでの意見の集約を示すよう求めました。
その結果、現在の段階で7割ほど集計が済み、そのうち、
「合併に賛成だが、できるだけ早く１市３町の合併を望む」とした人が80人。
「この合併に反対。もっと大きな枠組みで合併すべき」とした人が95人。
と１割近くの方が、１市１町よりも大きな枠組みの合併を求める声を寄せていることが分かりました。
そこで、２回目以降は、市長に「合併は、合併後１０年も以上の年月をかけて新しいまちをつくっていかなけれっばならない大事業。その過程でさらに別の合併を行うことができるのか。１市１町の合併を今してしまうことで、かえって、理想とする１市３町との合併が遠のくことになると考えたことはないか」と質しましたが、例によって曖昧な答え。
３回目に「私の質問に対して、はっきりお答えいただきたい」と重ねると、
「今回の合併は、前回の１市３町の合併協議を踏襲している。多分、１市１町の合併をしていく中で、他の町が加わるということになると現実的には編入合併（吸収合併）という形をとらざるをえないが、編入という形式は新市の名前や役所の位置等の些末なことであって、本質は対等合併という線で進めた前回の協議に基づくもので…」という非常に曖昧な答弁に終始しました。
もちろん、今後の政治状況や経済状況の中で、宮代町や杉戸町の方々の考えがどのように変化していくのかをうかがい知ることはできません。
しかし現段階で、「春日部市・杉戸町・庄和町との合併はNO」とした宮代の方々が、「宮代が長い間かけて築き上げてきた宮代町らしさを失いかねない」として反対した合併、それをさらに損なう恐れのある編入合併においそれと賛成する、と考えるのは、非現実的ではないでしょうか。
私のほかは、彩政会の議員が一人、合併後の議会の議員の数について簡単な質疑を行い、共産党の３人の議員が、合併の是非に関する質疑をしたのみで、討論、採決となりました。
お相手の庄和町では、今日１日で質疑が終わらず、明日まで質疑がもちこされることになったそうです。
私は、次のような反対討論をしました。
議案第３号、春日部市及び北葛飾郡庄和町の廃置分合について、反対の立場から、討論いたします。
今回の庄和町との合併の進め方の中で、庄和町と合併し、このように新しいまちづくり進めるのだ、という意気込みが感じられませんでした。
そこには常に、「理想は１市３町の中核市、今回の１市１町の合併はそのための第一歩」という言葉がちりばめられていました。
いうまでもなく、合併は、自治体にとっても、そこに住む人にとっても、大きな事業です。
だとするなら、１市１町のこの合併が成立してしまったら、簡単には新たな、他の枠組みの合併に、すぐに着手できるとは思えません。
先進事例を見ましても、ひとたび合併が進められた新市に、新たに他の自治体が加わる場合、先ほどの質疑に対する市長の答弁にもそのようなニュアンスがこめられていたように、編入合併の可能性が濃くなるものと思われます。
となると、今回の庄和町との１市１町の合併が成立することによって、中核市を目指すという目標が遠のく恐れがあります。
市長がしばしば言っておられるように、現在三位一体の改革が進められ、地方分権が進む中、国の地方財政計画の先行きは、限りなく不透明です。
その中で、将来合併特例債の元利償還分も含む合併に対する国の財政支援が算入される地方交付税、そして補助金がカットされるのは確実です。
その代わりに、税源移譲だけでなく、地方が進める種々の計画の実行する事業に対しては交付金をおろすという方向が示されています。
とくに、市民が望んでいる、福祉・健康に関するソフト事業に対しては、その方向が打ち出されています。
だとするなら、１市３町の合併が白紙に戻った段階から、事態を冷静に見つめ、なぜ、宮代町があの合併に反対したのかを分析し、その上に立って、近隣の市町の合併協議会が次々に解散している現状を踏まえ、50年後、100年後の春日部市のあるべき姿を実現するためには、合併しない選択も含めて、あるいは１市３町の狭い枠にとらわれない、さらに広い視野も含めた枠の中で、新たな合併の枠組みも考える、そこからスタートするのが、本来あるべき合併の進め方ではないでしょうか。
以上、私は、合併に反対する方々のみならず、庄和町との合併よりもさらに大きな枠組みの合併を求める方々の思いを背負い、反対討論といたします。
合併に関する市民意向調査、7割の方が合併に賛成
（2月4日）
★全員協議会で、意向調査の結果が示されました
全員協議会が開かれ、先月末で締め切られた「合併に関する市民意向調査」の集計結果が発表されました。
まず驚いたのは、前回の意向調査の回答率が50％に満たなかったのに、今回は63.4％と、多くの方が回答されたということです。中間で、回答を促すハガキを出したのがこの数字に結びついたのかも知れない、との説明でしたが、こういった一手間が大切だと、つくづく思いました。
と同時に、春日部市民の間では関心が薄いと思われていた合併問題ですが、「意向調査」に向き合うことによって、合併に関して真剣に考える結果につながったことはとても良かったと思います。
集計の結果は、合併に「賛同できる」という方が36％強、「どちらかというと賛同できる」という方が約35％、合わせて71％の方が、合併に賛成されています。
逆に、「賛同できない」という答えを寄せた方が8％、「どちらかというと賛同できない」という答えが約6％、賛成できない方は14％で、これは「どちらとも言えない」と答えた方とほぼ同数でした。
合併に賛同できる理由のトップが
・人件費や事務経費などの削減による『行財政の効率化』が期待できそう
次いで
・「産業」振興、駅周辺整備などの町のにぎわいが期待できそう
・「各種サービスの向上」が期待できそう
という項目でした。
合併後の事業で期待する分野のトップは「保健・医療・福祉サービスの充実」であり、次いで「子どもたちの学習環境の整備や子育て支援事業」と「駅周辺整備やイベント開催などによるにぎわいの創出」でした。
ところで、この事業に対する質問に対して、ある議員から、
「福祉、福祉と言ったって、財源がないんだ」という意味の不規則発言あり。
財源が厳しかろうが、まず、市民の求めている福祉・医療・保健・教育の充実をいかにはかるか、これが地方自治体の第１の仕事のはずです。
安易に、税収増を目的とした基盤整備が行われることのないよう、合併が差成立したら、チェックが必要と、気の引き締まる思いがしました。
もう一つ、この意向調査で意外だったのは、「合併全般についてご意見を」という欄に、40％近い、2440人余りの方が記入していたという点です。
この意見の集約は、まだできていないということですが、近日中に手には入ったら、じっくり読んで、合併に対する皆さんの思いをしっかり受け止めたいと思っています。
★高齢福祉課と介護保険課で
「風のたより」を配布した直後は、さまざまなご意見、お尋ねが寄せられます。
今回目立ったのは、高齢者の方からの様々なお問い合わせでした。
身近の民生委員さんや介護保険相談員さんに相談にのっていただいて解決する問題もありますが、それ以外の問題を、高齢福祉課と介護保健課に問い合わせました。
こういった一連の相談毎の中から浮かび上がってくるのは、地域の方とつながりの薄い、高齢所帯の不安感です。
近くに相談相手がいれば、仲間がいれば、それだけで取り除ける不安も少なくありません。
今年は是非、そういったネットワークをつくっていきたいと、心底思っています。同じ思いの方、是非、お力を貸してください。
会派の事業要望書に対する回答をもらいました
（2月1日）
会派で提出した「事業要望」に対する答弁がありました。
「新政の会」では、「新年のニュース」でもお知らせしましたが、それぞれの議員が一般質問で取り上げたり、自分の政治課題としているもの、それをまとめて「要望書」として提出しています。
ですから、答弁に対する質問をしているときでも、他の議員から、「それはちがうんじゃないの」というニュアンスの反論が出たりして、けっこう議論になったりします。
議案に対する賛否の拘束もないので、他の会派からは、「会派と言えないのでは」とクレームがついたりしますが、「会派」には「政策研究集団」という性格もあり、意見の一致しない者同士の会派というのも結構面白いものです。
ちなみに、一番議論になったのは、私の出した、「学校の余裕教室を利用した多世代交流の場の設置を」という項目でした。
「子どもたちにとっても、地域の様々な人たちとふれあうことによって、人間関係や、家庭で学べない様々なことを学べるはず」という私の主張に対して、「子どもを育てるのは家庭の責任」、「そもそも当節の若い親は…」という方向に。
確かに子どもを育てるのは家庭の責任です。
しかし、教育委員会が言うように、明らかな虐待とはいえないまでもネグレクトに近い状況がある以上、家庭で欠けている面を地域の大人全体で補う、という視点も、私は大切だと思っています。
「親を教育しろ」と声高に言っても、親自身が分かっていない場合、メッセージはとても届きにくく、そうこうしているうちに、子どもたちは成長していきます。
ちょっと考えてみてほしいのは、少し前までは、親だけで子どもを育てていたのではなく、祖父母、近所の大人、先輩と、たくさんの人たちが子どもたちを見守り、育てていたのではないか、ということです。
しかし、最も議論が噴出したのは、「病院問題」です。
現状の分析も十分にしないまま、「再整備計画」が進められることに対して、各議員から厳しい意見が出されました。
病院運営委員会だけではどうも議論が不十分、私は、議会内の「特別委員会」の設置を求めています。
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