【2005年9月】

中身が肝心、児童センター・子育て支援センター
（9月28日）

　厚生福祉委員会と全員協議会がありました。
　粕壁３丁目A街区の再開発の骨子がまとまったため、その素案の検討が議題です。
　再開発地域には、23階建150戸のマンションと、6階建ての商業施設＋スポーツ施設ができることになっています。
　この6階建ての施設の1階から4階のフロアを市が買取李、定員120名の保育所、子育て支援センター、中高生の居場所となる「都市型児童センター」が設置される予定です。
　再開発は、土地の権利者35インで再開発組合が設立されて進められる予定です。
　総事業費80億円というこの事業、再開発のための市の負担は、周辺の道路等の基盤整備5億円ですが、公共施設に当てるため市が買取る金額は、実施設計がまとまった後、不動産鑑定の上で金額が決定されます。

　国の地域再生プランの補助対象事業となるこの再開発、個人的には、昔からの粕壁の面影が残るこの地域がマンションと大型施設で様変わりしてしまうのは、惜しいような気がしますが、車がすれ違うのがやっと、という状態を何とかしなくてはならない事情も分かります。

　児童センターは、6月議会で「是非、当事者の声を聞いて計画を進めてほしい」と要望した結果アンケートが実施されました。その回答を参考にしています。
　音楽スタジオ2室、図書室、自習室、パソコンルーム、ＤＶＤやビデオの視聴室、そして圧倒的に要望の多かった、ミニ体育館…。是非、実施計画に移る前に、さらに中学生高校生の声を聞き、取り入れていただきたいものと思います。
　また、6割近い中学生高校生が、運営に参加したいと答えているのですから、運営に当たっても、当事者の参加を求めていきたいと思います。
　建物だけでの居場所でなく、中学生高校生を受け入れる心の居場所となることが大事だと思います。

　子育て支援センターには、保育ステーションも設けられます。朝、子ども達を預かり、そこからマイクロバスで保育所に送り、夕方はその逆。空いている日中を有効活用して、是非リフレッシュ保育などの一時保育を実現してほしいと思います。
　そんな中身や、保育所の運営は役所が行うのか、民間の指定管理とするのか、全ては新市となってからのことになります。
　これからもしっかり進捗状況を見守り、当事者参加を求めていきます。

納得して提出したい国勢調査
（9月27日）

　１日、宮代町の選挙の応援。車に乗って町の中を走っていると、国勢調査の調査員と思しき方々に出逢います。

　さて、我が家にも調査表が届きました。忘れないうちに書きこもうと思って、頭を抱えました。　
　私の元々の職業は、夫と二人で小さな編集プロダクションを営んでいます。しかし、市議になってからは、とても仕事をしている時間はなく、給料は一度、月10万に減らしましたが、徐々に活動が忙しくなり、現在は本当に忙しい時にちょっと手伝う程度となって、無給にしています。
　そういう状態で、職業欄は？　人によっては、議員は職業じゃない、という人もいますが、「主たる収入を得ている」となると、議員報酬になります。
　仕事に従事した時間は、どこまで含めればいいの？

　役所に行ったときに担当課に聞き、調べてもらった結果、自分の分はなんとか記入しましたが、次は、パートで働いている二男の欄で、また、頭を抱えました。
　ふつうパートというと、「非常雇」なのかと思ってしまいますが、「有期雇用」で、社会保険などに加入している場合は、「常雇」と考えるべきなのでしょう。
　一人暮らしをはじめた二女も、「書き方がよく分からないよ！」と電話口で訴えていましたが、世の中、勤め人や自営業者ばかりではありません。働き方も多様になっています。そんな時代の変化に合った調査になっていなければ、正確な統計はとれないのにな…、と感じました。
　何よりも、記入、提出を義務付けるなら、誰にでも書きやすい調査票にする必要があるのでは…。

　今回から、あくまでも「整理用」となっていますが、封筒と封をするためのテープも一緒に配られています。我が家に届けてくださった調査員の方は「封入提出してよい」との説明して下さったそうです。全世帯封入提出にしている自治体も増えてきましたが、春日部市では、６月議会で一般質問した折「封入提出できることの周知を徹底する」といの答弁にとどまっています。
　プライバシーを守りたい、という方は封入提出しましょう。

10年後、宮代が「小さいからこそ輝く町」になるために（9月26日）

　自民党も、ホームページを利用しての選挙運動の解禁を検討しているようですが、現段階では、告示後特定の候補者の応援と判断される書き込みをＷｅｂ上ですると違反になります。
　というわけで、明日告示される宮代町町長選挙に関しては、今日が最後となります。

　候補者の一人、加納好子さんと私は、１市３町の合併協議が始まったときから、１市３町の無所属・市民派議員と一緒に、シンポジウムや懇談会を重ね、独自に研究しました。
　市や町の説明が一方的に「合併ありき」であったことから、本当にそれでいいの？という疑問を探り、公正な判断を求めるこの動きは、勢い「合併反対」とみられかねない動きであったものと思います。
　１市３町の事情は異なり、共通点を見いだすことはできなくても、「合併の賛否は住民がけっｓること」という点では一致していました。

　幸いなことに１市３町では、「合併に関する住民投票」が行われました。その結果、宮代町で反対票が上回り、この合併は破綻しました。
　ところが、その１カ月もたたないうちに、「１市３町合併復活」の動きが起こりました。議員としては、「住民投票」で民意が明らかになったのに、それを覆す運動に加担する分けには行きません。しかし現町長はじめ、議会も揺れ動き、宮代の町は一時混乱しました。

　そういった経過を加納さんはきちんと、自分の広報紙「視点」で述べてきました。
　それなのに、町長派とおぼしきビラには「驚いた！」と大きな真っ赤な字が躍っています。
　「合併反対とあんなに町内をさわがしたのに、今度は反対ではありませんと」と。
　批判をするのは自由ですが、せめて、批判する人の主張をきちんと踏まえてするべきではないでしょうか。そうでなければ、中傷ととられても仕方がありません。

　私の亡母の故郷であり、子どものころ夏休みの旅に遊びに行っていた秋田県の角館町も、この春合併に揺れました。町民に賛否を問うために辞職し、町長選挙に敢えて臨んだ太田前町長を激励するために、全国からたくさんのメッセージが届けられたそうです。
　その中の一人、前鎌倉市長の竹内謙氏のメッセージは、合併の根幹を指摘するものでした。
　合併に「ＮＯ」を突きつけた自治体は「小さいからこそ輝く町」であるとし、
「小規模の方が自分たちの地域を支えようという愛着心が強い。財政的には厳しくても、自立の気持ちこそが日本の国力を伸ばす原動力だ、というのが『小さいからこそ輝く町』の論理だ」とし、「国も地方併せて1,000兆円を超える借金をつくって置きながら、、また合併の優遇措置のために膨大な謝金をするという（政府の）発想は明らかに破綻している」と指摘しています。
　竹内氏の引く、「合併しない」選択をした矢祭町の根本町長の「たった10年間の優遇措置なんて“夢まぼろし”のうちに消えてしまいますよ。カネは窮屈な方が自立の精神が起こる。その方が日本の将来によほど大きな財産になります」という主張には、うなずけます。

「 合併しない」という選択を町民がした宮代町、10年後も「小さいからこそ輝く町」であり続けられるかどうか、こんどの町長選挙は、その行方を決める、大きなきっかけになることでしょう。そのためには、外圧に右往左往せず、町民と一緒に自立の道を模索する実行力を持つリーダーが求められていると、私は思います。

　翻って春日部市と庄和町。埼玉東部では、ことごとく合併が破綻した中で、唯一合併という選択をした自治体になりました。
　合併しても自立した町づくりを進めることができるかどうか、やはり市長選に係ってきます。
　合併の優遇措置にもたれかからず、自立の道を探る市長を、と願っています。

心のこもった庄和町の閉町式
（9月25日）

　午前中は、庄和町の「閉町式」に出席。
　春日部の閉市式より盛りだくさんで、伝統芸能の獅子舞、そして小学生・中学生12人の「ありがとう庄和」のメッセージ、フィナーレは町内の合唱サークル・部12団体のメンバーを募った「閉町記念合唱団」による混声合唱…。
　聞きながら、庄和町という名前が消えるこの思いをしっかり受け止め、合併後のまちづくりを進めていかなければ、と思いました。

　その後、宮代町の選挙のお手伝いに。
　「4期16年は長すぎる」と「多選ＮＯ」を訴えている「元気な宮代をつくる会」にいたく刺激されたらしく、現町長派は、全く中傷ビラとしか思えないチラシを３種類もまとめてポスティングしているとのこと。
　「多選ＮＯ」というのは中傷ではありません。長期に渡るリーダーでは、思い切った改革が難しい、という主張の一つです。ここは正々堂々、政策で勝負してほしいところです。
　町の一等地、役場と進修館の隣に事務所を構え、駐車場も便利に使っているなど、権力を握っている側は有利な選挙戦を展開しています。
　そんな選挙のやり方を、きっと、賢明な町の方々はしっかり観ているだろうと思います。しがらみのない、町民の皆さん一人ひとりの判断がどう下されるのか、楽しみです。

現実感はありませんが、春日部市50年の歴史が閉じます（9月23日）

　春日部市の閉市式。
　といっても、市名も変わらず、役所も今のまま（庄和町からの移動はありますが）、実感が湧かないまま参加しましたが、合併に伴って、役職を終えられる方は、感無量だったことと思います。
　ビデオで、春日部市50年の歩みが放映されましたが、それにしても、昔の街並みに美しさを感じるのは、私だけでしょうか。

　とにもかくにも、新しい市になったら、今までのやりかたで不都合だった点は、どんどん改めていきたいもの。そのためには、リーダーが大きな影響力を与えます。
　今の処、市長候補として名乗りを挙げているのは、現市議の3人だけですが、巷では、もう少し候補者が出そうとか。
　いずれにしても、どんな政策をうちだすのか、それをよく見極めたいと思っています。

現職に挑戦する、ドンキホーテのような選挙の楽しさ
（9月21日）

　土地開発公社の評議員会のあと、宮代町の町長選挙の手伝いに行きました。
　首長選挙は、圧倒的に現職が有利とされています。
　立候補予定の加納さんは、１市３町の合併に対して、宮代町の住民投票でNOという結果になり、「自立した町づくり宣言」をしたにもかかわらず、「合併復活」の運動が起こるや、態度があいまいになった現町長を厳しく追及してきました。
　１市３町の合併復活を叫ぶ人たちの言い分は、合併に反対した人たちは、よく考えもせずに、「反対派」に煽動された、というものです。
　これほどバカにした話はありません。

　１市３町の合併の協議会を再び設置する署名請願は、結局、住民投票の反対票を上回ることはなく、杉戸町もすぐには合併には応じられないとして、結局、春日部市・庄和町の１市１町で合併することになりました。

　宮代町の多くの人たちが、「合併にNO」という判断を下したのは、「宮代らしさを失いたくない」という思いの強さだったと、私は思っています。
　このように民意の高い宮代町だからこそ、現職有利、という常識を覆す選挙戦が展開出来るかも、とワクワクする予感があります。
　半日、確認団体の宣伝カーのマイクを握りながら、そんなことを思っていました。

合併後、慎重な審議が必要です
（9月20日）

　今日は全員協議会が開かれました。
　合併直後、条例や規則の改正と、暫定予算を組むことを、新市長が決まるまでの「職務代行者」が先決処分することの了解を求めての協議会です。

　暫定予算は、あくまでも春日部市と庄和町の会計を合わせ、当初予算を踏襲するもの。新市長が決まり、暫定予算が組まれるまでは、主に経常経費の歳出だけですから、問題はありません。

　条例や規則は、本来は、合併前にきちんと事務事業のすりあわせを行い、新しい市が誕生すると同時に、新市の住民が同じ行政サービスを受け、同じ負担をもつのが筋ですが、短期間にまとまった合併、すりあわせのできない項目がたくさんあります。まして、年度途中の合併です。

　というわけで、2年かけて条例改正で整備していく、という課題が、新市に積み残されます。うたい文句は、「それぞれの市・町の特色のあるものは、その特色を生かす」ということになっていますから、本当にそれが実現できるかどうか、チェックする議会の役割が重くなります。

　合併後に行われる市長選挙、そして来年の４月に行われる議員選挙は、新しい市の将来に係わる重要な選挙になります。是非、関心を持ってください。　

川は環境問題の大きな指標の一つ
(9月19日）

　県の水環境課が主催している「ふるさとの川再生地域会議交流会」に参加しました。
　この交流会は、年に何回か、県内の一級河川の流域ブロックで催されています。今回は、元荒川を中心に、蓮田市で行われました。

　午前中は、蓮田駅から元荒川に出て、川沿いに歩き、黒浜沼とそのほとりにある「ホタルの里」を見学しました。
　昨年、古利根川流域の環境団体が行った、「古利根川を全部歩く会」に参加していたので、古利根川と元荒川の比較ができて、とても参考になりました。
　途中、対岸に素晴らしい河畔林が続いていました。この河畔林は岩槻になり、蓮田の河畔林はもっと上流に残っているとのこと。今度は是非、そちらにも足を延ばしたいと思いました。

　途中、「湾処（わんど）」と呼ばれる川の入り江を、わき水を引いて再生させている河川敷がありました。これは、地元の「よみがえれ元荒川の会」という市民団体がつくり、ここを利用して、年間を通して子どもたちが川と親しむ行事を展開しているとのことです。
　再生するにあたっては、元からの生態系を復活させることを第１にしています。
　春日部市でも、古利根川の左岸の湿地を公園として蘇らせる計画が進んでいますが、その整備の参考になるものでした。

　元荒川を背にして、黒浜沼までは、たんぼ道を。途中、籾殻を焼いている光景に出くわし、
「昔はもちつきなどの燃料に、籾殻が活躍したよね」
「卵を詰めるときも使った」
「りんごなどの果物も」
「氷の保存にも使ってたよね」
　とひとしきり籾殻論議。ふと先人の知恵を生かし、化石燃料由来のものに頼らない暮らしの復活について、思いを馳せました。

「ホタルの里」も黒浜沼を守ろうとする市民団体の方々の力でできたものです。昔ながらの源氏蛍が、今年は100羽ほど羽化したとのこと。そしてこの小さな沼だけでなく、黒浜沼自体にも、蛍が蘇ってきたとのことです。
<「ホタルの里」の説明を聞く参加者（上）、記念撮影（下）>
　

　午後は、「よみがえれ元荒川の会」の方からの活動報告を基調として、四つの分科会に分かれて意見交換会。私は「河川整備」のブロックに参加しました。

　いろいろ意見が出たものの、つまるところ、たとえば
・河畔林をどう残していけるのか
・一級河川よりも身近な、堀や用水といった小川は実は行政の管轄では無く、土地改良区や地権者の監理となっていて、その整備が農林水産省になっていること
　等々、市民団体とそこに住んでいる人、用水を利用して農業を営んでいる人など、多くの関係者が連帯し、共通理解の上で無ければ、川とそれを取り巻く自然は守って行けないことが明らかになっていきました。
　役所の縦割り行政では限界があることから、最後は、水環境課が是非イニシアティブをとって、横断的な対策をとれるようにしてほりい、という要望が出されました。

　休日なのに、たくさんの水環境課の職員の方だけでなく、教育委員会からも参加があり、この方々の熱意で、県の環境施策がさらに前進してほしいと思いました。

川辺川ダムに続け！　八ッ場ダム
（9月17日）

　国西の川辺川ダム、東の八ッ場（やんば）ダムといわれ、ムダなダム事業の象徴として、建設反対運動が起こっている二つのダム。
　一方の川辺川ダムは、国土交通省が利水の面での建設を見直し、問題は治水問題のみとなっています。全面的な建設中止まで、あと一歩となりました。

　群馬県の八ッ場ダム建設に疑問を持つ人たちは、地元群馬県と、利水権のため建設費を負担する東京都、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県の１都５県で、建設費負担に正当性がないとして、去年一斉に「住民監査請求」（http://www.axera.co.jp/yamba/documents/bosaitama.pdf）しました。その折はたくさんの方に、ご協力いただきましたが、即座に却下。
　そこで、「住民訴訟」（http://www.yamba.sakura.ne.jp/news/03.pdf）をすぐに起こし、現在まで、4回の口頭弁論が開かれています。

　今日はその「八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会」の総会が開かれました。
　総会後、1963年イタリアであった実際のダム災害を元にした、映画「プロジェクトＶ バイオントダム」のＤＶＤを見ました。
　ダムに湛水したら、山が崩れる、という地元住民の指摘によって、再度地質調査を行ったのに、ダムを完成させるためにその調査結果をねつ造。湛水を強行した結果、山が崩れ、ダムが決壊し、5つの村を飲み込んで、死者2200人以上という悲劇を招いたものです。

　地質のもろさを指摘されている八ッ場ダム、もちろん、バイオントダムほどの規模の災害は起こらないでしょうが、地滑りの起こる心配が指摘されています。
　八ッ場ダムに対して疑問の声が上がるきっかけになったのは、同じ群馬県の下久保ダムが完成した時に起こった譲原の地すべりです。
　「埼玉の会」では10月30日（日）にこの下久保ダムの見学会を予定しています。譲原の地すべりの体験から八ッ場ダムに警鐘を鳴らした、鬼石町の関口町長から、お話しを伺えることになっています。
　関心のある方、是非ご参加ください。

これからが本番、選挙の熱風のあとで考えること
（9月13日）

　連日の選挙報道も、少し温度が低くなり、冷静な状況分析が報道されるようになってきました。
　今回の自民党の大勝利は、確かに、投票率が上がった分、無党派層の票が「小泉改革支持」に回ったものでしょう。

　「政権交代」を訴えた民主党が、無党派層の票を集められなかったのは、一にも二にも、「改革」を声高に叫ぶ「小泉派」に疑問を突き付け、「これこそ本物の改革なのだ」と主張できなかったことにあるのでしょう。
　岡田代表の「小泉さんの言っている改革は、自分たちがもう10年以上前に言ってきたこと」という発言が象徴的です。
　改革しようとして小沢さんや岡田さんが自民党を割ったものの、改革できず、自民党の中で小泉さんが実現しようとしていること、そこに民主党の存在の陰が薄くなった原因がありそうです。

　自民党＋公明党の与党が三分の二の議席を占めたことに愕然としながらも、私はこれからの国会論戦に期待しています。
　100％の勝利ではなかったけれど、「小泉改革は弱者切り捨て、勝ち組のための改革」と訴えた社民党が、議席を伸ばしました。
　私は社民党とは袂を分かちましたが、政治の世界にコミットするきっかけとなり、「市民の絆」で活動してきた、辻元清美さん、保坂展人さんが、返り咲きました。
　福島党首が教頭をしていた「女性と政治スクール」の、私は一期生です。
　そして、議員になる前から、障害児問題で仕事の面でお世話になっていた、阿部知子さんも議席を守っています。
　そんな人たちと一緒に、本当の社会保障制度をつくっていきたい、そのための政策作りができそうだと、今は思っています。

選挙戦最終日
（9月10日）

　長いこと、都内で仕事をしていたときは、国勢選挙のたびに、駅前での街頭演説に出会い、政党のチラシの配布に出くわし…、煩わしいと思うほど、選挙を実感したものでした。
　そして市議会議員となってからは、所属する政党の応援、政党を離党してからも、ネットワークの無所属議員の応援、昨年の参議院選挙には、無謀にも比例区で候補者を10人立てた「みどりの会議」の選挙運動と、どこかで国政の選挙運動とつながってきました。

　９月議会のまっただ中、ということがあり、気になる無所属候補の応援にも行けない今回の総選挙、春日部の中でだけ過ごしていると、どこで選挙が行われているの？　と思う静けさ…。
　と思ったら、今朝、珍しく選挙カーが２台続けて走ってきました。
　しかし、それもほとんど連呼のみ。
　こうしてみると、ほとんどの有権者は、新聞・テレビといったマスコミ報道が情報源かと思ってしまいます。

　私のもう一つの情報源は、選挙違反にならない、クローズされたメーリングリストの情報公開。

　そこで得た面白い情報を二つ。

　一つは、「政党占い」というWebサイト。これには二つあり、一つは好きな形など、イメージで自分が潜在的にどの政党に近い感覚かを選ぶもの。
　もう一つは、「郵政」、「地方自治」、「年金」など、テーマ別に自分が納得のできる政策を選んでいくと、自分がどの政党のマニフェストにシンパシーを感じているのか分かるもの。
　やってみて、以外や以外！　
　多分、私の投票行動は変わりませんが、それでも今後、各政党の政策を見る上でも、少し参考になりそうです。
　
　もう一つ、5日に紹介した青木秀和先生が、坂本龍一さんの番組に出演し、「郵政民営化」について話している内容が、音声で聞けます。
　やはり音声の方が分かりやすいものです。
　「民営化はいいと思うけど、どうして反対している人がいるのか」と思っている方は、一度聞いてみてください。
　「ラジオ坂本」のページにアクセスしたら、画面下の[LET'S GO VOTE 選挙へ行こう]をクリックしてください。

前向きな答弁が得られた一般質問
（9月8日）

　一般質問が終わりました。詳しくは議事録に掲載しましたが…。
　30分に制限された、今回の質問時間（答弁の次官も含めて30分）では、アスベスト問題1点にしぼっても、詳しく突っこむことはできませんでした。

　飛散性であり、健康被害の大きい「吹き付けアスベスト」についてはさまざまな報道があり、対策も進んでいますが、問題は、この吹き付けアスベストの代替品として製造され続けてきたものの多くに、アスベストが含有されていることです。

　非飛散性アスベスト、アスベスト成形板と呼ばれ、その93％が建築建材であると言われています。多分、昭和30年代から50年代にかけて建てられた建築物のほとんどは、何らかの形で使われていると考えられます。

　このアスベスト成形板、通常は何ら問題はないのですが、破損したり、解体工事などで破壊したりするとたちまち、飛散性に変わってしまいます。
　多分、今後、最も広い範囲で問題になるのは、このアスベスト成形板についてで、これに関する対策が、後手に回らないよう（すでに後手に回っている感もありますが）、急がれるという観点で質問しました。

　アスベスト問題を複雑にしているのは、またもや法律の壁です。
　飛散性のアスベストについては、「大気汚染防止法」（環境省）の対象となり、市の環境保全課が対応し、非飛散性アスベストについては、「労働基準監督署」の管轄。
　しかも、「大気汚染防止法」の対象は、床面積500平方メートル以上で、含有アスベストが50平方メートル以上使用されている建築物、とされています。
　圧倒的に数の多い、一般家屋等は、どこがどう管轄するのか？
　飛散性のアスベストを使っている建物の解体工事は、県に届け出ることになりますが、非飛散性のアスベストは？
　
　しかし、これは埼玉県だけの話なのか、丹念に資料を繰っていくと、東京都などでは、「非飛散性アスベスト」についても、解体時には「飛散性アスベスト」と同じような作業基準が定められていることが分かりました。
　これは「大気汚染防止法」の規則にのっとっている、ということですから、非飛散性アスベストを使っている一般家屋の解体も、市の環境保全課がチェックすることになるのでしょうか。

★学校の非飛散性アスベスト対策
　今回、公共施設のアスベスト使用状況調査は、飛散性アスベストのみであることがわかりました。
　そこで、学校では、ボールがぶつかったり、棒でつついたり、アスベスト成形板の破損の機会が多いと考えられることから、非飛散性アスベストの使用状態の調査もすべき、と質問。
　今回は、飛散性アスベストの調査を急いだので、これが一段落してから「アスベスト対策会議」で検討する、という答弁がありました。

★一般家屋について
　１回目の質問に対する答弁は、より広い範囲で規制のある「石綿障害予防規則」にのっとった作業を監督する「労働基準監督署」の管轄、という認識でした。
　そこで、東京都などではっきり打ち出しているように、「非飛散性アスベスト」であっても、飛散性アスベストと同様の作業基準に従うべきでしょう。

　しかし、分かりにくい「非飛散性アスベスト」。
　そこで、次の３点の要望を出しました。

・市民にわかりやすいパンフレットの作成を
　いずれ国が作成して、市町村に配布されると思うが、その動きが無ければ検討したい、との答弁でした。

・診断機関の設置を
　市民の相談が殺到することも考えられ、環境保全課や建築家の職員だけの対応ではむずかしいと予想されます。
　民間の建築業者と協力して「アスベスト診断士」を養成し、一次診断だけでもできる機関を設置してほしいと要望。
　県や近隣市町の動向をみながら検討する、というお決まりの答弁でした。
　これに関しては、近隣市・町の議員と連携して、運動していきたいと思っています。

・解体工事時の防塵対策を
　アスベストのみならず、近頃主流の新建材、これからどんな新たな健康被害が分かるかも知れません。そこで、建物解体時の防塵対策を、もっと厳密にするよう、県・国に求めてほしいと要望。
　強く求めていく、という答弁がありました。

　アスベストの問題を追及すればするほど、ＩＬＯが発ガン性の危険性を指摘した1970年代に、国が使用を全面禁止していればこんなことにはならなかったのに…。
　窒素、カドミウム、六価クロム、ＰＣＢ、ダイオキシン…。
　公害に対してあまりにも無策な政治に怒りを覚えますが、今回の総選挙の争点としている政党がないのも残念です。

　６日、８日と２日間に短縮された、９月議会の一般質問。質問者23人ということで、一人30分と持ち時間が短縮されましたが、ちょっと腹立たしいのは、15分前後、という議員が何人もいたことです。
　総選挙で忙しいのは分かりますが、だったら今回は質問を控えてほしかったと思ってしまいました。
　人数が減れば、持ち時間ももう少し長くなった可能性はあります。もちろん発言権は等しくあるので、規制はできないのですが…。　

あまりにも複雑な郵政民営化、国会で本当に論議が尽くされたのか疑問が（9月5日）

　先週末には携帯電話が充電不能に。携帯と充電器の接触が不良だったとのことですが、半年もたつのに？
　と思ったら、電話がつながらない状態に。なにしろ根がアナログ人間なので、ホームページを開設する折に必要になって入れた電話、ふつうにホームページも更新でき、インターネットもつながっているので、不調に気がつきませんでした。インターネットはとっくに光ファイバーに切り替えていたので、電話とは別物になっていたらしい、電話は「おとくライン」に切り替えたときから、実は通話不能状態になっていたらしい、ということが本日判明しました。つながらなかった方がいらしたら、ごめんなさい。
　それにしても、昔の仕事なら、回線を切り替えたときに、通話テストなどで確認するのでは？　遠隔操作で何もかも住ませてしまうことの落とし穴。アナログ人間はそれ相応に、時代遅れで生きた方がいいのでは、と反省。

　八潮市議会議員選挙も一段落しました。応援していた矢澤さんは24人中の7位という好成績で当選。組織の応援のない、ボランティアによる手作り選挙、というのはまったく私と同じスタイル。手伝っていて、いろいろ教わることの多い選挙でした。

　というわけで、たまっていたメールの整理などを。
　中に「郵政民営化」に対する貴重な論文を、「虹とみどりの500人リスト」のアドバイザーである青木秀和先生が送ってくださっていました。昨日の私の疑問は、まったくド素人のものだったと、またまた反省。
　それにしても、国会の中で、このように深い観点からの議論はなかったように思います。「過疎地の郵便局がなくなる」、「郵貯・簡保のお金がどこに流れるか」という議論ばかりだったように思います。　
　この機会に「郵政民営化から経済を考えたい」という方は、青木秀和先生の論文をお読みください。
　私もこれからじっくり勉強してみます。

きちんとした現状分析を求めた病院事業会計決算
（9月2日）

　本日の委員会質疑は、市立病院事業会計、16年度の決算と17年度の補正予算のみ。
　決算では、次の4点について質疑しました。

★患者数が減少した本当の理由
　平成16年度の病床稼働率は、15年度よりも2.1％減少して73.3％つまり、ベッド数の四分の一以上があいていることになります。
この原因として、今までは、「『急性期病院』をめざすために、入院日数を短縮したため」と説明されていました。
　ところが決算付属資料をチェックしてみると、「急性期病院」に転換した８月以降、極端に入院患者が減っているわけではありません。
　その点を質すと、
「確かに８月以降、病床稼働率は下がっていない。入院患者の減少は、特に整形外科で、市内の民間病院の新築、増床の影響があったと考えられる。また、泌尿器科部長が他の病院に移り、それと同時に患者もその医師の病院に移ったことの影響もあった」との答弁でした。
　
　急性期病院になると、診療報酬に「急性期加算」がつきます。
「16年度、その加算分はいくらなるのか」についても質問しました。「5,440万円」とのこと。１年間では1億円以上になります。
　入院日数を減らす上で、退院後、引き続き療養が必要な人が困らないように、きちんとケースワーカーが相談に応じ、対処することによって、地域の中核病院としての市立病院の役割を果たしつつ、経営改善するためにも、きちんとした分析の上にたった方針が求められます。

★紹介状の多い診療科、受診患者数と医師の配置のチェックも
　参考資料には、診療科毎の受診者数も示されています。しかし、医師が５人で診察に当たっている内科も、２人で診察に当たっている小児科も、一緒くたに一日平均患者数が示され、それをもとに構成比が出されている、これでは検討の仕様がありません。
　もちろん、診察にかかる時間が、各科によってちがうので、単純に医師一人当たりで患者数をカウントするのも問題でしょうが、どの科が紹介率が高いのか、などの他の要素も加味して、市民が、あるいはかかりつけ医である開業医の求めの多い診療科は何なのか、そういった分析もきちんとしてほしいものです。
　その観点から、質疑しました。

★必要な医療機器の整備が喫緊の課題
　これは、前の問題とも関連があるのですが、16年度の医療機器の購入は1億円弱です。
　中核病院としてもっとも大切な役割は、確定診断と、その診断に基づく治療方針を決めることです。
　そのためには、医療機器をそろえる必要もあります。しかし、実情としては、確定診断に欠かせないＭＲＩですら、10年前のもので、放射線科の医師がはりついていても、1日7人の検査がやっと、とのこと。
　市立病院に求められているニーズに合わせ、必要な医療機器を整備していくことも、市立病院の信頼性を高めることにつながると思うのですが。

★きちんと原価計算することも、課題の一つ
　平成16年度からはきちんと出したい、といっていた原価計算ですが、監査委員から、「原価計算とは言えない」との指導があり、この年度も示されませんでした。
　公営企業なのですから（まだ一部適用の段階ですが）、原価計算をきちんとすることが、まず第１です。なぜ示せなかったのかの原因について質問しました。
　是非、今回障害となった点を改善し、職員一人ひとりがコスト意識を持つようにしてほしいものです。

★意識改革は進みそうです
　今後の市立病院ですが、診療部門、看護部門、事務部門、バラバラでまとまりが無かったことが、なかなか改革が進まない理由の一つにされていました。
　意識改革への具体的な取り組みも始まり、少しずつ改善の兆しが見えます。
　優良病院のトップとされる鹿児島市立病院を視察したおり、「ハイリスクの新生児医療を担っている、というほこりが病院全体に好影響を与えている」と院長が話してくれました。
　「血液内科を中心にして、ガン治療に力を入れる」というのが今後の方針ですが、命と向き合う病気であるガン治療を通して市立病院に「市民の皆さんの命を守るんだ」という意識がみなぎったとき、たとえ病院は古くても、市民の信頼は篤くなると思います。

　再整備は、確かな分析の元に、どんな診療科に力を入れ、他の病院とどんなところで連携していくか、という点を明らかにして、規模も含めて検討した結果進めるべきだと思います。

自治体の決算から透けて見える、「国の姿」
（9月1日）

　合併の影響で、通常よりも二分の一に圧縮された9月議会は、やっぱり厳しい！　さらに総選挙が加わり、政党に関係する議員の皆さんは、大変です。

　ふだんは、質疑の聴き取りなどに当てられる休会日もなく、本会議質疑から引き続き委員会質疑に入っています。分厚い決算書・決算資料…。
　明日委員会で「病院」関係の質疑を残すのみとなりました。
　
★未だ行方が不透明な三位一体改革
　小泉首相は「郵政民営化無くして改革無し！」と絶叫しています。
　改革の一つとして掲げられた「三位一体改革」。地方でできることは地方に任せる、とされたこの改革ですが、その目玉となっている「地方交付税」の改革も、どのような方向に進むのか、今もって不透明です。

　連日、重い書類を持運ぶのに疲れ（自転車なので）、病院以外の決算資料を、控え室に置いてきてしまいましたので、正確な数字がないままに…。
　以下は概略です。16年度の決算カードでいえば、地方交付税の減額。春日部市は4億3千万円。
　減額された分の補助金・交付金には、税源移譲の一環として、「所得譲与税」が設けられました。春日部市は3億4千万円。
　平成13年度から、国の地方財政の赤字から、「臨時財政対策債」という「赤字債」を地方が発行し、後年その返済分を国が面倒を見る、ということになりました。
　しかし、その赤字債の発行額も縮減され…、春日部市では、9億4千万円。
　結局、差し引きすると影響額は、−14億円という厳しい状況です。

　国が使い道を制限した補助金で地方を縛るよりも、税源移譲して地方が自立する、というと聞こえはいいけれど、税源移譲した分を収入にカウントして地方交付税の交付額を減らす、というやり方は、地方には厳しい物があります。
　さらに縮減されていく地方交付税のうち、「国が返済の面倒をみますよ」という借金の返済分は、毎年2〜3％増えています。これでは、赤字債の元利償還金が含まれるようになる17年度以降はどうなるのか。
　その点を質疑しましたが、なにしろ、国の「地方財政計画」が示されるのが12月末、しかも春日部市は合併を控えています。
　「総選挙の結果次第では…」という財務部長の答弁もあり、地方議員としては、各政党の「地方分権」に対する姿勢も、きちんとチェックしなければ、と改めて思いました。

★待ったなし「社会保障制度政策」
　私は「厚生福祉委員会」に属しています。
　ここでは「健康福祉部」関係、「国民健康保険」、「老人健康保険」、「介護保険」、「市立病院」等、市の財政を圧迫している部門のオンパレード。
　国民健康保険にしも介護保険にしても、国民に最も身近な地方自治体が、地方の実情に併せて、ということで、実施主体は市町村になっています。
　しかし、制度の大枠を決めるのは、国です。そのねじれがあり、地方は最も基盤となる財政計画も立てられないまま、低所得者対策や制度の不足を補う横だしなどの独自背施策を、なんとかひねり出しているのが実情です。

　大体、「国民年金」だけで生活する人の生活レベルが、「生活保護」をもらっている人よりも低い、ということが社会保障の名に値するのか。
　日本の社会保障は、縦割の弊害もあり、いろんな制度がバラバラ、という感が否めません。
　人一人が暮らしていくために、一体何がどれだけ必要か、という社会保障の根本に立ち返って、抜本的な改革をしなければ、国の財政も地方財政も、もうもたないところまで来ています。
　それも今回の選挙の争点の一つ、と思っています。

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