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【2005年6月】
28対1で、旧谷中小学校跡地の売却は決まりました
（6月30日）
本日、臨時議会がありました。
議案は３件、といってもうち２件は、合併に伴う電算システム改編のための契約案件、あとの１件は「旧谷中小学校跡地」売却のための「財産の処分について」でした。
★「合併推進債」利用のために、リースではなく購入することになった電算システム
これについては、３月議会の予算案で質疑しましたので、今回はとくに質疑しませんでした。
しかし、
・業者の見積もりで購入金額が決定してしまうこと（もちろん、１市３町の合併協議が重ねられていたときに、複数の業者の見積もり合わせをしていますが）
・50％推進債が活用できるとしても、果たして購入することが本当にプラスなのか
といった疑問は残り、他の自治体の例などの比較検討が出来ず、力量不足を反省しています。
★「募集要項」を変更することに疑問を感じないのはなぜ？
「旧谷中小学校跡地売却」については、これが最後の機会になります。
そこで、数点の疑問点について、質疑しました。
Q1「一体開発」となった経緯は？
当初、三分の二の売却については、そこで展開する事業の提案を公募するプロポーザル方式「事業提案競技」を行うこととしていました。
売却しない三分の一については、地域住民が活用できるコミュニティスペースとするため、「跡地利用住民協議会」が設置されました。
売却部分の「事業提案競技」実施にあたっては、住民代表も含む、「審査委員会」が設置され、透明性を高めるため「募集要項」の策定もこの「審査委員会」があたっています。
・8月23日、第１回審査委員会
この会議では、「募集要項」案が提示され、持ち帰って検討することになったとのこと。
・9月4日、第４回「跡地住民会議」この席で、三分の二の売却部分と、市が残す三分の一の部分を一体開発とする、という報告はされていません。
そのため、この会議では三分の一のうち、体育館は取り壊さずに残し、倉庫部分を会議室として改修、校舎を取り壊して空き地となった部分に、スポーツの出来るミニグラウンドに、という決定をみています。
・10月、議会に「募集要項」（案）が提示されました。
この案にも、「一体開発」はまったく示されていません。
・11月4日、「募集要項」公開
突如、
「隣接する土地は、市で『公園と集会所』を整備する予定です」という項目の次に、
「上記公園を提案事業の開発区域と一体として提案することができる」という一項目が加わりました。
誰がどこでこの「一体開発」を決めたのか。
はじめは「10月18日の第二回審査委員会で」という答弁をしていたのに、３回目の質疑の答弁で、
「10月18日は審査委員会は開かれておらず、学識経験委員の提案で、『募集要項』に『一体開発も可』という一項目を加えた」とのこと。
各審査委員には了解を取ったとのことですが、
・「審査委員会」も開かずに、「募集要項」を決定したこと。
・三分の一の跡地利用を検討している「住民協議会」には何ら説明がなかったこと（説明されたのは、「競技会」が行われ、業者が内定した後の2月26日のこと）
は、透明性を高め、住民の意向を充分反映させるはずだったこの跡地利用の透明性を、すこぶる阻害すると思わざるを得ません。
「一体開発」とすることにより、本来1万平方メートル余りの宅地開発であれば、市の「開発要綱」によって、5％、540平方メートル確保しなければならない、宅地内の公園整備が不要になります。つまり540平方メートル余分に分譲することができます。
もちろん、市が整備するはずの3300平方メートルの公園整備は、事業者が行うことになるので、プラスマイナスどうなるのか、それは売却最低価格を設定する上で、検討しなければならない事項のはず。
しかし、「提案事業が一体開発となるかどうか、事業者が決定しなければ分からないので、計算には入れていない」とのこと。
後の試算では、事業者が7,400万ほど持ち出しになるとのことですが、結果オーライ、ということではなはずです（この金額は、3300平方メートルの公園整備費用と540平方メートルの土地代金とを差し引きした金額です。実施には、業者が540平方メートルに４棟の住宅を建てて分譲する利益も計算しなければならないはずです）
また「跡地利用住民協議会」が望むミニグラウンドが「公園整備」となったことで制限を受けないのか、きちんと協議すべきだったはずです。
さらに、「募集要項」案にあった、「高さは15メートル以下」という高さ制限が、公開された「募集要項」から削除されていたのも、問題です。
Q2 解体費用こみの売却価格設定も疑問
校舎の解体は、事業者が行うことになっています。ところが、この「解体費用」が最初から1億4千万円と設定されています。
つまり、売約予定最低価格５億３千万円余プラス１億４千万円が、事業者が買い取る価格になるわけです。
市が解体工事を発注する場合、１億円以上の工事ですから、入札になります。つまり、１億４千万円よりも安くなる可能性もあるわけです。
しかし、事業者が解体工事を行うことで、この価格は不透明になります。
この二つの大きな疑問から、私は「反対討論」をした後、反対しましたが、他の28人の議員は全員採択に賛成しました。
選挙の応援で学ぶ、一人でも少数派でも是々非々を通す大切さ（6月29日）
議会が終わっても、明日30日は契約案件３件の臨時議会があり、その後、「土地開発公社」評議員会、病院運営委員会と続くため、議案調査、勉強会など続いています。
その合間を縫って、都議会議員選挙、茨城県境町議会議員選挙の応援に。
都議会選挙は、「虹と緑の500人リスト」の大先輩の応援です。一人で無所属を通している彼女は、最近問題になった、前・浜渦副知事の任命の際、たった一人反対したとのこと。その理由は「都民のためにどれだけ働いてくれるか分からないから」とのこと。彼女の直感は正しかったことになります。
また、鳴り物入りだった外形標準課税・銀行税もたった一人反対。
その結果、課税は違法との判決が下りて、とがこの裁判に使った弁護士費用９億円、さらに課税分を変換するための利息123億円、つまり、勇み足で132億円者ムダな税金が使われたことになります。
街頭演説を積み重ねる選挙スタイル、応援部隊は、彼女が疲れて一休みするときに変わりにマイクを握るのですが、思わず彼女の演説に聴き入ってしまいます。
このように信念をもてるのは、一つ一つの議案に、施策に、他の自治体の例や法令をきちんと調べ上げているからでしょう。
反対するだけでなく、「議員報酬引き下げ」を提案して実現したり、莫大な赤字を抱えていた第３セクター事業の赤字縮減を提案し実現したり、たった一人でも是々非々を通す強さこそ、議員として最も大切なことと、改めて学びました。
一方境町は、議会解散を求める住民投票が行われ、その結果、圧倒的多数が解散賛成。結果として解散に追い込まれた選挙です。
なぜ解散に追い込まれたのか、それは議員定数を20人から14人に削減することになったのに、その実効を平成19年に先送りすることを議会が決めてしまったためのリコールでした。
改革ネットの仲間であるＵさんは、もちろん、この先送りに反対、リコール運動がおこったときから、潔く自主解散を議会に提案したのですが、何と10対5で否決。
Uさんの選挙も該当演説を積み重ねるスタイルです。常に住民側にたった議員活動をしている自信に満ちた演説は、聞いていてさわやか。
議会にリコールを突き付けた住民の思いが、議会改革に繋がる結果になるかどうか、開票が楽しみです。
40年の積み重ねの結晶？ 江戸川区の子育て支援
（6月24日）
江戸川区子ども家庭部長・山崎氏のお話しを聞きながら、「これはとんでもないところに研修に来てしまった」と思いまいた。
本日は、近隣の市・町（茨城県も含んでいるが）の地方議員・市民でつくっている「埼玉県東部地方政治改革ネット」の例会。「地域力を子育て支援に生かしている」江戸川区の視察研修に、総勢14人で出かけてきました。
最近、新聞をはじめ、たびたびマスコミに登場している江戸川区の「子育て支援施策」は、多分その結果と推測される「出生率が１％を割った都区内で唯一全国平均を上回る1.3％」という数字が脚光を浴びています。
その「子育て支援」の集大成と思われる、全小学校で放課後、学校を子どもたちに開放している「すくすくスクール」をメインにお話しを伺う、というのが本日のテーマです。
都心から、ＪＲ総武線、都営新宿線、地下鉄東西炎、ＪＲ京葉線四つの路線で15分ほどで結ばれている、という利便性が高い地域でありながら、土地の値段が安い、という23区の穴場的存在。
さらに荒川と江戸川という東京の３大河川のうち二つの川に挟まれ、広大な河川敷があり、南に下ると臨海公園と海浜公園がある、と自然環境にも恵まれています。
こんな好条件から、かなり以前から、浅草・上野といった下町の繁華街からの移住が進んでいたそうですが、それが今でも若い世代が移り住み、確実に毎年人口が増加しつつあるというのは、やはり「子育てするなら江戸川区」という評判故と思わざるを得ません。
その前段として、こうした立地条件の良さを生かして、先代の区長は、すでに40年ほど前から、木を「区民一人当たり１本」を目標に緑化と公園整備を進めたとのこと。現在は、実質的な公園面積が23区一とか。
さらにすごいと思ったのは、その先代の区長さん
「区民本位」を掲げ、「区民と肌ふれあいながら施策を進める」とモットーとしていたとのこと。今から35年以上も前のことです！
「単発的なまちづくりでは定住はむずかしい」と総合的な視点でまちづくりを進め、その結果導かれた方針が、「行政施策だけでも定住を促すことはむずかしい」と、「行政と区民の一体性」をはかり、「地域力を育てて」きたとのこと。
こうして山崎部長は胸を張って「30年、40年かけて育ててきたた『地域力』が施策に生きている」とおっしゃるのです。
その視点が生かされている「すくすくスクール」、そもそもの発端は、若い世代が移り住み、放課後児童クラブである「学童クラブ」の需要も年々伸び、待機児童が300名近くにのぼったこと。
このふくれあがる需要をどうするか、その解決法が、「江戸川区」らしい。なにしろ人口は伸びているものの、税収が伸びない悩みは江戸川区とても例外ではなく…。
先ず、学童クラブの現状分析からはじめたようです。
共働き家庭にとってはなくてはならに「学童クラブ」ですが、実際に通っている子どもたちにとってはどうなのか。
放課後を、「限られた保育室」、「特定の指導員」、「同じメンバー」としかふれあえず、学童に通わない仲の良い友だちと遊べない。
だから親は「通ってくれれば安心」と思っても、子どもたちは３年生くらいになると、通うのを嫌がるようになる。このあたりから、私も含め、子どもたちを学童に通わせた体験を持つ参加者は、大きくうなずきはじめました。
一方、現代の子ども達の抱えている共通の課題は、
・異年齢の子と遊べない
・地域の人たちとふれあう機会が少ない
そこでスタートした「すくすくスクール」は、
１ 放課後の小学校を、全ての地域の子どもたちに開放する
２ 小学校６年生まで、受け入れる
３ 地域力を活用する
この３つの方針ではじめられました。共働きの家庭で、きぼうする場合は「学童登録」し、午後６時まで指導員さんが目配りして、下校を確認しますが、遊ぶときはみんな一緒です。おやつはそのスクール毎に自由に取り決めている層です。
最初１校で試験的にはじめたこの「すくすくスクール」、昨年は区内の小学校の半数に広がり、今年度はついに、区内の小学校73校全てが実施しているとのことです。
責任者ともいうべきクラブマネージャーさんは地域の方、サブマネージャーとして市職員２名（障害のある子がいる場合等は３名）、その下に地域の方がプレイングパートナーとして４〜５名、それを支える組織としてサポートセンターをおき、センター長以下、登録したサポートスタッフが…、という構成で、運営はそれぞれの「スクール」ごとに話し合いで決め、地域の個性を生かしているのもなるほど！
面白かったのは「子どもたちにこれを教えたい」というスタッフ希望はたくさんあるのに、子どもたちは「自由に遊びたい」という希望が強いとのこと。さもありなん。
「講座」に参加してもよし、自由に遊んでもよし、子どもたちの自主性に任せられているこの「スクール」で、きっと支え手側の地域の大人たちも、「子ども本来の姿」から学ぶことは多いのだろうと思いました。
話はここで終わりません。
さて、「すくすくスクール」の誕生で、区内６カ所の児童館の放課後小学生の利用が減りました。そこで、「児童館」を「共育プラザ」と改め、平日の日中は子育て中の若い世代が活用する場に、夕方以降、中学生・高校生の居場所にリニューアルしつつあるのだそうです。
休日は、あらゆる世代に開放されるというこの「教育プラザ」、中学生・高校生が運営委員に加わり、１館、１館狭義を積み重ねて、ある館は「音楽スタジオを整備しよう」とか特徴のある館づくり進めている最中とか。
「中学生や高校生は大人に認めてほしいという思いが強いことを知った」
「地域に貢献したいという気持ちが強いことも」
こういう中学生・高校生の心を受け止めて、今は「自分たちのやりたいことを出し合おう」と大人がサポートしているようです。
・中途半端な設備にはしない、良質な設備を
・中学生、高校生のペースに合せてゆっくりと
もう、みんなは身を乗り出して、説明に聞き入ってしまいました。
さらに続きます。
やはり不要になった、学校外にあった「学童クラブ室」42施設を、それぞれの地域で必要な施設に再整備しているとのこと。ある場所は「子育て支援」に、ある場所では不登校の子たちの「フリースペース」に、障害を持つ方のスペースに、高齢者のスペースに…。
「ハードは専用ではなく、開放的に」
「いやあ財政難でお金がないですから」、という言葉の裏には、今まで40年培ってきた「地域力」を生かす、お役所の知恵の数々がありました。
本当はまだまだ、「目からウロコ」の「子育て支援」の話は続きますが、長くなりますので、この辺で。
時間がついつい延びてしまったにもかかわらず、私たちの率直な質問に答えてくださり、たくさんの資料をお土産に提供して下さった江戸川区の皆様、ありがとうございました。
とくに、新聞報道で視察が殺到している中、丁寧に応対して下さりセッティングしてくださった「すくすくスクール」担当の石川さん、生涯学習課長の長田さん、皆さんに、心から感謝・感謝です。改めて御礼申し上げます。
少しでも、私たちの住んでいるまちで生かせるよう、これからが参加したみんなの正念場です。
気になる記事、増税・介護保険法改正
（6月23日）
朝の日課は、なにをおいてもコーヒーを入れ、新聞3紙に目を通して、資料となる記事をチェック。そのあと、メールを開いて…。
・サラリーマン増税？
昨日22日の朝刊は、各紙とも「サラリーマン増税」の見出しが踊りました。
政府の税制調査会の報告書の内容です。これによると、主にサラリーマンの所得税の控除の対象の大幅な見直が盛り込まれています。実際には来年度から検討に入るとのことですが、
・配偶者控除の見直し
は、この控除が女性のパート労働・有期雇用の待遇改善を妨げている面もあり、一概に悪いとは思えません。慎重な議論が必要です。
・給与所得控除
一律3割控除から、実際の経費を確定申告する、その際「特定支出控除」の範囲を拡大する、というのは、一面で、今まで天引きで納税意識が低かったサラリーマン層が、きちんと税と向き合うことになるのかな、という思いもあります。
それにしてもサラリーマン家庭から自営業者になって14年、雇用されることの不自由さと安定感のバランス等痛感してきました。
また、ここ数日、何度かの会議で議題となった、福祉の現場で働く人たちの労働条件の問題、障害を持っている人たちの賃金の問題、そんなことも重なり合ってきます。
終身雇用制度が揺らぎつつも、まだまだ、世の中はサラリーマンが圧倒的に多いのでしょう。その中で、誰もが生きがいをもって働きつつ、生活が成り立つためにはどうしたらいいのか、大きなテーマの一つです。
問題は、政府の税制調査会が、単に「とりやすいところから増税する」ということではなく、社会構造の変化に対応でいる、より公正な課税のシステムづくりを目指しているのかどうか、そこが大きなポイントになると思っています。
もちろん、連日マスコミ報道にある、公務員による税金の不適切な使い道、税金のムダ使いを真っ先にチェックするのが大前提。
春日部市も例外ではありません。
・介護保険制度の改正は、高齢者の暮らしの改善に繋がるかどうかは、自治体のやる気にかかってきます
本日の朝刊は、どこもこの改正に大きく頁をさいています。
１昨年の秋、尾花沢で開かれた「介護保険全国サミット」で、厚生労働省の担当官が、この改正について熱く語っていたことが思い出されます。
新聞では、
・介護予防が重視されること
・施設介護に対して、住居費、食費等（ホテルコスト）の自己負担が導入されること
この２点が論点となっています。
しかし実際には、「地域包括支援センター」が市町村に設置されることが、大きなポイントであろうと思います。このセンターを中心に、どれだけ地域（厚労省の案では小学校区を単位とする）の中で、小規模多機能な施設が整えられ、できるだけ「地域で在宅」で、それまでの生活の質を落とさず、必要な介護の手の力を借りて暮らし続けることができるのか、これが課題になります。
もうこれまでのように、「介護保険は本来は、国・県がやるべき仕事、市町村におろされて困っている」と言ってなどいられません。
これを整えていく実施主体は、あくまでも市町村になるわけですから、これからは「地域の介護力」が試される時代になるわけです.そのために「地域密着型サービス」も新設されます。
また、そのときにお年寄りの生活を左右するのは、ケアマネージャーさんが、どれだけ個人の暮らし方を尊重したケアプランを立てることができるかになります。
意欲的に取り組めば、「地域発」の素晴らしいシステムを作ることも出来る可能性も秘めているこの「改正」ですが、意欲がなければ、単に今まで施設に入居していた方の生活を脅かすだけに終わってしまいます。
今後の市の介護保険精度の在り方について、どんどん提言していきたいと思っています。
・「憲法」は「国民が国家にしばりをかけるもの」
埼玉新聞のコラム「続・憲法を考える」は、地味ながらとても参考になる連載です。
昨日の東北大学の辻村みよ子教授の「憲法の原理 取り違えるな」は、しみじみ共感できる内容でした。
ここのところ憲法について議論する機会が多く、そのとき「憲法は国民が守るべき規範」と勘違いしている人の多いことに驚いています。
近代憲法というのは、国民主権の立場を守るために、「国家権力の乱用を防ぎ、国権を行使する人たちを拘束するため」に定められているものです。
従って、「憲法は現実に合わない」というのはとても矛盾した話であって、辻村教授は「現実を憲法から乖離させた政府の責任をあいまいにします。現実に合うよう憲法を修正することになれば、憲法を守らない政治は今後も行われることになります」ときちんと主張しています。
日本の伝統や文化を前文に明記すべきだ、という議論に対しては「西欧諸国では、憲法前文に普遍的な人権や民主主義を記載し、個別文化を強調するのはイスラム諸国や社会主義国に多いことも知って欲しい。宗教や道徳を押しつけてはならないのが憲法の立場」と指摘。
「日本の伝統」と声高に叫ぶ人たちが、よく聞いてみるとそれは、明治以降の「国家神道」を大事にしていたりします。「つくる会」の歴史教科書に延々と「国家の成り立ち」として「神話」を引きながら、これも日本の伝統的な神道が「八百万の神」を認め、下っては仏教も認めてきた、非常に寛容なものであったことには思い至らないらしいのです。
「国家に人権を守らせるのが憲法の基本原理」と辻村教授の指摘にあるように、今後私たちが憲法改正議論を考える上で、「改正して再び国家が国民を縛る時代に逆戻りすることを求めるのか」という点が、大きな論点になると思っています。
議会最終日、疑問が残る「請願」採択
（6月17日）
このような請願です。
問題点以外にも文章に多少おかしいところがありますが、原文のママ、紹介します。
「春日部市における中学校歴史教科書採択制度の改善について」
請願者：日本拳法埼玉県連盟理事長 森若修治
【請願の主旨】
国家の成員である国民としては、自国に誇りを持ち、自国を愛し、自国の発展を願うのは当然であります。
戦後、日本は先人の努力により奇跡的な復興を遂げ、経済大国として発展してきました。しかしその陰で国家意識の希薄化と共に、精神の荒廃が進みつつあります。私達はこれをそのままに放置すれば、国家の滅亡にいたる深刻な事態であるとの強い危機感を抱いています。
これらの状況を改善するために教育の担う役割は非常に大きなものがあります。言うまでも無く、教育は建国の基礎であり教科書はその根幹を成す重要な者であります。そしてその教科書を採択する任務は教育委員会の最も重要な任務の一つであります。よって春日部市教育委員会におかれましては、採択事務の制度、運用を適正化する為に、（注！）次の請願事項を実施して頂きますよう、請願致します。
【請願事項】
1 教育委員会は、春日部市立中学校の歴史教科書採択に当たっては、文部科学省の学習指導要領に目標として明記された「我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め国民としての自覚を育てる」ことの観点に基づいていること（注２）。歴史上の人物と文化・伝統の特色などが記述されていて、歴史に対する興味や関心を高める工夫がなされているかを詳しく精査すること。
2 教育委員会は、調査委員会等の下部組織（注３）に答申・報告を行わせる場合、候補教科書の絞り込みを行わないこと。
3 教育委員会は、調査委員等の選任に当たっては（注３）、学習指導要領を遵守する公正な立場の視点をもつ人に委嘱すること。
4 教育委員会は、教科書採択に関する一切の情報を採択後速やかに公開（注4）すること。 以上
まず、請願名です。「採択制度の改善について」となっているからには、現在の検定制度に問題があるから、改善してほしいという意味と思われます。
その問題点としてあげたのが、請願事項の４点なのでしょう。
（注1）
採択事務の制度、運用を適正化するために、とあることからも、現行の採択制度が適正でないと考えているようです。
文面から考えると、「精神の荒廃が進み、このまま放置すると国家の滅亡に至る深刻な事態」という状況を引き起こしたのは、「建国の基礎である教科書」が「適正な採択が行われておらず、問題のある教科書を使ってきたから」と主張していると考えるのは、ごく自然だと思います。
紹介議員は、「そんなことは言っていない」と言います。だったら、そう読みとれない文章にするべきです。
しかも、この議員は２度にわたって「歴史的事実に基づかない歴史教科書を使っているのはなぜか」と一般質問しています（正確には、議事録をお読みください）。
（注２）
文部科学省の指導要領の目標として明記された観点に基づかない教科書が、検定を通るはずがありません。請願事項1のうち、少なくとも、「観点に基づいていること」という文章は不要だと思います。
（注3）
教科書の採択は、現在、埼玉県は県内１0区の広域採択区で行っています。
採択区では調査員が任命され、調査員が教科毎に検定教科書の中から、最もふさわしい教科書を選ぶ選定委員会に臨み、採択地区協議会で採用する教科書を決定する仕組みになっています。
ですから、市教育委員会に調査委員会という下部組織はありません。したがって、調査委員の選任をするということもありません。
（注４）
現在の制度の下では、「教科書採択を保護者や国民により開かれたものにしていくことが重要」とされ、「採択結果の周知・公表などの方策を一層推進していくこと」と指導されています。つまり、現在も公開は原則になっています。
紹介議員にこの点を指摘したところ、「今後も公平・中立な採択を行うことを求めている」とのこと。
「だったら、請願のタイトルも文章も直さないと誤解を招く」と指摘すると、
「実際には、候補の絞り込みも行っているし、採択に圧力がかかっている」と発言を翻します。
「特定の教科書を採択して欲しいとは言っていないから」と、各会派に賛同を求めていました。
しかし、元々、この請願の紹介議員になるはずだった（請願が上がった時点で教育環境委員長だったため、紹介議員になれなかった）Ｓ議員は、今回の一般質問で「マルクス・レーニン主義に基づく教科書を使っているのは問題」と主張していました。
いろんな考えはあるでしょう。いろんな思想もそれぞれあるでしょう。しかし、明らかに自己矛盾のある請願に賛同するのはおかしい、と会派内で主張しました。
つまり、どう客観的に見ても、特定の教科書の採択を求める請願では、疑義が生じ（教育委員会の教育行政の独立性を侵す恐れがある）、多数の賛同が得られないかも知れない、との懸念から、現行の教科書の採択の仕方に問題があり、「国家意識を強くもてるよう指導する教科書」が採択されるようにすべき、と暗に主張する、あいまいな請願文書にしているとしか読みとれません。
他の議員も矛盾を指摘して紹介議員を説得したのですが、ガンとして聞かず…。
最終的には、同じ会派の議員が紹介議員になっているのに、反対するわけにはいかない、とのこと。
「『新政の会』は政策集団、採決は拘束しない、という規約のはず。反対出来なければ退席したら…」という説得もむなしく、彩政会に加え、私を除く新政の会の賛成で、16対13で、請願は採択されました。
一般質問が終わりました
（6月15日）
傍聴ありがとうございました。
何度経験しても、質問が終わるまでは、精神的にゆとりがありません。
一度作った原稿と資料を付き合わせたり、担当課との打ち合わせで練り直したり、とくに今回は、二つの項目で他の議員と重なったので、前日まで手直しが続きました。
他の議員とバッティングした問題は、それを引き継いで簡単に、再確認くらいですむだろうから、私だけが取り上げた「国勢調査」に集中しよう、と思っていたのですが…。
五十嵐議員と重なった「防災」も新部議員と重なった「都市型児童センター」も、質問・答弁のやりとりを聞いているうちに念をおしたい点がいろいろ出てきて…。
終わってみると、再質問は、用意した原稿の半分も役にたたずに、１時間はあっという間でした。
春日部市議会も早く、時間制限は質問時間に限り（現在は質問・答弁合せて１時間）、一問一答式にしてほしいと毎回思っているのですが、なかなか議会改革は進みません。
できるだけ早く、議事録をアップしますが、かいつまんでご報告すると…。
★国が法律に定めて行う調査だから、自治体は従うだけ？…国勢調査
大正時代から延々と85年間も日本に住む全ての人（在日外交官・軍人を除くく）を対象にして、5年に1回行われている調査です。今年も9月23日から行われます。
もう20年以上も前から、この調査の意義や調査方法に疑問の声があがっているのに、延々と続けらていれる「国勢調査」です。
・全数調査、意味があるの？
合併に対する「市民意向調査」を行ったとき、市は「統計学上５％の抽出調査で意向は反映できる」と言いました。国勢調査は、国や自治体の各種施策の基礎資料となるものだから、全数調査が必要、といいます。
しかし、経費や手数を考えると、統計学的な有効数だけの調査でも十分ではないでしょうか。
実際に、５年前の前回の調査でも、東京都では、回収不能だった調査票は３４万枚と言われ、多分、全国平均でも３〜４％は回収不能になっているものと思われます。
回答拒否、あるいは不在世帯の増加で、今回はさらに回収不能数が増えることが予想されることも考えられます。
しかし答弁は、「より精度の高いデータを得るために全数調査としている」といいつつ、本音は、「統計法（国勢調査を実施する根拠となっている法律）上、全数調査となっているから」なのです。
・本当に全部が必要な項目？
調査によると、調査項目の中で、答えたくないものは、(1)教育（学歴）、(2)婚姻関係、(3)勤務先の名称。この項目のどこが、各種施策に必要なのでしょう。
学歴をわざわざ問わなくても、毎年の進学率などの調査で、わかるはず。
婚姻関係だって、婚姻届で知ることができることでしょう。
勤務先に至っては、これだけ転職率の多いご時世に、何のための調査？ と思わざるを得ません。
答弁は、お決まりの「統計法による調査だから」と。
・役所のもっている情報で、わかることばかりでは？
人口だって、世帯数だって、性別の構成や年齢構成だって、役所の住民基本台帳でわかるはずです。
「住民登録していない人もいるから」とのことですが、是非、今回の調査がまとまった段階で、住民登録数との差について、調べようと思っています。
「収入」は住民税の課税の基準になるデータがあり、「住居の形態や広さ」も、固定試算税台帳でつかめるはずです。
答弁は、「市役所のもっている、市民の個人情報は、他の目的には使用できない」とのこと。確かに個人データを守ることは大切ですが、生の情報ではなく、統計としてまとめたデータを用いることは、何ら問題がないでしょう。
このパソコン時代に、そのくらいの融通がつかないのは変です。
勘ぐりたくはないのですが、「国勢調査」回収した調査票をチェックするまでが役所の仕事、あとはＯＳＲ用紙が県から国にまとめられて、項目別の集計は国がやるのですから、市役所がデータをまとめて出すよりは、手間がかからないのでしょう。
しかし、「国勢調査」のために春日部市におりる国庫支出金は約１億円と、調査項目の多かった大規模調査にあたる前回よりも微増している、ということは国全体では、今回も700億円以上かかるのでしょう。
もういい加減、見直す時期ではないでしょうか。
・プライバシーはどう守られる？
調査票は、原則として調査員が回収時に記入漏れなどがないか、チェックすることになっています。
「調査員には、調査票の内容を絶対に口外しない旨、守秘義務を徹底させます」とのことですが、プライバシー意識が高まった前回から、封入シールを貼って提出出来るようになりました。その数、全国平均で約25％。
この傾向を受けて、今回から、全世帯に「封筒」が付けられることになりました。建前は、調査票を入れておく「整理用封筒」とのことですが、調査員にみられるのがいや、という場合には、この封筒に入れ、封をして提出することが出来ます。
今回は、調査委員に対する説明会で、調査票を渡すときに「『封筒に入れ、封をして出すことができる』ことを必ず伝えることを徹底させる」との答弁がありました。
一歩前進です。本当は、「最初から全部封入提出にしていは」という提案までする予定だったのですが、時間切れでした。
・国に意見をいう機会がない、というのはおかしい
「国勢調査」が、国からおりてくる「法定受託事務」だからといって、実際に調査するのは市区町村です。問題点があれば、どんどん、地方から国に声を出すべき。
「実施後、市区町村から『実施状況報告書』を提出することになっており、そこに地方の意見が書き込めるようになっているのだから、実態や時代にそぐわない点は、どんどん変えてもらうようにして」と求めました。
前回の調査後の「報告書」でも、詳しく書き込んである自治体は、本当によく書いてあります。
「地方から国を動かす時代」です。
★全庁的な防災対策が必要
五十嵐議員の質問の中で、築36年の市役所の本庁舎の耐震診断もしていないことがわかりました。
・耐震診断の結果補強が必要になっても、財政的に補強はむずかしい。
・窓口業務や、日常業務をしながら補強工事をすることはできず、一時的に仮庁舎に移して補強工事をするのは困難。
等、また、できない理由が並べられました。
耐震調査、耐震補強の計画は、例えば庁舎などは管財課、学校は教育委員会とバラバラです。
その結果、「防災対策室」が市民の被難場所に指定している学校が、「耐震補強が必要」だ、という笑えない話もあるのです。本震では大丈夫だったけれど、避難したあとで、たとえば窓ガラスが割れたり、内装が崩落したり、ということはないのでしょうか。
市役所の本庁舎は、災害発生後、消防本部にある防災センターと連携をとりながら、救助・復旧の司令本部となるべき建物です。
財政が厳しいのはわかるけれど、なにをおいても、市民の生命を守るという施策は最優先すべきでしょう。
まして、この秋、「耐震改修促進法」が改正される予定です。
現在は、昭和56年の新耐震基準以前に建てられた、3階建以上、床面積1,000平方メートル以上で、不特定多数の人が利用する建物には、耐震診断をし、必要な場合は補強するよう、市が指導することになっています。これが、法律が改正されると、市は、「命令し」命令に従わない施設は公表することになります。
自分が所有者である公共施設は耐震補強を行わず、民間には命令するというのは矛盾した話です。
是非、「災害対策室」を全庁的な「防災対策室」にし、公共施設の耐震調査・耐震補強を年次的に、緊急に進めるよう求めました。
「今後、『国民保護法』に基づいてたてられる「国民保護計画」に基づき、合併後、新市の中で検討する」とのことです。
★中学生・高校生の意見を反映した施設に…「都市型児童センター」
新部議員の質問の中で、「中学生・高校生の居場所」と位置付けられる「都市型児童センター構想」に、どの程度、当事者である中学生・高校生の意見が反映できるのか、少しあいまいでした。
そこで、その点について、質問したところ、健康福祉部長は、
「次世代育成支援計画策定時に、中学生・高校生対象にアンケート調査をしているので、それを生かしたい。構想が具体的になったら、各段階で広報等で公表し、意見を募る」とのこと。
牛島の「郊外型児童センター」ができるとき、構想までは市民の意向が反映され、素晴らしいものができたのに、実際の設計案では、「あの構想から、どうしたらこんな設計になるの？」と、驚きの声が出たことは、忘れられません。しかも、設計案に対する意見は求めたものの、「この段階では大幅な手直しはできない」と。
そこで市長には、「『市民との協働』、『市民参加』というなら、計画の立案・決定・運営・評価、全ての段階の市民参加が必要なはず」と迫りました。
答弁は、「何らかの形で中学生・高校生の意見は聴取したい」と部長よりは一歩前進。
しかし、中学生、高校生も含めた「協議会」のような組織を、という求めには、答えはありませんでした。
また、先に「郊外型センター、都市型センター２館にセンター機能を持たせ、いずれは地域方児童館を設置したい」と市長が発言したことに対し、「計画はどのように進めるのか」とただしたとこと、おきまりの「財政的に厳しいので」との答弁。
そこで、「8億も9億もかけて新しい児童センターをつくるなら、既存施設を活用して、地域に子どもたちの居場所をという要望が強い。文部科学省の「子どもの居場所つくり」も、既存施設の活用を進め、転用に対して財政的支援をしており、他の自治体はそれを活用している。是非とも、検討して欲しい」と要望しました。
議場騒然！
（6月10日）
本日は各議員の一般質問の3日目です。
一般質問は、議員が日頃の活動の中で考えている政策提言、あるいは市民の皆さんからの要望を生かした提言をできる、たった年４回の、貴重なチャンスです。
春日部市の場合は、質問・答弁を含めて１時間しかないので、地元に限定した問題などは、できるだけふだん担当課に相談したり提案したりし、施策に生かしてほしいこと、市全体として取り組んでほしいことに絞り込んで質問するようにしています。
本日登壇したＳ議員の質問した「教科書問題」、もう何度か聞いているので驚きはしませんが、「マルクス・レーニン主義に基づいた教科書を使っているのはなぜか」、「戦後の日教組の教育が、今日の若者の無軌道を招いた」と声を荒げての主張。
初日の質問した若手のｓ議員も、第二次世界大戦中に日本が中国・朝鮮はじめアジアに「侵略した」とし、残虐行為があったとすることの証拠は、「アメリカからの資料であり」、「シベリアに抑留された洗脳教育を受けた戦争体験者の話であり」、「A新聞(（政党機関紙ではなく、日刊の全国紙）の報道だから信用できない、と常日頃主張しています。
自分の国が、過去に犯した過ちを反省することが、なぜ「自虐的な歴史観」をもった子どもたちを育てることになるのか、私には分かりません。
大事なことはむしろ、どうしたらあのような悲惨な戦争を引き起こすことがないか、過去から学ぶことではないかと思うのですが…。
午後のことです。議会のたびに「第２藤塚橋（現ゆりの木橋）の早期開通を」、「進捗状況は」と訴えていたＡ議員、3月開通したこの橋について過去に自分が質問した月日を並べたてはじめました。「橋は開通したし、同じように情熱を傾けてきた、豊野方面へのバス路線も開通したし、もう質問するこがないのかな」と最初は興味を持って聞いていたのですが、やおら、「その功績者である自分に、開通式の時、テープカットをさせなかったのなぜか」と怒りをぶちまけました。
さらに「バス路線の開通式にもテープカットさせなかった」と。
議場は「休憩道義」が出され、騒然。なんだか恥ずかしくなってきました。
言うに事欠いて、「一生懸命頑張っても報われなければ、議員はやる気をなくしてしまう」と。おいおい、自分の政策提言が実現すれば、それで十分ではないですか。
それにあなたは「第２藤塚橋」、「豊野方面バス路線」しか言わなかったけど、他の幸松地区の議員は、いろんな質問の合間に適宜この問題を取り上げていたし、何と言っても、この橋の開通は「区画整理事業として、あなたが議員にある前から、計画されていた事業じゃないんですか？
ぐったり疲れた１日でした。
市長が引退を表明！
（6月7日）
本日から一般質問が始まりました。
朝、突然、「本日から執行部はノー上着・ノーネクタイ。議員は節度を守る範囲内で服装自由、議員バッチも自由」とのうれしいお達しが。
なにしろ、初日から冷房に悩まされ、腰痛がぶり返し、おまけに胃まで調子が悪い、という絶不調の状態だったのです。
体力には自信がある私ですが、冷房は大の苦手。真夏でも、熱帯夜に寝る前の数時間クーラーがあればいい、というほどなので、ほっとしました。
ところで、本日、合併後の市長選への態度を質問された市長は、「新しい人にバトンタッチしたい」と引退を表明しました。体調に不安を抱え、昨今の高齢・多選批判の風潮も判断材料の一つになったようです。
市長となって20年近く、さらに25歳の時から市政一筋だっただけに、合併後の新しい市の舵取りを是非、という思いがあったことでしょうから、無念さは推察いたします。
しかし、新しい酒は新しい革袋に、のたとえ通り、是非是非、新しい市は新しい世代で築いていく、そんな市長を選びたい者です。
数人の市議や県議の名前が取りざたされています。また、市民の手で自分たちの市長を、という運動も立ち上がっています。市長選挙で、是非、新しい街づくりの議論を深めましょう。
「買春疑惑」という言葉が不快だったら、自分たちが選んだ議員の行動に不快感をもった県民の思いは？（6月4日）
昨日、委員会終了後、県庁へ。
上田知事が、県の監査委員に、海外視察時に「買春」の疑惑がもたれている２議員を選任したことから、「問題の議員の辞職を求める」署名運動をした実行委員会が、知事に対して選任した経緯の説明を求める要望書を提出しておりました。
その回答が文書で出されましたが、
「当時道義的な責任をとるために役職を辞任し、『海外行政視察に係わる関係議員に自戒反省を求める決議』を受けるるなど社会的な制裁を受け、深刻な反省をされています。
私は議会の意向を尊重するとともに、二人の議員が名誉回復のために御努力されていろ、監査委員としての重要な職責を十分に果たして頂けると考え、議会の同意を得て、選任したもの」
とのもので、ゼロ回答に等しいものです。
そこで、直接上田知事の口から、経緯を説明して欲しいと面談を申し込んででおりました。
しかし知事は「多忙のため」面会は不可能ということで、野本・柿沼両副知事が、代わりに面会に応じてくれました。
のっけから、柿沼副知事が、「知事は『買春疑惑』という言葉に、非常に不快感をもっています」の一言で、集まったメンバー12人は絶句。要は「夜遊び」ならいいけれど、「買春疑惑」という言い方は問題だ、とのことらしいのです。
補足するように野本副知事が、「あなた方は報道だけで『買春』行為があったと断定しているのか、実際に現地に行って調べたのか」との発言があり、これには騒然。
・私たちは事実を確認出来ないから、わざわざ「疑惑」という一言を付けている。
・現地で視察団が訪れた店は、旅行会社でも、現地を訪れた人たちの間でも、その種の店として有名なところ。
・さらにビデオ放映されたフィルムには、雛壇に並んだ女性を選び指名し、別室に連れ去るという場面が移されている。
・その後、一部はホテルに同行している。
このようなビデオ放映から、「買春」行為があったのでは、という疑惑はもたれて当然。だからこそ、本人たちが「あれは誤解を受けるような報道だったが事実は校である」と客観的に納得できる説明を志手欲しい、ということを求めてきた。しかし、１年以上たっても、本人達から「潔白だ」という言葉はあっても、納得できる説明は一切されていない。そういう状態のままで、監査委員に選任するのは問題だと言っている。
・なぜ、潔白だと言うのなら、報道機関に強く抗議するなり告訴するなどの措置を執らないのか（告訴した、といっていた議長になった蓮見議員は、実際には告訴していなかったことが判明）。
等々のやりとりがあった後、野本副知事の
「今回のように、もう決着がついたと思われた問題が再燃して、一番傷つくのは誰か。それは議員の奥さんであり、お子さん達」
という発言で、またまた騒然となりました。
家族に申し訳ないという気持ちがあったら、本人たちこそ、疑惑を晴らすためにあらゆる努力をすべきではないでしょうか。
問題が問題だから「人の噂も75日」、じっと頭を垂れて噂が静まるのを待っていればいい、というのか、あるいは、「議会として推定無罪」のお墨付きを与えるための今回の人事だったのか…。
「埼玉県男女共同参画基本条例」「県議会議員倫理要綱」どちらにも反する行為をしたのでは、という疑惑を釈明できない行為をした議員が、本当に議長職や監査委員としてふさわしい人事なのでしょうか。
とくに監査委員に関しては、「夜遊び」に出かける折、旅費の中からバスをチャーターして出かけたということが指摘されると、当人たちも「不適切な使い方」と一度変換を申し出た（公職選挙法の関係で、寄付行為になるとの判断で却下された）議員が、監査する側に回るというのは、、知事の言う「重要な職責を果たして頂ける」と言えるかどうか。
是非、社会通念・一般常識で物事を判断して欲しい、と両副知事には伝えました。
さらに、間接的な言葉では行き違いがあるかも知れないので、是非直接、知事とめんだんしたいと申し入れしてきました。
「買春疑惑」という言葉が不快なら、自分たちが選んだ県会議員が、そのような疑惑をもたれる行動をしたことに対する県民の不快感はどうするのでしょう。
「しがらみ一新」を掲げた上田知事なら、議会の論理に振り回されずに筋を通して欲しいものだと、思っています。
今後、市立病院は、がん治療に重点をおく方針です
（6月3日）
本日は、常任委員会。議案・請願の質疑、その後、討論・採決です。
★1億円のゆとりがなく、補正予算の専決処分をした老人保健特別会計
６月議会で、一般会計や各特別会計で補正予算が出されることは、めずらしいことではありません。国や県からの補助金が決定される時期や、国民健康保健・老人保健などは、前年度の実績精算などが行われた上で、国や県の負担金が決定するからです。
ところで、今回の老人保健特別会計は、補正予算を専決処分にした上で、議案としてあげてきました。
「専決処分」というのは、議会にはかる余裕がなく執行しなければいけないときに、執行部が議会の承認無く執行するもので、実際には議会が招集できない例はまれで、一々議会にかけるほどではない軽微な事項、たとえば法律の改正に合わせて条例を改正しなければならない、保険金で賠償した事故などの場合に用いられるのが一般的です。
もちろん、何でも専決処分にしてしまっては、議会の議決権が脅かされるので、地方自治法で縛りが欠けられています。
本日の老人保険特別会計は、例年であれば３月末の段階で98％は交付されていた国の支出金が、突然94％と見込みが違い、市の一般会計からの繰り入れや予備費を合わせても不足額が生じるため、補正予算としたものです。
もちろん、残りの４％は、後に国から交付されるのですから、補正予算を専決処分にしても問題はないのでしょうが、先決処分事案が拡大しないよう、ゆとりのある予算措置を、と言う観点で質疑したのですが、
「今の春日部市の財政状況では…」とのことで、これ以上何も言えない状態です。
合併をきっかけに、真剣に財政改革に取り組む、新しい体制をつくっていかなければ、と、強く思います。
★病院の新診療科に期待
病院副院長となった澤田医師を中心に新設される「血液・化学療法科」、ここでは、主にガンの化学療法を受け持つことになります。
従来のように、外科、内科、放射線科と別々に治療に当たるのではなく、検査のち、ガンという診断が下されたら、外科・血液化学療法科・放射線科の三つの科が討論して診療方針を決め、連携をとりつつ治療に当たるというものです。
課題として考えられる点について質疑しました。
・検査態勢は？
検査機器が老朽化しており、市立病院だけで万全というわけには行かないので、大学病院等と連携をとって、スムーズに的確な検査・診断が行えるようにする。
・放射線治療などは？
現在非常勤医師が１週間に2日、治療を行っている。今後、常勤医師の確保を検討する。
・セカンドオピニオンを求める場合は？
セカンドオピニオン外来が必要と思っているが、今後の検討課題。
・終末医療は？
麻酔科に医師を二人置き、疼痛治療を行う。
ホスピスについては、新たにホスピス病室が必要になるため、将来的な課題とする。
また、白土委員の質疑でわかったのは、白血病等の治療に必要な「無菌室」は、当面、簡易型の可動式のものを２室設置し、将来的には、患者数をみながら、本格的な無菌室を設けていくとのことです。
ガン治療が充実すれば、再整備の方向性もクリアになっていきます。そのためにはある程度の設備投資も必要になりますが、中途半端な整備を急ぐよりも、当面は他の病院との病診連携をスムーズにして、「ガンだったら、春日部の市立病院に相談にいけば安心」と認められる体制をつくってほしいと思います。
ところで、質疑しているうちに、他の委員から「勉強会でやらなかったのか」というヤジが飛びました。
勉強会というのは、議案について会派であらかじめ疑問点を聞いておく会です。勉強会は勉強会、そこで疑問になったことを、委員会や本会議で質疑しなければ、市民の皆さんには明らかになりません。また議事録を残しておかなければ、「言った」「言わない」の水掛け論になることもあります。
議員は委員会や議場で発言するのが仕事、勉強会や聴き取りはその準備。これが常識だと思うのですが。
なぜ、庁舎増築に疑問を持つのが、私だけなの？
（6月1日）
本日は、議案に対する本会議質疑でした。
終わって、がっくり来ている私です。質疑がうまく展開できず、３回目はまとまりのないものになってしまい、ヤジが飛びました。
自分の未熟さを痛感しましたが…。
１回目はまず、
1 庄和町から移動する職員の人数は？
2 いつから、どのような機関で合併後の庁舎の配置を検討し、会議棟の増築を決定したのか。
3 建設費1億2,810万円の財源内訳は
答弁は、
1 庄和値から移動する職員数は70人。
2 管財課が庁舎のレイアウトを検討した。
3 国からの合併推進債8,000万円、庄和町からの負担金1,250万円、春日部市の負担は3,550万円。
そこで、2回目。
合併公約の中で、合併効果として「財政カット」を上げているが、その中で職員数を削減をあげているはず。10年かけて徐々に職員を削減するなら、庁舎が狭いのは一時的なもののはず。
ＩＴ推進費の電算システムの統合の補正予算もあったが、そのねらいとして、「情報の伝達の迅速化」、「情報の共有」を上げている。だとすれば、ペーパーレス時代を向かえ、インターネット会議等、一堂に会さなくてもコミュニケーションを図る手段もあり、新しい市が誕生するのをいいきっかけとして、新しい庁舎の在り方を検討するべきではないか。管財課のシミュレーションだけで増築を決めたのか。
たとえば、一時期だったら、直接市民が来庁することの少ないセクションは、県から移管された「福祉センター改め商工振興センター」など、既存の公共施設を活用する、あるいは民間のビルを借り上げるなどの方法があるはず。他の方法はどのように検討したのか。
この質疑に対する答弁で、頭に血が上ってしまいました。
・職員の削減については、合併してからでなくては確実に予測できない。
・庄和町役場は合併協議の中で「総合支所と図書館」にすることが決まっている。
・民間の借り上げについては、１年間で１７００万円余りかかることが分かり、増築よりも安上がりとは言えない。
つまりは、国の支援が受けられる合併推進債が8,000万円おりるのだから、この機会に増築した方が得、という理屈ですべて進んでいるのです。
これが民間企業だったら、なんとかやりくりして、増築しなくても良い方向を考えることでしょう。
行財政改革を大きなメリットとして掲げた今回の合併、そのスタートに当たって、合併を理由に庁舎を増築することが、市民の目にどう映るのか、そこにまったく思いが届かない役所と議会。
今までのやり方を踏襲して、面倒のない手法でことを進めようとする姿。
私はがっくりきています。
鳥取県の片山知事が言っていました。
「今、財政的に厳しい自治体は、国の言うままに、国の支援が受けられるから得、と借金を重ねた自治体」
三枝市長は、「国が地方財政が行き詰まったからといって、これまでの財政的な支援をカットしてきているから、自主財源に限りがある春日部市の財政は厳しい。だから合併しなければ立ちゆかない」と言います。
しかし、地方財政が厳しくなった一因として、国の財政支援をできるだけ多く受けようと躍起になった自治体の姿勢もあるとしたら、自分で自分の首を絞めているようなものではないかと思ってしまいます。
本日の質疑がうまくいかなかった悔しさは、一般質問で取り返したいと思っています。
そんあなことを考えながらメールを開いていると、あるメールマガジンに、元三重県の北川知事を補佐していた村尾信尚氏のメッセージがありました。
「消費者の視点、納税者の視点、地方の視点、環境保全の視点、障害やさまざまな困難をかかえたときの視点、日本に暮らす外国人の視点、子供たち次世代の視点……
このように、「視点をかえて日本の社会をもう一回デザインし直してみよう」と、２００３年１１月に「もうひとつの日本を考える会」はスタートし、北海道ニセコ町の逢坂誠二町長、ピースウィンズ・ジャパンの大西健丞さんはじめ１０人のメンバーが１０回にわたり「もうひとつの日本」について語り合いました。
私たちは、今までの成長社会を前提にした既存の政策パッケージを、言わば「プランＡ」とすれば、それに代わって、豊かさの質を問いつつ持続可能な社会の構築を目指す「プランＢ」をつくりたいと考えています。まだまだ私たちの議論はｉｎｇ形ですが、ここで一度これまでの議論を取りまとめ、新たなステップのための踏み石として、書籍『日本を変えるプランＢ（仮題）』（関西学院大学出版会）を近く刊行し、広く皆さんに問題提起をしたいと思います」
市長選に向けて、私も「春日部版プランＢ」を、皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。
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