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病院再整備に対する、運営委員会の答申がまとまりました
（3月30日）
本日は、16年度最後の病院運営委員会でした。
市長の諮問を受けて、秋から７回に渡って協議を重ねた、「病院再整備」に対する答申を出さなければなりません。
本日は、私が委員になってから、初めて設置者である市長が出席し、答申案の確認をしました。
★建て替えについては移転新築が望ましい
これには、条件があります。
一つには、まず大前提として、「財政的に可能であれば」ということです。 また、二つ目は、市立病院の機能・在り方を検討した結果、現在の350床あるいは、それ以上の規模が必要である、となった場合、ということです。規模を縮小するとなったら、現在の東棟を生かして、最小限の建て替えでよいことになります。
冒頭市長から、「現在の病院は、40億円になろうとする累積欠損金を抱えており、毎年、市の一般会計から10億円の繰り入れをしている以上、新たに起債を起こして立て替えることは無理であり、なんとかして、この累積欠損金を減らさなければならない」との挨拶がありました。
そこで、
「最初に建て替えありきとなると、無理をして累積欠損金を埋めることになってしまいかねない。建て替えの前に、病院の経営を改善し、自力で欠損金を減らすこと、少しでも繰入金を減らすことが可能になってから、建て替えすべきではないか」
と質しました。
市長の答弁は、
「建て替えの具体的な計画は、合併後、新市になってから。17年度は、経営健全化を含む、市立病院の在り方の検討を進める」
とのこと。
「合併後ということは、合併特例債を利用するのか」という他の委員の質問には、とても使いたそうな表現を交えながらも明言は避け、
「あくまでも新市の検討」
とのこと。
しかし、春日部市と庄和町の合併で、起債できる合併特例際の額は、最大限でも250億円です。そして、春日部と庄和町で半々に、という約束を交わしているのですから、春日部市が使えるのは125億円です。とても、総額200億円前後とされる、病院建設費を、合併特例債で賄えるものではありません。
建て替えが急がれる東中学校のけんせつひようも、合併特例債を宛にしている節があり、どう考えても、病院の建設費を特例債で、というのは無理だと考えるのが常識的な判断だと思われますが、油断はできません。
これからも、きちんと議論を重ねていきます。
★病床数や、急性期型への移行は検討事項です
これに、高齢者に対する医療を加え、いわゆる不採算部門を受け持つから、赤字が当たり前、とするのはおかしいと思います。
そこで、
「現実を見ると、不採算部門だけでなく、他の科目も利益が上がっていない。経営が悪化している原因は、入院患者の減少であり、外来患者の現象というのははっきりしているはず。きちんとした原因分析と、経営の立て直しが、２年前から求められているのに、未だにまとまっていないことが問題。高度医療も、市民にとって市立病院で何を受け持って欲しいのか、特化する必要があるかをきちんと分析しないといけないはず」
と質しました。
とにかく、17年度は全力で取り組むために、病院の人事も一新したとのことです。
病床数が今のままでよいのか、急性期病院に特化するのか、療養型病棟も併設するのかも、検討事項となりました。
★経営は公設・公営で、しかし、公営企業法の適用を
公立病院としては、民間委託はまだ不安が残ります。
しかし、その前提としては、一般会計から繰り入れのない、きちんと独立採算で運営できる「公営企業法」の全部適用がもとめられるはずです。その要望が付け加えられています。
というわけで、17年度は、病院の在り方についても、運営委員会できちんと協議することになりした（今までやっていなかったのがおかしいのですが）。
厚生労働省は、不採算に陥っている公立病院の統合・廃止を示唆しています。「公立病院だから不採算は当たり前」という意識を払拭し、経営健全化を図るのが急務のはずです。
またまた悔しさがこみ上げた、谷中小学校跡地工事説明会
（3月27日）
旧谷中小学校跡地の売却先、「中央グリーン開発」から、工事説明会がありました。
会場は谷中小学校の体育館。
一通りの説明のあとの質疑では、工事中の車両の進入経路、解体工事に伴う近隣被害などについて質問が出ました。
また、住宅地の造成に伴う、道路や歩道についても質問がありました。
やりとりを聞いていて、新しい住宅に住む人たちの利便性と、元から住んでいる人たちの環境を守りたいという思いのすれ違いを感じました。
私は、校舎解体の際、卒業生たちが卒業制作として残した、思い出の数々は、どのように保存してもらえるのか、樹木はどうするのか、という点と、「灯りの家並み協定」と近隣の住宅に対する影響はどう折り合いを付けるのか、聞きました。
卒業制作の品々は、谷中小学校解体前に内覧会を行うので、そのときに、「是非これは残してほしい」と要望してほしいとのこと。
樹木もそのときに相談に応じるとのことです。
「灯りの家並み協定」については、52戸の住宅地の内部の道路と、隣接する公園に何カ所か街路灯を設置するだけなので、近隣への影響はないだろう、とのことでした。やはり、新しくできる住宅地の防犯対策でしかないようです。
説明の中に、「地域とのコミュニティを醸成するまちづくり」という説明があり、それについて「具体的にどんなまちづくりか」との質問がありました。
「コミュニティといっても自然にできるものではないので、隣接する公園を使ったフリーマーケット、イベントなどを通して…」との説明がありました。
この地区は、前から住んでいる人たちのコミュニティはもうできています。そこに新しく移り住み52軒のご家庭が、どのように地域にとけ込んでいけるのか、これには時間がかかるかも知れません。
説明か終了後、担当の方に、3月議会の一般質問の議事録を渡し、「是非、一戸でも高齢者向けの共同住宅の建設を検討していただきたい」と要望しました。
一戸の売り出し金額は3千万円台の中ほどになるとか。もしも、何十人かの出資が得られれば、一戸分を買って、高齢者用の施設にすることは可能なのですが…。
終了後、大場谷中地区の方々と校舎を眺めながら、「せめて管理棟だけでも残して活用したかったね」とため息ばかり。
体育館だけでは、とても地域コミュニティや、お年寄りの生活を支える様々な活動はむずかしいのです。
質問日よりも神経が疲れる、議会最終日
（3月16日）
本日は、3月議会の最終日でした。
まず、市長から提案された議案、そして市民の皆さんから出された請願に対する、各常任委員会の質疑・討論・採決の結果の報告が、委員長から行われます。
その後、各常任委員長報告に対する質疑（これは慣例として行われないことになっているのは、問題です。今後、合併に向けての議会調整の中の課題とします）。
それから、各議案・請願に対する討論・採決となります。
午後から、請願の結果を見届けに、たくさんの傍聴の方が見えました。議会はじまって以来？ という大人数で、傍聴できなかった方は、全員協議室に控えて、テレビで見ていたとのこと。
その中で、請願に反対（不起立）というのは、結構、勇気のいるものです。
今回は、会派の中でも激論を交わしました。本来、市民の皆さんからの請願はできるだけ受ける方向で、というのは分かります。しかし議員として、その請願を受けて執行部に実現を迫ることのできる内容かどうか、それを考えて、賛否を決めるべき、と私は考えます。
★乳幼児医療無料制度
一つ目、「乳幼児医療費無料制度の充実を求める」請願には、新政の会のみ反対で採択となりました。
委員会で反対討論したといっても、これだけ傍聴の方がいらしたのですから、丁寧に反対討論すべきだったと、反省です。
反対の理由は、医療費の膨張に対して懸念があること。請願通り小学校入学前まで無料にすると、市の負担額は７，０００万円にのぼります。それをどうやって埋めていくのか。私は、払えない、低所得者の方々の支援は必要としても、すべての家庭を対象に無料というのは、問題だと思っています。
豊野方面のバス運行を、赤沼・銚子口まで延長することを求める請願は、全会一致で採択されました。
★市街化調整区域内の土地有効利用について
これに対する請願は、「乱開発につながらないよう、合併後の都市計画の中で改めて考えるべき」という反対討論をしました。
しかし、彩政会と公明党の賛成で、採択になりました。
その後、議員提出議案の審議となります。今議会提出されたのは７本です。
★核兵器廃絶の実現に向けて取り組むことを求める意見書
私は、「核不拡散条約検討会議において核兵器廃絶の実現に向けて取り組むことを求める意見書」を提出、全会一致で採択となりました。
以下は、その全文です。
「わが国は、第二次世界大戦で、未曾有の核兵器被害を受けた国として、核兵器の廃絶を全世界に訴えてきました。
しかし、核兵器をめぐる世界情勢は深刻さを増しつつあり、本年5月、ニューヨーク国連本部で開かれる核不拡散条約再検討会議は、核兵器廃絶を求める上で重要な意義をもつ会議となります。
よって、国及び政府においては、この会議で以下の点について強く主張し、交渉することを求めるものです。
記
1.すべての核兵器の実戦配備を即時解除すること。
2.2020年までの核兵器廃絶を実現するために、次回の核不拡散条約再検討会議で「核兵器禁止条約」を締結することに向け、具体的な交渉を開始すること。
この「核不拡散条約検討会議」では、核軍縮の実現にも取り組むことになっています。核非保有国に対して核不拡散を求めるなら、同時に、核保有国の核軍縮も併行して進めなければならないはず。広島・長崎に原爆が投下されてから、今年は60年、この節目の年に是非、核軍縮に向けて、日本が強いリーダーシップを発揮してほしいと、この意見書の提出になりました。
★人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書
「人権侵害救済法」については、マスコミ規制を外すこと、そして人権委員会が法務省に属していて独立性が保てないことなどが問題になっています。共産党は、その点を指摘して反対しました。
しかし、今回の意見書は、きちんと人権問題に精通した人材の登用を求めると共に、人権委員会を内閣府の外局として置き、独立性を保つことも求めています。反対討論に疑問を持ちました。
★発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書
全会一致で採択、という結果ではありますが、実は私は退席（棄権）。
というのは、国に要望する具体策の中に、「早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度や就学時健診制度を確立すること」
という項目があったからです。
発達障害は、まだまだ未解明の部分があり、早期から「発達障害児」とくくってしまうことに、不安を覚えます。一律に健診で振り分けるのではなく、親が育てにくい子だと思った時に、相談に行ける体制をつくる方が大切だと思うからです。
このように、細部で食い違いがある場合、できれば事前の各派代表者会議で話あってほしいのですが、私はその席に出ないのでうまく伝わらず、やむなく最もしたくない「退席」という手段を執らざるを得ません。
★被災者生活再建制度の改善を求める意見書
災阪神・淡路大震災のあと、被災者生活支援制度ができました。しかし、仮設住宅に入れば災害救助法の対象にならなくなったり、壊れた住宅の解体費用は出ても、改修や建築費用の補償はありません。
「個人財産を税金で面倒を見るのは…」というのが、彩政会と公明との反対の理由ですが、では、自分がこのような災害被害にあったら、どんな支援がほしいと思うのか、それを考えるべきではないかと思うんですが、反対多数で不採択に。
★生活保護基準の堅持を求める意見書
共産党、民主党、社民党のみ賛成で不採択に。
国も自治体も、生活保護費の急増に苦慮しています。年金の抜本的な見直しとともに、社会保障制度全体の見直しが必要と思います。
★「知的財産立国」の推進に関する意見書
知的財産権の確立は、必要だと思います。共産党のみが反対で採択されました。
★ILO第175条約及び第111号条約の早期批准を求める意見書
同一労働均等待遇、これはＩＬOですでに10年前に第175条約として採択されているのに、日本はまだ批准していません。再三ＩＬＯからの勧告があるというのに。
同一労働均等待遇が実現すれば、ワークシェアリングなども進み、多様な働き方が選べる社会になる、というヨーロッパの例に学ぶべきと思うのですが、私以外の新政の会は反対。しかしその他の会派の賛成で採択されました。
一般質問・病院再整備・そして合併特例債
（3月11日）
本日、一般質問が終わりました。冷たい雨の中、傍聴にいらしてくださった皆さん、ありがとうございます。不思議なものですが、傍聴に来て頂けると、元気が出ます。
１回目の質問については、すでに「質問要旨」を提出しておりますが、その答弁を聞いて、２回目以降、どう切り込むか、毎回、悩みます。今回も想定してつくった原稿の大半は、読まずに終わってしまいました。
咄嗟に切り返す頭の回転が鈍っているのも事実ですが、一問一答形式でないため、答弁をメモし、突っこみ所を考え卯だけで精一杯、というのが現実です。
詳細は、なるべく早く、議事録で紹介しますが、エッセンスを。
★一刻も早い対応が求められる「住民基本台帳大量閲覧」
４月から、通称「個人情報保護法」が施行されます。
個人情報、5000件以上ろ取り扱う民間の事業所には、個人情報の取り扱いについて、違反した場合は罰則も定めて縛りをかけるこの法ですが、20万５０００人もの個人情報を扱っている春日部市役所はじめ、地方自治体は対象外です。
公務員が、市民の個人情報を漏らすわけはないだろう、とお考えでしょうが、情報が漏れる、悪用される不安のあるのが、「住民基本台帳」の大量閲覧です。
「住民基本台帳法」によって、誰でもこの台帳を閲覧することができることになっており、また、コピーや写真をとることはできませんが、情報を書き写すことはできることになっています。
そのため、
・アンケート調査、という目的で閲覧し、得られた情報を悪徳商法に悪用した。
・閲覧によって得られた情報を本として出版した。
などの被害が起こっています。
この閲覧制度によって市民が被害に遭わないために、何らかの対策が求められているのですが、自治体の窓口も、「法律で閲覧が認められているので…」と困惑しているのが実情です。
住民基本台帳の管理は「自治事務」つまり、地方自治体が責を負うべき事項であり、今後、大量閲覧によって得られた情報が、「個人情報保護法」によって罰則を受ける対象となった場合の自治体の責任はどうなるのか、その点からも質問しようと思っていたのですが…。
質問日の前日、とんでもない事件が発覚しました。
名古屋市で、住民基本台帳の閲覧によって、母子家庭の女子小学生・中学生のいる家庭を調べ、強制わいせつ行為を行ったとして逮捕された、という傷ましい事件です。どうも十数件の余罪もあるらしいとの報道に、一刻も早く手を打たなければ、という思いが強くなりました。
住民基本台帳をご覧になったことのない方には、分かりにくいかとおもいますが、台帳は一般的には住所毎に並べられ、氏名・性別・生年月日が書かれているので、所帯の構成がすぐ分かるようになっています。
たとえば「春日部市の大場地区」など、特定の人を指定しない広い範囲でも、手数料さえ払えば閲覧できます。
もちろん、きちんと申請書を書いたり、本人の身分証明を提示するなどの手続きは必要ですが、原則としては手続きを踏んで予約すれば、許可されています。
答弁では、今後、申請の手続きをさらに厳格にする、とのことでしたが、自治体の中には、
「不正に使用される恐れのあるときは、拒むことができる」
としている法律の解釈を広げ、
「不正に使用される恐れがないことが確認できない」として、事実上、大量閲覧を許可しない条例や規則を定めるところもでてきました。
県内の「戸籍事務連絡会」で協議して、一刻も早く、大量閲覧が犯罪に使われたり、そこから個人情報が漏洩することがないよう、対策をとってほしいと要望しました。
★公共性についての認識に問題はないか…旧谷中小学校跡地売却について
旧谷中小学校跡地の売却先が決まりました。
事業提案を公募し
・近隣住民の公共性に資すること
・春日部市のイメージを高める先進性を有すること
など、応募要項にのっていた条件が、クリアされているとは思えない、52戸の建て売り住宅を建築するという事業案。
そこで、その点を質問。
答弁にあった、
・敷地面積が広く、「灯りの協定」を結び夜間の防犯に役立つ。
・隣接する公園を整備する
等は、住宅を売るための「売り」にはなっても、近隣の方々の公共性に資するものではありません。
ことに近隣の方々の利用できる「広場」を一体的に整備するというのは、春日部市が売却せずに、地元還元として残す、三分の一の整備のことであって、一体的に整備するというのも、よく監視しないと、「公園・体育館のある住宅地」というキャッチフレーズで売り出される恐れがあります。
私が数回にわたって質問してきた、「民間と協働して高齢者住宅などの福祉的事業を」という点に関しては、
「調査・検討したが、事業を引き受けようという業者がいなかった」とのことでした。
なぜ、他市では可能なことが、春日部市では不可能なのか。市民の不満はそこにあります。
１万平方メートル以上もある、この貴重な公共財産を、民間と協力して、近隣の人たちが望んでいる活用法ができないとしたら、今後、民間との協働も、市民との協働も、一体どんなものになるのか…。
私は、財政難を切り抜けなければ行けない、今後の市のとてもよい先例になる事業が展開できなかった不幸は、大きいと思っています。
売却先が決まってしまったことは、もうひっくりかえすことはできませんが、これからでも遅くありませ何棟かでも加えてほしい」という市民要望を伝えるよう、求めました。
これに関しては、政策部任せにせず、具体的に業者宛の要望をまとめていきたいと思っています。
同じ思いの方、是非、力を貸してください。
★建て替えの前にやらなければならないことがある、病院事業
10日に病院運営委員会がありました。何と、４回にわたって行われた「再整備計画」に関する議論が、「答申案」としてまとめられていました。
確かに議論したのは事実ですが、一つ一つに対して決を求められた覚えもないまま、「答申案」がまとまる不思議。
それに、病院を建て替えるかどうかよりも前に、慢性的な赤字解消策について真剣に取り組まなければ、病院の存続も危うい、という危機感が、答申案のどこにも感じられませんでした。
10日の会議はさすがに活発な議論となり、次回に管理者である市長同席の元に、再度議論することとなりましｔ。
この病院運営委員会は3月30日（水）午後１時半から、市役所全員協議質で行われます。関心のある方、是非、傍聴してください。
★合併協定を結んだのに、なぜ、「申し合わせ書」が必要？
本日、合併後の「合併特例債事業は、春日部市と庄和町で概ね二分の一とする」として、三枝春日部市長と石原庄和町長との間で取り交わされた「申し入れ書」なるものが、配布されました。
これを巡って、議論続出。
「合併特例債」を使う事業に限らず、「新市建設計画」については、合併協議回で協議し、定めたものです。
これに関しては、先例で金額まで突っこんで協議していないと、合併後、旧自治体のうち、規模の大きい自治体優先なってしまう、という批判も上がり（さいたま市では、旧大宮市で問題になっています）、私は金額まで明記すべき、と思っていました。
しかし、合併を巡る議論の中で、果たしてそうかな、という疑問も起こって来ています。
「新市建設計画」は、あくまでも新しい市がどんなまちづくりを進めるか、というビジョンを元に策定されるべきで、短時間でまとめられた、今回の合併協議の中では、その論議が十分でないように思われるからです。つまり、新市を構成する旧自治体間のバランスや住民要望に引きずれレ流ことが、本当に新市の発展につながるのか…。
しかし、人口規模の違い過ぎる庄和町の住民にとっては、春日部市中心になっては困る、という思いがあるのも分かります。
あくまでも新しい市が誕生した暁には、できるだけ健全財政を目指すために、「合併特例債」頼みでない、まちづくりを進めていく必要があると思っています。
で、残念に思うのは、新市の合併に関しては「合併協議会」が協議の結果決めるべき事項であって、合併公約を結び、協定を交わしたにもかかわらず、使市長・町長が「申し合わせ」をわざわざなぜ交わしたのか、ということです。
これでは、「合併協議会」の位置づけが、極めて不安定になってしまいます。
「申し合わせ書」というのは、「協定」、「覚え書」ほどの拘束力は持たないようですが…。
それにしても、「平成の合併は、特例債という『塩飴』を地方にちらつかせた国の地方切り捨て策」と批判していた政党まで、「特例さをを使って病院建設を」、「特例債事業として温水プールを」と言い出した今議会、「特例債という借金は慎重に」とう声をきちんと上げ続けていかなくては、と改めて思います。
議会の中、そして国会での議論から
（3月7日）
議会では、議案のほかに、市民の皆さんからの請願や陳情も審議されます。
今議会に提出された請願は、３件です。
★17年度から運行される、春日部駅-豊野工業団地間のバス路線の、赤沼・銚子口まで延伸することを求める請願
これについては、各会派とも賛成しています。
17年度予算案の質疑の中でも、赤沼・銚子口まで路線を延ばすべきでは、という意見が相次ぎました。17年度は新規事業として取り組むので、バス事業社との協議では、どのくらいの利用があるか、などの状況をみて検討する、とのことです。
赤沼・銚子口まで路線を延ばすと、運行時間が長くなることが最大のネックのようですが、長時間バスに乗ることになるのは、赤沼地区・銚子口地区の乗客になるわけで、ラッシュ時でも１時間に2本というダイヤで、バスの台数を増やさなくても運行できるのであれば、是非、前向きに取り組むべきだと思います。
委員会では、全員一致で賛成となりました。
★市街化調整区域の規制緩和を求める請願
これについては、私の所属する「新政の会」でも議論が二つに分かれました。
いわゆる市街地や市街化調整区域というのは、春日部市が市全体の都市計画の中で、線を引いているものです。
市街化調整区域になると様々な制限があって、宅地としての開発はむずかしくなっています。農業を営んでいる人が、後継者もなく、農業をやめたいとしても、土地を売ることができないのは不公平、春日部のようにベッドタウン化した町では、そんな議論が何度も繰り返されています。
都市計画法が改正になり、一定の条件で、この規制は緩和されてきています。
都市基盤が整備され、新たに上下水道や道路などのインフラ整備を必要としない地域では、低層住宅の建築が可能になったり、あるいは優良田園住宅として、300平方メートル以上の宅地であれば開発できるようになったり…。
その条件のハードルをもう少しさげてほしいというものですが、一方で、乱開発につながる、という恐れもあります。
春日部市を含む合併にＮＯ、とした宮代町では、10年以上前から、環境を守るためには、宮代町の環境を保全している農家の暮らしが成り立たなくてはいけない、という視点から、「農のある町づくり」を都市計画の中心に据えてきました。
合併を契機にして、今後「新市建設計画」が具体化されていく中で、私は市街化調整地域に住んでいる方々ともじっくり構想を練り合って、乱開発につながらず、環境の保全もはかられる都市像をまとめていく必要があると思っています。
今回の請願が、土地所有者の方からのものではなく、宅地建物取引業者からのものだったこともあり、建設委員会に所属する、「新政の会」の委員は反対しました。
最終日の採決まで、行方は分かりません。
★乳幼児医療費を小学校に上がる前まで無料に、という請願
これについても、賛否が分かれます。
埼玉県では、４才まで無料としています。これを拡大して、小学校入学前までとすべきかどうか。徐々に、年齢を引き上げる市や町が増え、県内では確かに８割の市・町が、小学校に入学する前の幼児を無料としています。
確かに、小さいお子さんをお持ちの家庭には、歓迎される施策でしょう。
しかし、一方で、年々膨張する医療費の負担を軽くするため、高額医療の補助がカットされるなどの影響もでています。
すべての家庭を対象に無料にするより、本当に困っている世帯にきちんと補助のできる体制の方が、私は大事だと思っていますが、少子化対策として、子育て世帯の経済的支援を、という声が大きい中、この請願は採択されそうです。
請願や陳情を採択しても、執行部に強制力をもつわけではないから、そこはさほど真剣にならずとも…、という声もあります。しかし、請願・陳情といっても、政策としてよいものかどうかをきちんと議論することが大事なはずです。
★国会予算委員会中継…介護保険制度改正の議論にびっくり
総務委員会が終了し、まだ審議の続いている、他委員会が終わるのを待ちながら、国会中継を見ていました。ちょうど社民党の福島党首が、特別養護老人ホームに入居している人が、「ホテルコスト負担」として、部屋代、食事代が自己負担になることについて、質問していました。
国民老齢年金だけを受給している老夫婦で、夫が特別養護老人ホームに入居したら、今度の改正では妻の生活費が年20万円にも満たなくなるという現実があります。それをどう考えるのか、という質問に、尾辻大臣は、「手元に詳細な資料がないので」「所得の低い人にはそれなりに配慮した負担額を設定している」との繰り返しでした。
厚生労働大臣といえば、介護保険制度改正の責任者です。細かいことは担当官任せであったとしても、せめて制度の根幹に関わる部分の認識は、きちんともっていてほしいものと思います。
市議会であったら、部長答弁がこのようなものだったら厳しい追及を受けることは必至です。
もし、年金改革が今のように中途半端なままだったり、「受益者負担」というかけ声のまま、介護保険の改正がおこなわれたりするなら、近い将来高齢者世帯が生活保護に駆け込まなければならなくなる事態も考えられます。
もっともっと、高齢者の生活実態に則した、改正の議論が必要です。
17年度予算案を含む、議案の質疑が終わりました
（3月5日）
昨日の雪もほとんど消え、朝、裏の雪解けの水たまりで、ハト、スズメ、ツグミ、ヒヨドリたちが水あびをしていました。
昼下がり、団地で、日陰に残った雪を集めて、遊ぶ姿がありました。弥生の雪、もうじき春の予感がします。
２月の21日から始まった3月議会も、各議案に対する本会議質疑、常任会質疑が終わり、来週から、各議員の一般質問に移ります。
今までの、各議案に対する質疑をまとめてみます。いずれも賛否はあくまでも委員会でのもの、議会の賛否は、最終日に採決されます。
★人事行政の運営状況が公開されます…人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定（議案第9号）
この条例は、地方分権が進展し、自治権が拡大することに伴い、公平性や透明性を高めるために、人事行政の運営の状況を公開するよう、地方自治法が改正され、それを受けて制定するものです。
公開される情報は、今までの職員数と給与の状況に加え、「任免の状況」、「勤務時間その他の勤務条件の状況」、「職員の分限及び懲戒処分の状況」、「職員の服務の状況」、「職員の研修及び勤務成績の評定の状況」、「職員の福祉及び利益の保護の状況」です。
毎年12月までにとりまとめられることになるので、公表は年度末でしょうか。この条例案が可決されると、広報かすかべ、ホームページのほか、市役所の市政情報室等で閲覧できるようになります。
もちろん、個人が特定できるものではなく、全体的にまとめたものの概要の公表、ということになるでしょうが、一歩前進です。
勤務評定に関しては、現在用いている、昇級の際の勤務評定基準を用いるとのこと。来年度から、「行政評価制度」が実施されますが、その点を加味した勤務評定を新たに定めるのかを委員会で質問。今後検討するとのことでした。
★福祉センターが、市に無償で譲り渡されます…商工振興センター設置及び管理条例（議案第10号）
県から無償で譲渡される条件が、「現在の使途を変更しないこと」とのこと。従って、17年度は現在のように会議室を貸し出す「貸し館」としての利用にとどまり、料金も現行のままです。但し、結婚式場はなくなります。
将来的には、「商工業の振興の拠点」としての利用を考える、との意向に異議申し立てが相次ぎました。
なぜ、農業を含めないのか！ というものです。せめて「産業振興センター」にすべきでは、という意見も根強く、また、使途にしても、様々な意見が出ました。
使用料金収入は、17年度は改修工事も入るので500万円の見込み、維持管理費は、概算で3、800万円とのこと。ゆくゆくは指定管理者制度の利用も検討するとのことです。
私は、ＮＰＯ支援センターも設置し、NPO管理もあると思うのですが、それは西口の「ふれあい拠点施設で」とのことです。
いつになるかわからない「ふれあい拠点」を待つより、まずある施設で実験してみては、と思うのですが…。どうも、「市民と協働」の具体的な姿が、なかなか見えてきません。
★児童福祉課が、子ども家庭課と保育課の二課に…行政組織の改正に伴う関係条例の整理に関する条例（議案第11号）
少子化対策を充実させるための組織改編です。
私は委員会で、「高齢福祉が、高齢福祉課と介護保険課に分かれたことにより、市民の皆さんからは、『たらい回しにされる』、『市の福祉と介護保険にまたがる問題に関しては連携がほしい』の声が聞かれる。そんなことがないよう、連携をとれる対策は」と質疑。ついで「高齢福祉のように、同じ一階にあるといっても離れた場所にするのではなく、せめて隣通しに」、と求めましたが、「できるだけ努力するが」との答弁。
隣通しにあるか、離れたところにあるかで、日常的な意思疎通の度合いはやっぱりちがうと思うのですが。
縦割りの弊害がでないよう、見守ります。
ところで、国体が終わり、政策部の事務分掌から「国民体育大会に関すること」が消え、「国民保護に関すること」が加わりました。これは論議の分かれた「国民保護法」が制定されたことによるものです。
共産党は、「国民保護法そのものが、国民を保護するためのものではなく、戦争に国民を協力させるようにできるためのもの」として、この条例に反対しました。
私も「国民保護法」の内容には大いに疑問を持っていますが、国が法律を定めた以上、自治体が「市民の保護」に関するとりまとめをしなくてはいけないことになります。今後の具体的は保護計画が示されたときに、きちんと市民の生命財産を守る計画になるよう、求めていくのが市議としての勤めと考え、賛成しました。
★税金の滞納を減らすために、国税局OBを招きます…臨時又は非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について（議案第12号）
17年度の予算では、税金の滞納は、市民税13億4,300万円強の見込み。この内、徴収できるのは10〜15％という見通しです。収納率が1％あがると
1,300万円の増収に。
そんな収納対策のために国税局の専門官のＯＢを嘱託として招き、悪徳・高額滞納者に対しては積極的に差し押さえた競売ができるようにする、というものです。
他市の例にならい、時給3,500円の6時間、ということで、日額21,000円になります。
市民税にしても国民保険税にしても、経済的な理由でどうしても納められない場合は、減免措置や分納も含む納税相談が行われます。滞納額が多額にならない内に、是非役所に相談してほしいものです。
★介護保険認定審査会が8つになります…介護保険条例の一部を改正する条例（議案第16号）
介護度を認定するための審査会は、現在6つ。しかし、認定審査の件数が増え、１回1時間半から2時間の審査会で平均37人もの審査をしているとのこと。この状況を改善するため、判定委員を10人増やし、１回当たりの審査件数を、他市なみの30件程度にするものです。
その他は、他市の合併に伴う種々の条例改正。そして平成16年度の補正予算案です。
補正予算で最も論議になったのは、「病院特別会計」ですが、これについては、2月17日の病院運営委員会の報告でふれたことが問題点だと思います。
★歳出から歳入をやりくりするのがお役所流？…平成17年度一般会計予算（議案第43号）
膨大な量の一般会計予算案ですから、たくさんの質疑がありました。その中で、私が最も問題に思った点をまとめます。
●実質的な地方交付税の減額なのに、なぜ、1.7％増の予算が組めるのか
国の発表では、地方交付税は0.1％増の横ばい。しかし、今まで地方交付税の削減の穴埋めとして、地方が発行することにしてきた「臨時財政対策債」の発行額は、23.1％減になりました。
春日部市では、臨時財政対策債が昨年度よりも５億5，470万円の減です。
また、国が補助金を大幅にカットした分を税源移譲したのが、地方譲与税です。春日部市の補助金カットの影響額は３億４,１００万円ですが、地方譲与税は人口割で計算されたため、７億１，０００万円で、約3億7，000万円の増。
また、市税は、16年度末で法人市民税が15％程度伸びをみせたため16％増と見込み、固定資産税も2.2％増と見込んでいるため、市税全体では16年度当初予算よりも2.3％、約5億円の増を見込んでいます。
しかし、この地方譲与税と、市税の増収分が、地方交付税を算定する「基準財政収入額」に全額繰り入れられたため、春日部市では地方交付税のが16年度よりも7.3%減、金額にして約4億2,000億万円の減額になっています。臨時財政対策債の減額分を合わせると、約9億7、470万円減ということになります。
つまり、見込み通り税収が伸びても歳入で１億強の減が見込まれます。
このような国の地方財政計画により、新聞報道では、県内の市・町は軒並み数％から10％余りの緊縮財政をとるとか。それなのになぜ、春日部市は16年度よりも1.7％増の予算編成をしたのか。
本会議では、この点について質問しました。
予算規模が大きくなった原因の一つは、庄和町との合併による、電算システムの統合費用17億4，000万円です。
この事業は、合併に関わる特例債事業として、約10億円余りの起債を予定しています。
そのほかは、北春日部駅のエレベーター設置・障害者用トイレの建設費としては「ふじ福祉基金」から7,462万円繰り入れ、武里南小学校の買取や春日部駅西口整備には「公共施設等整備基金」を4億9,000万円弱繰り入れ。それでも不足する分は、財政調整基金から３億４,000万円繰り入れています。
昨年も、地方交付税が大幅に減額となり、財政調整基金から5億4,000万円繰り入れましたが、やりくりの結果、なんとか積み戻しをしたのに、今年度の繰り入れで、財政調整基金の残高は1億7,000万円となります。
財政調整基金は、理想的には予算規模の１割、最低でも3％、春日部市ほどの規模では二桁は必要と言われています。大きな災害に見舞われたら、という不安だけでなく、市税増収の見込みが狂ったらどうするのか、もちろん、答弁はありません。
「歳出をできるだけ押さえたが、17年度に実施しなければ行けない事業費を積み上げるとやむを得ない予算編成」とのことですが、「入りをはかって出を押さえる」、という角度からの精査を求めていきます。
ちなみに、16年度の予算の3月補正のうち、市税の法人税の増収は、大手運輸業が当初の見込みの237％増となったのが最も大きく、これは、不良債権処理が済んだ、という特殊事情によるもの。果たして17年度はどのくらいの伸びになるのか…。参考までに、次に健闘してるのが、電気・ガス業界の157.4％増、建設業界も、マンション建設に伴い24.1％増とのこと。
●1市３町の合併に合わせた電算システムの統合もやり直しに
合併に伴う電算システム統合費用は、１市１町で１７億４千万円です。
総務委員会で質疑しました。
これは特例債を見込んで、今までは「リースが得」といっていたのに、基幹系も含めて買取りにしたことによるもの。その後も毎年２〜３億の経費がかかる見込み、とのことですから、基幹系システムを新しくしても、やっぱり今まで通りの経費がかかることになります。
もう一つ、とても気になっているのが、ＩＴ推進です。人口規模20万5千人の春日部市では、平成12年度から国の「いいジャパン」構想で進められた、ＩＴ化に伴う歳出が、約30億円。戸籍電算化で一段落と思いきや、毎年、４〜５億の経費が必要とのことです。
その分、どれだけ経費節減につながっているのかというと、ほとんどゼロに近いでしょう。市民の利便性の向上にもさほど貢献しているとも思えません。
時代の趨勢とは言え、ここらにメスを入れなければ、と思っています。
さらに…、5年後には最新のコンピュータをリース契約にする見込みとのこと。１市３町の合併ではアウトソーシング可能なクライアントサーバー方式（業者はＫＴＣ）にする、だから人口の最も多い春日部市のシステム（業者は日立）ではなく、３町のシステムに変更、といっていたのに、今になって、システムを変更すると来年４月の課税時期の繁忙期を乗り切れない心配がある、また、見積もり額も大幅に違う、との理由で、日立のエンタープライスサーバー方式を採用するとのこと。
今後、クライアントサーバー方式の導入を検討するとのことです。
割り切れなかったのですが（もちろん、なぜ、長期的な見通しに立った、導入計画ができないのか、ＳＥのヘッドハンティング・職員の養成などして、自前でできる部分を拡大すべきでは…業者の設計や見積もりのチェックも含めて、と追及はしましたが）何しろ見積もり額が１億６千万強と７億弱では隔たりがありすぎて、文句が付けられませんでした。
今になって、導入時経費だけでなく、５年間の経費、もしくはクライアントサーバー方式に変更する時点での経費も含めて検討したのか、もう少しつっこむ余地はあったかと反省しています。
コンピュータに強い方、教えてください。
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