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【2005年5月】
委員長席、くじ引きでまた、ゲットできず
（5月30日）
本日から、6月議会がはじまりました。
議案の上程説明の前に、恒例の議会人事、これで半日費やしましたが、もめる議会では、深夜に及ぶこともあるとか。もっともすんなり決まるのがいいのか、選挙、選挙で時間がかかるのがいいのか、実態を見ないと何とも言えないところです。
★我が会派「新政の会」はまた、ポストゼロ
春日部市議会は、慣例で議長は１年交代です。これは、おかしいと言っても、議長が辞表を出してしまえば否応なしに選挙になってしまいます。
議長は、彩政会の小久保議員に、副議長は公明党の栗原議員に決まりました。会派として、対立候補を出す手もないではありませんが、彩政会＋公明党で18票となるのですから、勝ち目はまったくありません。議論の結果、それはやめました。
次が、各常任委員会の委員長・副委員長選挙です。
私は今議会から厚生福祉委員会に。この委員会は委員が8名です。委員長選挙で、彩政会の栄委員と私が4票ずつの同数。そこで抽選の結果、見事にはずれてしまいました。
昨年の総務委員会の副委員長選挙でも、岡村委員と同数で、くじびきで負けたので、みんなに「くじ運がよほど悪いんだね」とあきれられてしまいました。
私としては、委員長になると自由に質疑できなくなるので、内心ホットしている面もあるのですが、お陰で我が新政の会はまた、第２会派でありながら全員無冠となり、その点、ちょっぴり申しわけなく思ってしまいました。
それと、もし、委員長になったら、議会の休会中でも、最低月一回は委員会を開催し、討議・研究するような委員会運営をしたい、という希望もあったことは事実です。
ともあれ、平の委員として、精いっぱい突っこんだ質問をするように、という天の声と受け止め、合併までの４カ月、がんばります。
★突然出された、庁舎増築
６月議会は、いつも補正予算案が中心です。
ところが今回の補正予算は、合併関連がいくつか。庁舎の改築が出るとは思っていましたが、なんと、立体駐車場をつぶして会議棟を増築するための予算が1億3千万円近く計上されています。
明日、詳しい説明を受けますが、１日の本会議質疑では、かなり突っこまないといけないと思っています。
★一般質問の日程が決まりました。私は14日（火）です
会議終了後、一般質問の順番を決める抽選がありました。
私は最終日、6月14日（火）の２番目ですから、午前中になります。
今回は、
1 国勢調査について
2 防災について（公共施設の安全性・災害時の市民の避難場所）
3 都市型児童センター構想について
以上の３点について、質問します。どうか傍聴にお出かけください。
曲がり角・見直しという言葉が飛び交った２日間
（5月29日）
昨日は福祉法人「つぐみ共生会」の評議員会。
16年度の決算、17年度の予算のチェックのあと、通所施設「べしみ」の授産の見直し、「つぐみ共生会」を含む「わらじの会」全体の人事異動と職員の処遇の件と、重要な議題が続き、夜も遅くなって次回に持ち越しに。
「障害者自立支援法」が示す「グランドデザイン」が先行きを不透明なものにしているためだけではないのですが、「見直し」、「曲がり角」という言葉が飛び交います。
本日は、社団法人「埼玉県障害者自立生活協会」の総会。
ここでも、社団に集う県内の各団体から「見直し」、「曲がり角」の言葉が相次ぎ…。
障害をもっている人の暮らしを支えるとともに、支えての人たちの暮らしも補償する、そういったシステムがどうしたら可能になるのか、ここ何ヶ月か頭の中で様々な思いがグルグル巡ります。
障害者問題だけでなく、これは高齢者の問題とも直結します。
市議会議員に立候補しようと思ったきっかけが、「介護保険制度」でした。そして、これは議員という立場を離れても、私のこれからの大きなテーマです。
周囲の人たちと一緒に、じっくり取り組んでいかなければ、と思い直しました。そして、堂々巡りにならないよう、できるところから行動に移そうと思っています。
実態を知らないそろばん勘定？「障害者自立支援法」
（5月27日）
「虹と緑の500人リスト」政策研究会に参加。今回のテーマは、現在、国会で審議中の「障害者自立支援法」についてです。
この法律案の全貌が明らかになってから、全国の障害者団体から「廃案」を求める怨嗟の声が上がりました。
2月には、２日間にわたって、厚生労働省前の座り込み・請願、国会に上程された5月にも抗議行動、いずれも1,000人を超す人々が、厚生労働省前を、国会前を埋め尽くしました（「母さんの視点」過去ログ2月15日参照）。
そして、審議中の今、国会前ではハンガーストライキも行われています。
研究会は、最初に障害当事者団体から、この法律制定に対する疑問点が出され、次に厚生労働書の担当官からの説明という形で行われました。
担当官の説明。
「障害者自立支援法」の主旨は、「『地域で暮らす』を当たり前に」とうたわれています。それは大歓迎です。
最初に、障害者の介護に「支援費制度」が導入されて以来の課題として、
1 新たな利用者の急増に伴い、サービス費用が増大。今後も利用者緒増加が見込まれる中、現状のままでは制度の維持が困難。
2 全国共通のルールｇない、地域におけるサービス提供体制が異なる、市町村の財政力の格差などにより、大きな地域格差がある。
3 障害種別毎に大きなサービス格差があり、制度的にも様々な不整合がある。精神障害者は支援費制度にすら入っていない。
4 働く意欲のある障害者が必ずしも働けていない。
の４点をあげ、この課題解決のための今回の法整備である、と説明がありました。
のっけから、１の「費用増大」についての説明があり、支援費制度導入以来、在宅サービス支給費用が増大、15年度は年度化して（実績11カ月を12カ月に推計）�6年度が602億円、17年度は予算ベースで930億円…、とのこと。だから「制度維持のために、一部受益者負担を導入したい」との点に、不満が続出です。
「公平、公正な負担」という理屈のもとに、「受益者負担」が叫ばれており、私も場合によってはやむを得ないと思います。
しかし、この法律に示されている「受益者負担」、「障害２級年金、月額6万6,000円」という人から、福祉サービス負担1万5,000円、公費負担医療費月額2,500円を徴収しようというもの。
当事者から、「これで暮らすということを考えたことがあるのか」と厳しい叱責の声があがるのは当然です。
また、３障害統一、ということで、通院・服薬が必要な精神障害者が、医療費の自己負担ができず、通院抑制した場合の自傷・他害事故がおこったときどうするのか、という問いかけにも、「厚生労働書に責任をとれといっても、その立場にはない」という答弁には唖然。
地域格差の是正、といううたい文句ですが、最終的には「実施主体は市町村になるので、細部は市町村窓口対応」ということでは、格差は広がるばかりでは？
また、「障害区分判定は専門家が」といいますが、「専門家」って一体だれでしょう。
障害を持っている人が共に地域で暮らしていけるよう、当事者の声を聞き、共に介助しあうシステムをつくり、公的な助成を求め続けてきたこの３０年近くの運動と実績、それを少しも生かそうとしない、そろばん勘定だけの法整備。
市町村合併のときの総務省の説明と同様、私たちの暮らしと遠い、霞ヶ関の机の上で、私たちの生活に大きく左右する法律が作られることに、再び怒りを感じた研究会でした。
少なくとも当事者の現実を把握し、市町村のこれまでの実績を研究し他方立案にするよう、地方から声を上げていかなければならないと確認して、帰路につきました。
議員報酬は高いのか、議員の数は多いのか
（5月26日）
本日、「風のたより」を読んだという市民の方から、「年４回しか議会がないのに、高い報酬をもらっているんだから、もっと議員の数を削減してプロ意識を持て」というご提言をいただきました。
確かに私も議員になる前は、「年６場所あるお相撲さんより楽なんだ」と思ってました。しかし、現実にこの仕事についてみると、やればやるほど仕事があるのだと、実感しています。
報酬と議員定数の関係でいえば、今の春日部市の議員報酬（月額45万1.000円ですが、手取りは37万円ほど。そのほか、年金や健康保険税など納めると、もっと収入は少なくなります。
議員活動の経費というべき政務調査費は年額19万8.000円。これは議会報告の印刷費などは対象とならず、視察研修・図書資料以外、自己負担です。
これでは、子育て真っ最中の議員は、共働きしないとかなり厳しい金額です。
私は、市町村議会議員は、中途半端な存在だと思っています。本当に、行政をチェックし、必要な条例を提案してプロに徹するなら、人数を減らして、仕事に見合う政務調査費を出す（政務調査費の使途は、領収書を添付した上で、公開が原則）べきだと思います。
まちづくりなどの計画策定は、市民参加の協議会をつくることによって、本当の市民との協働が実現できることでしょう。
もう一つの考え方は、議員はボランティアとし、交通費程度の費用弁償で、夜間や土日に議会を開催する、という方法です。バークレー市などはこうしています。
そのどちらがよいのか、きちんと考えた上での議員定数の議論にしたいものです。
議会直前、あわただしく駆け回る日々です
（5月25日）
5月30日（月）から、６月議会がはじまります。今議会で議員生活６年目に突入。余裕が出てきてもいいはずなのに、年々、忙しさに加速度がついているような気がするのはなぜでしょう。
連日、会派で勉強会や打ち合わせを重ねたり、一般質問や提出される議案、請願に対して担当課に聴き取りをしたり、インターネットで資料を探しまくったり、ネットワークの学習会に参加したり…、その合間に、やっと、３月議会の報告「風のたより」34号の配布がほぼ終わりました。
毎日自転車で走り回っているというのに、その割に体重が減らないのはなぜ？
6月議会の議題のほかに、病院の健全化についてもレクチャーを受けました。
今回の改革案は、副院長をおき（新任の血液内科専門医）、院長と二人三脚で、医療体制の強化に取り組むというもの。加えて、医療部門に部長を３人置き、医療部門の充実を目指すというものです。
医療部門の充実、中核病院にふさわしい医療体制となると議論になるのが医療機器の整備。しかし大型のものになると、病院の建て替えとセットになり、なかなか難しい問題です。
当面、健康診断を充実させる、という方針が出ていますが、そのほか、赤字をいかに縮小していくのか、引き続き議論を重ねることになります。
「風のたより」を読んだ方から「赤字幅の縮小は生ぬるい、黒字経営をめざすべき」とのご指摘をいただきました。
もちろん、黒字経営になることが求められますが、一足飛びに、というわけにはいきません。「負のスパイラル」に陥っている市立病院をいかに「正のスパイラル」に変換させていくか、医療部門、事務部局、市執行部、議会、みんんなの英知を集める年にしなければなりません。
任期半分の折り返し点で所属の委員会構成も変わります。しかし、10月の合併を控え、常任委員会以外は、原則継続することになり、私も病院運営委員を４カ月引き続き担当します。
ご意見、お聞かせください。
なお常任委員会は、総務委員会から、古巣のような厚生福祉委員会に移ることになりました。
こちらも、介護保険の見直し、支援費制度の見直しと、正念場の１年間になります。
市長選を契機にマニフェストを広げましょう
（5月22日）
前三重県知事、北川正恭早稲田大学大学院教授が音頭をとって発足する「ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟」の結成大会に参加しました。
これは、知事・市長・町村長などによる「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」、そして市民・民間による「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク」と連携する、地方議員のネットワークをつくろうというものです。
草加市・越谷市・八潮市・久喜市・宮代町、そして我が春日部市と、埼玉東部地域ではこれから半年足らずの間に、次々と首長選挙が行われます。その中で、各候補の「マニフェスト」も発表されることでしょう。
「マニフェスト」とは、当選したら自分はどのような政策を実現するのかを具体的に約束するものです。「公約」との最も大きな違いは、「１年毎に」、そして「任期終了までに」、「マニフェスト」に掲げられた政策が、どの程度実現できたのか、しっかり検証しなければならない点です。
検証を可能にするためには、「数値目標」、「期限」、「財源」、「工程表」きちんと約束しなければなりません。
北川教授の基調講演によると、「『公約』が支持母体・支援者に対する約束＋有権者の票を獲得するための口当たりのよい約束であるのに対して、『マニフェスト』は有権者との契約、自分の政策実現のためには、有権者にも我慢を求めることもある」ということになります。
そこで、地方議員にとって、「マニフェスト」に意味があるかどうかです。
政策を実現するためには、一人では不可能です。議会の多数の賛同を得なければなりません。
有明ビッグサイトの会議室を埋め尽くした450人近い地方議員の、一番の関心事はそこにあったのではないでしょうか。
パネルディスカッションでは、「そのために政策課題ごとに、従来の会派の枠組を超えて、議員同士が研究しあったり検討しあったりするなど、『マニフェスト』によって、地方議会が大きく変わる可能性を秘めている」という指摘がなされました。
確かにそういう意味もあるでしょう。
「首長連盟」、「ネットワーク」と連携して、現在の「マニフェスト」を配布して広く理解を売る行動もむずかしい「公職選挙法」の改正に取り組むなどは魅力です。
しかし、「マニフェスト運動」の先に、「ローカルパーティー」の誕生があるとすれば、ちょっと思案のしどころです。私は、現段階では「ローカルパーティー」よりもむしろ、課題ごとのネットワークを結んでいく方がよいように思っています。
とても勉強になった「結成大会」の参加でしたが、議員連盟に名を連ねるのはペンディングとしました。
しかし、春日部の市長選では、是非、各候補者にきちんとマニフェストをつくってもらえるよう、動いて行きたいと考えています。
同じ思いの方、是非、一緒にマニフェスト運動を広げていきましょう。
指定管理者制度を生かすための様々なハードルを実感
（5月20日）
本日、「東部地方政治改革ネット」のメンバーで「指定管理者制度」について、草加市に視察研修に出かけました。草加市議会議員もメンバーに含まれているとはいえ、にんいのネットワークに対して、担当の自治振興課及び実際に指定管理者制度を導入した放課後児童クラブ担当の子育て支援課から、担当職員4人も出席してくださっての説明、感謝、感謝です。
自治法の改正によって、行政の管理する施設を、従来の業務委託から、民間企業・法人にも委託が可能になる「指定管理者制度」が施行され、行政は、全ての施設を直営にするのか、「指定管理者」に任せるのか、選択しなければなりません。
新設の施設は改正法が施行される平成15年9月から、既存の施設は3年間の猶余の後、平成18年9月から、ということになります。
さて草加市がいち早く指定管理者制度を導入したのは、平成16年4月に学校の建て替えによって新設される、二つの放課後児童クラブの管理運営派、指定管理者制度の下で、直営にするかどうかの選択を迫られたことがスタートだったとのこと。
当時、すでに、児童館5館と５つの、そして小学校内に2校に２つの公立の放課後児童クラブがあり、不足するニーズに対応するため、民間の児童クラブが12ありました。公設公営のクラブに対して、保護者と指導員で運営する民間の児童クラブは保育料を数倍負担しても、運営が厳しい状況にあり、公立化の要望がずっと出されていたとのことです。
そこで、新設の２クラブと民間児童クラブ12の管理運営に「指定管理者制度」を導入することによって、保育料を公立と民間で格差がないものにしよう、という方向から検討され、実施されることになったとのことです。
導入に当たって、それまで公設公営を求めて、担当課長のいう「要望団体」であった「学童保育連絡協議会」に対して、それまで民間の力でクラブを運営してきたノウハウを生かしてほしいと、指定管理者の受け皿の候補と位置付け、協議を重ねたとのことです。
協議会側もＮＰＯを取得し、実施にあたってはもちろん入札で、公募し、「選定委員会」が選定基準を設けて審査したとのことですが、協議会側が圧倒的にふさわしい業者として選ばれたとのことです。
それぞれ、自分の市や町の「指定管理者制度」の先行きが不安なだけに、率直なだけに随分失礼な質問も飛び出した質疑応答、しかし、イヤな顔もせずに、真摯に答えてくださいました。
Q 3年毎、もしくは5年ごとに入札で業者を選定するとなると、事業の継続性の担保がむずかしいのではないか。
A 当然、管理者となってからの実績も判断ざいりょうとなるので、よい運営管理をした業者が、次も選定されることになつと思っている。
Q 民間に任せることによって効率的（安上がり）な管理運営が行われるということに重点が置かれる心配はないか。
A 効率化のねらいというのは、決して働く人の人件費を安く抑えるということではなく、たとえばパートさんを必要に応じて配置するなど、行政ではできない、きめ細かい人材の配置を行うことなどによって、安上がりになるものと考えている。
Q 今は、担当課の職員さんもこの制度を利用することによって、少しでも経費を抑えながら、民間のノウハウ・経験を生かして質の高い市民サービスを、という意識があり、バランスがとれているが、市長が替わったり担当職員が変わったりしてもその精神が変わらないための歯止めとして、条例に盛り込むなどはしているのか。
A 条例には盛り込んでいないが、個々の施設の特殊性により、規定や要綱でサービスの質が落ちないようにしたいと考えている。
etc. etc.
どんな制度であっても、使う人次第、という思いを強くして帰ってきました。
さらに、春日部市の場合、受けてとなるために手を上げるＮＰＯなどの市民団体がもっと増えないと、民間企業・法人が続々と指定管理者になるのでは、という思いもあります。
もちろん、民間企業でも、しっかりしたノウハウのある事業所であればいいのでしょうが、折角の機会、是非、市民と行政の協働を実現するための制度にしたいと思います。
県民に対する説明責任はどこへ？ 知事と自民党から届いた回答書（5月19日）
18日に県議会議長に提出した要望書とは別に、以前に「『買春疑惑』議員の辞職を求める署名実行委員会」が県議会の各会派と県知事に対して今回の役職就任の経緯について、公開質問状を提出していました。
県知事の回答書と、自民党の議員団からの回答書が届いたと連絡がありました。
★県知事の回答書
「今回、埼玉県監査委員に選任した二人の議員については、当時、道義的な責任をとるために、役職を辞任し、『海外行政視察に係わる関係議員に次回反省を求める決議』を受けるなど、社会的な制裁を受け、深刻な反省をされています。
私は、議会側の意向を尊重するとともに、二人の議員が名誉回復のため御努力されており、監査委員としての重要な職責を十分に果たしていただけると考え、議会の同意を得て、選任したものでございます」
★埼玉県議会自由民主党議員団団長の回答
「この問題につきましては、県議団並びに議会内において解決済みと認識いたしております。
ご理解賜りますようお願い申し上げます。
「役職を辞任」したのは、自民党議員団の役職を辞任したはずです。つまり、仲間内に対する責任の取り方なのでは？
「社会的な制裁を受けた」ことに甘んじているということは、疑惑の解明にはなりません。
「あたかも品定めするかのように、雛壇に並んだ女性を指名し、別室に同行する」といった、「埼玉県男女共生基本条例」に抵触する行為を、自ら条例を定めた議員がした、という事実に対する釈明は、一切なされていません。
また、ホテルに同行した、という「議員の倫理綱領」に反する行為に対する説明もなされていません。
つまりは、署名に応じた多数の県民の疑惑・問題意識には一切説明がないまま、議会内、あるいは会派内でみそぎは済んだ、一件落着だ、として選任した点に、果たして本当に議長や監査委員、議運の委員長として選んでよいものか、という議論があったのか、あったらどのような議論の末に今回の人選になったのか、という説明は一切ありません。
あまりにも内向きの理屈、こんなやり方がまかり通る県議会、そしてその議会の意向を尊重するという県知事の態度に、はっきり失望を感ぜざるを得ません。
本日、代表者が記者会見で、この問題点を明らかにする予定です。
旧谷中小学校跡地にコミュニティ施設を備えた高齢者住宅の建設を求める要望をしました
（5月18日）
これについては、以前跡地利用をする予定の業者に申し入れしています（「議会＆市政・4月22日をご参照ください）。
「自分たちは分譲住宅部門なので、賃貸住宅を手がけるのはむずかしい」
とのことでしたが、「旧谷中小学校跡地問題を考える会」」と「ＮＰＯかすかべ長屋」が協力して賛同署名を集め、再度、要望したものです。
どちらも、そんなに大きな組織ではありません。
しかし、せっかく小学校跡地が再開発されるのなら、なんとか公共的な使い方のできる、新しい地域コミュニティの核となる建物を、せめて一棟だけでも、という思いに共鳴した方々が、コツコツと集めて下さった署名数549筆。
これを多いと見るか少ないと見るかは主観の違いかも知れませんが、私自身が署名をお願いして、本当に皆さんが高齢者を支える地域づくりに、同じような思いをもっていること、改めて実感しました。
業者さんの方としては、
「購入価格は52戸を前提として決めている。この段階で要望されても…」
しかし私たちは、事業提案募集の結果が出てからでなければ、どんなプランなのか知ることは出来なかったわけですから、もっと前に要望を、といわれてもそれは無理というものです。
これは、市が募集する際に、「公共性」、「地域の福祉に貢献する」という条件を提示したにもかかわらず、単なる建売住宅の案を採用したことが最も問題なのですが…。
「いろんな人が集まる施設ができたら、プライバシーを守りたいがために戸建てに移りたいと思っている、住宅購入希望者が二の足を踏むのでは…」
コミュニティを形成できる街づくりをめざしているのでは？（建設のポリシーに上げています）
「市が三分の一残す部分をコミュニティ施設として活用できるのでは…」
体育館と広場では、高齢者の方が集まる場所としてふさわしいとは思えません。
今回の要望は、単にコミュニティ施設を業者に無償で建ててほしい、というものではなく、現在注目されている「グループリビング」という高齢者の新しい住まい方（平たくいうと、お年寄り向け賄いつき下宿のイメージですが、居住性は１ＤＫと下宿よりは優れており、さらにコミュニティスペースを備えることで、様々な人との交流もできる、というものです）のモデルとして誕生させることで、十分採算性もとれるプランだと思っています。
また、小学校跡地の開発をする業者の関連企業と連携をとることによって、賃貸住宅も可能ではないか、という思いで要望したものです。
本日は、決して快いお返事は頂けませんでしたが、地元の方々、署名を集めて下さった方々、そして署名して下さったたくさんの方々の思いを考えたとき、まだ、あきらめるわけにはいかない、と思っています。
正式に市との売買の契約が結ばれるまで、あとひとがんばりしてみます。
買春疑惑の県議が、議長や監査委員になったことに対して質問状を提出しました（5月16日）
県議会の人事で、2003年暮れ、海外視察の先で「買春したのではないか」と疑惑をもたれる行動をした6人の県議のうちの一人が県議会議長に就任しました。
さらに２名が監査委員に、もう一人が議会運営委員長に就任。
そこで、疑惑がおこったときに、真相究明や出処進退を明らかにするよう求める意見書を各市・町議会として提出した17自治体の女性議員が連名で、
1 今日に至るまで県民に対して「疑惑の解明と説明責任」が果たされていない理由
2 疑惑のもたれている議員が要職に就任した経緯
この２点について文書で説明するよう求める要望書を提出しました。
「やましいことはしていない」
「党の役職は下りて反省した」
「マスコミ報道によって制裁は十分受けた」
とそれぞれ地元で説明しているようですが、事実無根と主張する割には、あれだけの報道をされて「名誉毀損」の訴えもしていになど、きちんとした説明がされたとはとても思えません。
どのような回答がなされるのか、待ちたいと思います。
改革できるかどうかは「行政と議会の意識の問題」ということを再認識した視察（5月13日）
11日から3日間、行政視察に出かけてきました。
★企画の段階から一緒、こそ、真の市民参加・佐賀市民活動センター
初日は、佐賀市の「市民活動センター」を訪れました。
佐賀駅前の一等地、ＮＴＴと市の所有する土地が隣接していた場所に、ビルを共同で建設。土地の割合が４（市）対６（ＮＴＴ）なので、建物もその割合で按分しています。
市の施設としては、市民活動センターの機能としては、会議室のほか、市民活動を支援するための、各サークルのブースが６つ（１年間使用できます）、メールボックス（郵便も配達してもらえます）、活動の機材を入れるロッカー、そして印刷から製本までできるワーキングルーム。
特筆すべきは、このセンターを建設する段階から、市民団体と協議を重ね、その協議を通して、運営を委ねる「指定管理者」足りうる、市民活動を支援する「中間型ＮＰＯ」を立ち上げたということです。
この活動支援センターが運営のほか、ＮＰＯの立ち上げから活動の支援までの様々な業務をこなしています。
また、「市民活動支援課」、とスポーツ振興の課がこのセンターに入っており、行政との連携も密にとれるようになっています。
そのほか、１フロアにスタートアップオフィスが設けられており、ここは３年間、月額９００円でオフィスが借りられるということ。ただ、まだ３年しかたっていないので、このオフィスで起業し、本格的に事業展開している例は１例とのことでした。
説明と案内に当たってくださった担当職員の方が、
「行政が市民参加、ボランティアを安上がりだから、という意識で行っては成功しない。役所の意識改革が最も大切」
とおっしゃっていたのが、やはりポイントだろうと思いました。
春日部市でも是非、商工センターの１フロアに、「市民活動センター」機能を設けてほしいものと思っています。
ちなみに、佐賀市は人口16万人足らずですが、ＮＰＯの数は57法人、そしてこの「市民活動センター」の利用は250団体ほどとのことでした。
行政が市民団体を育てている、ということが実感できた視察研修でした。
★これぞ公立病院、というほかない鹿児島市立病院
２日目は、九州を縦断して鹿児島に移動。
本題に入る前に、ＪＲ九州の電車は、どれもおしゃれで、乗って楽しいものでした。偶然、１両目に乗る機会が多かったので、ちょっと、「安全面でも設備投資してくれているのかな」と気になりましたが、集客力を高める努力が伺えました。
鹿児島市立病院は、昭和40年代から黒字を続けている公立病院です。
院長が管理者を兼ねていましたが、その院長の説明の端々に、公立病院としての使命（つまり不採算部門も含め、市民に必要な医療を提供する）と「公営企業としての採算性」の両立を果たす、という意気込みがみなぎっていました。
人件費比率50％前後…春日部市は70％をこえています。鹿児島市立病院では人件費を抑えているわけではありません。医療収益が高いので、結果的に人件費比率が低くなるのです。ただし、当直以外の夜間の緊急業務に関しては、手当ではなく、各科の収益の中から分配式に応じて配分する仕組みをとっているとのことでした。
病室のベッド稼働率94％…春日部市は70％前後です。鹿児島では新生児を看る周産期科などは100％をこえることもしばしばとか。
これだけ見ても、余りの違いに絶句です。
鹿児島大学医学部付属病院があり、市内に循環器センターがあり、そして３００床以上の民間病院は2施設とのことでした。
紹介率は30％ほど。平均入院日数も20日前後、診療受付は月曜日から金曜日までの8時半から11時まで、これは春日部の市立病院とほとんど変わらない現状です。また病院施設も必要に応じて増築を重ね、すでに限界、という点も似ています。
何が違うかと言えば、もちろん人口６０万人と人口規模の違いはありますが、鹿児島だけでなく、南九州の中核病院としての支持が得られている、という点です。
南九州圏内の医療の現状を分析し、自分の病院には何が求められているのか、それをきちんと分析し、必要な科を充実させるという基本がきちんと据えられていました。
その象徴が、「山下家の５つ子ちゃん」で有名になった周産期センターと小に救急センターです。
ここには南九州全域からのハイリスク分娩、そして出産後のトラブルによって緊急処置の必要な赤ちゃんが集まるため、今まで最も小さい赤ちゃんでは、体重300gの赤ちゃんも誕生したとか。通常40週に対して25週未満で生まれた赤ちゃんも、もう珍しくないとか。特筆すべきは、救命率の高さと後遺症なしに育つ率の高さで、１００％に近い（但し高度の障害を持って生まれた赤ちゃんは別です）とのことでした。
ＮＩＣＵ３２床、一般病床４８床、それを１３人の医師で当たっているのは、並大抵のことではないと思われました。
案内して下さった茨先生は、「看護婦さんの熱意と技術の高さが支えている」とおっしゃっていましたが、この周産期科の「命を救う」という熱気が、病院全体に波及しているように思えました。
病院の置かれている状況の違いは会っても、これからの春日部市立病院の在り方を考える上で、貴重なヒントをたくさんもらった視察でした。
<NICUを卒業し、自力で呼吸し、おっぱいを飲めるようになった赤ちゃんの世話をしている看護婦さんたち>
★市独自で計画した「連続立体化事業」
３日目は、３４年前に鹿児島市と合併した「谷山地区」の鉄道立体交差化事業を視察しました。
この地区は、県道が１本も通っていないため、当初は市が道路をアンダーにするための補助金を振り替えて、区画整理事業と一緒に単独事業として計画したとのこと。
合併後、鉄道によって、南北を分断され、さびれてきた谷山地区の活性化のためと、この地区を流れる河川の改修のためにも鉄道高架が必要になったことからの決断だったそうです。
その後、国の方針の変更によって、国の補助金が得られることになったとのことですが、説明の中で、「合併後34年間立ち後れてしまった谷山地区の街づくり」に本腰を入れて取り組んでいる姿が印象的でした。区画整理事業も、あくまでも行政主体で取り組んでいます。
長い間に何転かした区画整理事業、「住民の方々は疑心暗鬼になりませんか」という当方のぶしつけな質問に、「どんなことでも情報公開し、丁寧に説明会を開催し、そこで出た質疑、答弁もすべてガラス張りに公開して、理解を得るようにしています」とのこと。いただいたニュースレターも、その姿勢を裏付けるものでした。
もちろん、対象となる「指宿・枕崎線」は単線のため、この立体高架事業2.7Ｋmの事業費は150億円。春日部駅周辺立体交差事業は680億円と言われていますから、規模は違います。
それにしても、「中心市街地活性化」だけが叫ばれる春日部市の現状。合併後、どれだけ周辺部にも目が向けられるのか、しっかり考えていかなければならないと再確認しました。
ところで、鹿児島市は歴史の街。残念ながら、２日目の研修後、夕方の数時間では、城山公園と鶴丸城跡近辺の散策しかできませんでしたが、川のきれいなこと、そして緑の多い街並み、美しい街、という印象が残りました。
「春日部にはなにもない」というのではなく、誇りのもてる街、そのためには何が必要なのか、皆さんと一緒に、これからも考えていきたいと思っています。
できない理由をあげるだけでなく、できる方法を考えてほしい（5月6日）
今日は、いろいろ調べることもあり、役所に出かけ、各課に「風のたより」を届けました。ちょっぴり緊張の一時です。
早速、政策課で、「谷中小学校の内覧会はやらないかも」。
「でも説明会のとき、やるって言いましたよね」
「確かにあのときは業者はそういったけど…。役所としては、せっかく武里西小、南小の２校がまとまってきたのに、今さら、谷中小学校の思い出、ということで引き戻されたくない、という意見もあるし、トイレも壊れて使えないし、たくさん人が訪れたら何かあっても困るし…」
つまりはできない理由のてんこ盛り。
・対象は卒業生なんだから、何も西小、南小の子どもたちに呼びかけるわけじゃないんだから…。大体、当事者というとPTAの意見を聴くというけれど、一度だって、卒業生の声を聞いてないでしょう！
・トイレは体育館が使える！
・もし仮に、校舎全体を開放するのがむずかしければ、卒業制作のあるところは限定されているわけだから、そこだけ開放すれば目も届くはず。
「でも、あれもこれも残せと言われても、置き場はどうするの？ 統廃合するときに残す物を選んで、メモリアルコーナーに置いたわけだし…」
「大場小、大畑小は、校舎は無くなっても新しい学校に生まれ変わってるわけでしょう。沼端小学校は、他の施設に転用して残るわけだし、谷中小学校は体育館が残るだけなんだから、そこの違いは考えてもらいたい」
話は三分の一の跡地利用にまで及び…。
「むずかしい」、「できない」という理由を並べ上げる前に、「むずかしいけれど何か方法はないか」という発想をもってほしいと思ったものです。
あっちで話し込み、こっちで話し込み、結局、ほとんど１日、役所で過ごしました。こういう会話、やりとりも大切にしたいものです。
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